日銀追加緩和で日経平均は5月に１万8000円乗せ

日経平均株価は５月に1万8000円を目指す展開になりそうだ。日銀が27、28両日に開催予定の金融政策決定会合で質的・量的な追加金融緩和措置に踏み切る公算が大きく、株価上昇を後押ししそう。熊本地震が日銀の追加緩和だけでなく、政府の景気対応や消費増税先送りなどを促す方向へ働く可能性も高い。

マイナス材料だった外国為替市場での円高進行にはひとまず歯止めがかかったとみられる。きっかけになったのは麻生財務・金融相による「口先介入」だ。市場参加者の間で、１ドル＝105円という水準がかなり強く意識されるようになった。

米国経済はさほど強くはないが、国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費を取り巻く環境も悪くはない。足元のドル高是正の効果もタイムラグを伴う形で４～６月には顕在化しそうだ。製造業が息を吹き返してｋるだろう。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のすべての理事が「ハト派」というわけでもなく年内には６月と12月の２回、利上げが行われると予想している。目先のドル・円は１ドル＝110～115円で推移するだろう。

企業業績の行方については、多くの市場関係者が想定しているほど悲観的にはみていない。円高抵抗力が強まっているからだ。しかも、手元のキャッシュは比較的潤沢である。2007～08年に実施した積極的な投資に対する反省があり、能力増強などには慎重。効率化投資が中心で償却負担も軽く今後、さらに円が買われても赤字になるようなことは考え難い。 最悪なのは、逆に米国が利下げしなければならない状況に追い込まれるケース。そうなると、円は対ドルで90～100円まで上昇することもありうる。最近の株安をもたらした中国景気の減速、原油価格下落、円高のうち、落ち着いていないのは円相場だけ。それを踏まえれば、株価の値下がりリスクを高めるのは一段の円高進行といえる。

熊本地震による減産の長期化は想定していない。現時点では日本経済全体に大きなダメージを与えることはないと判断している。

投資先がかぎられている現状では、配当や自己株買いなどに資金を振り向けざるをえない面もある。こうした株主還元によって減益の株価に及ぼす悪影響がある程度、吸収されるとみられる。

海外勢が上昇相場のリード役に

日経平均が２月に１万5000円を割り込んだ過程では、買い方の損失確定売りが下げを主導した。信用取引の追加証拠金（追い証）発生に伴う個人投資家のいわゆる投げや、期末を控えた機関投資家のロスカットなどが膨らんだ。

２月安値時の株価収益率(ＰＥＲ)は14倍割れ。「オーバーシュート」の感も強い。そこが当面のボトムになりそうだ。日銀の追加金融緩和後は外国人が上昇相場をリードするだろう。 一方、外国人投資家の売りは一巡しそう。年初からの海外勢の売りをみると、先物・オプション決済の特別清算指数（ＳＱ）の算出日に集中する傾向がある。一部外国証券の日本株業務撤退や先物との裁定取引解消などによる売り物などとされており、見かけほどには「実需」筋の処分がかさんでいないように思える。

1万8000円台まで値上がりした後は、米国の利上げや７月のギリシャの国債償還などを材料にいったん調整。その後は年末に向けてゆっくり上昇する、というのがメインシナリオだ。上値は１万8000～9000円とみている。先行きを悲観しているわけではないが、２万円回復は難しい。

サブシナリオは「日銀が４月の決定会合で追加緩和を見送り、それを受けて下値１万5000円ないし１万6000円と上値１万7000円のボックス圏での値動きが当面続く」というものだ。「メインシナリオ」の下では、円高を嫌気して売られた鉄鋼、海運、機械、自動車や、デフレ懸念の高まりから値を下げた銀行株などに物色の矛先が向かうだろう。サブシナリオならば、内需関連やディフェンシブ銘柄買いの勢いが再び強まりそうだ。

（聞き手：四季報オンライン編集部松崎泰弘）