米国防省、「空母運用」日本防衛大綱に「支持する」

「地域・国際安全保障で日本のより大きな役割を期待」

（ソウル=ニュース1）チャンヨンソク記者

米国政府が18日（現地時間）、日本の「防衛大綱」の改正を「支持する」という立場を出した。

ダナ・ホワイト米国防総省報道官はこの日、Twitterを使って、「国防省は日本の（改正）防衛大綱と（次期）中期防衛力整備計画を支持する」と述べた。

ホワイト報道官は、「私たちは地域と国際安全保障活動でより大きな役割を実行する日本の努力を支持する」とし「インド・太平洋地域の平和・繁栄を確保するため、私たちの同盟国と協力していく道を期待する」と付け加えた。

これに先立って日本政府は18日、安倍晋三首相の主宰で閣議を開き、自衛隊の配置・運用に関する基本指針の「防衛大綱」改定案と、これを反映した2019〜23年の「中期防衛力整備計画」をそれぞれ議決した。

日本の改正防衛大綱と次の中期防衛力整備計画は、第二次世界大戦敗戦後、初めて「戦闘機搭載空母」運用を策定し、ステルス戦闘機と長距離巡航ミサイルなど先端兵器を大量に導入する内容が含まれており、日本国内でも憲法が定めた「専守防衛」の原則と衝突するという指摘が出ている。

日本が第二次大戦の敗戦後に作った現行憲法は、「平和憲法」と呼ばれる第9条第1〜2項でΔ戦争・武力行使の永久放棄とΔ戦力（軍隊）不保有と交戦権不認定をそれぞれ規定している。

そのため自衛隊は過去70年間、Δ日本が外部勢力から武力攻撃を受けた場合にのみ最小限の防衛力を行使することができ、Δ攻撃用武器は保有できないようにするという原則を維持してきた。

しかし2012年の安倍首相の再執権以後、日本政府は相次ぐ憲法解釈の変更により、自衛隊の活動範囲を広げてきたし、その結果「専守防衛の原則も無力化している」という評価が多い。

引用ソース
https://news.v.daum.net/v/20181219145533572
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=023&aid=0003417044