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「違う意図…適性国の仕業ではないか」と三日不満が続く
安倍の支持率下落反転カードとして活用しているという指摘…韓日関係の追加悪材料になるもよう
（東京=連合ニュース）チェイラク特派員
日本政府とマスコミが、東海上で遭難した北朝鮮漁船を救うための私たちの海軍のレーダー稼働について、3日連続経で不満を示した。 私たちの国防部は遭難漁船を調査するために一度にレーダーを稼動させたと説明したが、日本側は23日、「攻撃用レーダーを数分間何度も狙った」として謝罪まで要求した。
日本のこのような敏感な対応は、安倍晋三日本首相の不満が反映されていることが分かった。
安倍首相が外国人労働者の大挙流入政策などで支持率が墜落し、この問題を支持勢力結集のために活用しようとしているという批判も出ている。 これにより、今回の問題は、強制動員賠償や慰安婦和解・治癒財団解散などをめぐり悪化した韓日関係のもう一つの悪材料として作用する可能性が高い。
読売新聞は、「20日午後3時頃、能登半島の前の東海上を飛行していた海上自衛隊P-1哨戒機の乗組員が、レーダーを撃った韓国の広開土大王艦に対し、『火器管制レーダーを捕捉したが、どんな意図か』と高ワイヤレスで尋ねたが、反応がなかった」と報道した。
新聞は、日本政府関係者を引用し、海上自衛隊哨戒機は当時、東海の日本側排他的経済水域（EEZ）の上空を飛行していたと主張した。
飛行中のレーダー警報音が機内で鳴って、海上自衛隊の哨戒機は方向を変えたが、その後も数分間にわたって複数回哨戒機に向かってレーダー照準がなされたというのである。
それとともに新聞は「火器管制レーダーで『ロックオン（武器照準までした状態）』は武器の使用に準ずる行為とみなされる」とし「有事の際、米軍は、攻撃に出た」という自衛隊関係者の発言まで伝えた。
安倍首相[教徒=連合ニュース資料写真]
もちろん、日本は韓国が遭難漁船を捜索していたことは事実で見ているが、火器管制レーダーの電波を哨戒機に狙ったのは、調査目的以外の「他の意図」があると主張している。
それと共に、今回のレーダーの問題が韓国に対する日本の不信感をさらに盛り上げる結果につながるとした。
朝日新聞は、「韓国外交部と国防部 21日午後、日本大使館の抗議を受けて釈明をした後、日本側に『抗議の事実を公表してはいけない』と要求した」と伝えた。
問題の拡大をブロックしようとしたというものである。 この記事では、私たちの駆逐艦のレーダー機能と関連し、「韓国の軍事専門家の間では、レーダー操作に責任がある艦長の統制力に問題がある可能性があるか、悪化した韓日関係の影響で軽率な行動をした可能性があるという指摘が出ている」とも書いた。
山田宏防衛政務官はTwitterで「我が国を威嚇し、自衛隊員の命を危険にさらした行為で、許すのは難しい」とし「味方だと思っていたら、後ろから銃を撃つ行為だ」と韓国を非難した。
他の自衛隊幹部は産経新聞に「明確な敵対行動」とし「このままでは友好国としてやっていくことはできない」と主張した。
産経は社説を通じ、 「まるで適国の仕業ではないか。反日行為がこれ以上続くなら、韓国との友好関係を維持するのは難しい」とし「韓国政府と海軍は間違いを正直に認め、責任者を処分し、日本に謝罪しなければならない」と主張した。
新聞は「韓国が過ちを認めないことに怒りを感じる」、「明らかな嘘で言い逃れしようとしても無駄だ」と非難を続けた。
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