マレーシア航空事故　４カ月で２度目　再建途上に悲劇の追い打ち

【クアラルンプール＝吉村英輝】構造改革に着手し経営再建中のマレーシア航空に、再び危機が突きつけられた。１８日のクアラルンプール株式市場では、撃墜事件が嫌気されて同航空の株価は取引の開始直後に急落し、一時は１８％安まで下落した。市場関係者からは「４カ月ほどの間に２度の墜落を切り抜けることを強いられた航空会社は、かつて存在しない」と危ぶむ声も漏れる。

マレーシアを代表する「ナショナル・フラッグ・キャリアー」は近年、国有企業としての弊害から赤字体質が定着していた。そこに、中国行き旅客機の行方不明で業績がさらに圧迫された。

３月の旅客機失踪を受け、株価は一時、年初来で約３割も値を下げた。ただ、７月に入り民営化による再建策の報道が好感され急反発するなど、明るい兆しもあった。

マレーシア航空は、昨年５月時点で８０機以上を保有し、アジアや欧米など国内外の約７０都市に就航するなど、東南アジアで最大規模の路線網を持つ。前身のマラヤ航空の初就航が１９４７年と歴史も古い。

一方、国営投資会社が６９％を出資。不採算事業の維持や、強い組合が足かせとなって赤字が続き、旅客機失踪が業績悪化に追い打ちをかけた。ナジブ首相は、破産申請の可能性にも言及していた。

このため、外部機関の助言を受けながら、人員削減や不採算路線からの撤退などのリストラによる経営体質改善計画を１年がかりで策定し、上場維持を模索している最中だった。

しかし、立て続けの惨事で、旅客離れの加速は避けられそうにない。

ナジブ氏は１８日の会見で、「マレーシアにとって今年は既に悲劇的な年だが、今日は悲劇的な日となった」と述べ、厳しい表情を見せた。