憲法第１４条では「公務員は日本国民に限る」

中村　信一

平成４年の人事院勧告により、「公務員を採用するのに国籍を問わない」と言い始めたのです。ところがこれは憲法第１４条違反です。

憲法第１４条では「公務員は日本国民に限る」と言っているのに、勝手なことを言い、憲法無視をしているのです。

一般公務員ならまだともかく、警察の中まで在日朝鮮人が入りだしたのです。

岩手県で今のところは事務職の警察職員です。

警察官ではなく、事務員で入り込んでいるのです

これは時間の問題でやがて警察官を要求するのに決まっているのです。皆さんが知らないことです。
大阪府の教員にはどのくらいの在日朝鮮人がいるのかというと、４００人もいるのです。
もっと驚いたことに兵庫県では８００人の教員がいるのです。
驚くべきことです。この４００人と８００人の在日朝鮮人が先生です。
最初は「臨時講師を採用してもよい」ということだったのです。
それがいつの頃からか、正式な教員に採用しているのです。
しかもこれが反日教育を行ってきた日教組に所属しているのです。
日教組の後押しで在日朝鮮人が採用されたのでしょう。
これらの在日朝鮮人の教師が堂々と反日教育を行っているのです。
考えられるでしょうか。（本文より）

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