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今年１月２日、中国の習近平国家主席が行った演説が波紋を呼んでいる。国内では言論や宗教に対する弾圧を行い、 対外的には軍事拡張を続ける中国。 いま、習近平が進める独裁化は 文化大革命で１億人の被害者を出した建国の父毛沢東の時代に似てきているという。今年、建国から７０年を迎える中国。今回のザ・ファクトは、文化大革命の体験者や、現在進行形で弾圧を受けている民主活動家、中国に詳しいジャーナリストへのインタビューを通して、毛沢東の真実に迫ります。
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中国関係
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「虎ノ門ニュース」（平成30年12月19日）井上和彦×藤井厳喜で「ファーウェイ 日本企業から部品調達 総額6800億円」をやっていた。
まんまと騙された日本の大手企業・・・
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日本製部品、6800億円分調達 ファーウェイ18年見通し、80社超から
中国通信機器大手ファーウェイを排除する動きが世界に広がり、日本企業に打撃となる可能性が出てきた。
ファーウェイの製品には多くの日本の部品メーカーのものが使われており、調達企業数は80社超に上る。調達額は年々増えており、2018年の年間見通しでは前年比36％増の約6800億円に達することが見込まれている。
ファーウェイは、パナソニック、村田製作所、住友電気工業、京セラ、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の5社から部品・モジュールなどの供給を受けていることに加え、新製品・新技術の共同開発・開発も行っているとされる。
この他、安川電機は「工場向けの産業用ロボットを納入」（広報・ＩＲ部）。ＴＤＫ、ソニーなども納入しているとみられる。2017年は日本企業と5000億円規模の取引実績がある。（平成30年12月18日 産経新聞）
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藤井厳喜氏：
「この記事の誤った解釈の仕方は『米中経済戦争のせいで、日本企業はファーウェイから6800億円も買って頂いているのに、これを買ってもらえなくなる。大打撃だ。米国はけしからん！』と言う人である。
大問題はファーウェイごとき会社に日本企業が下請け化していたことです。日本の一流と言われてきた製造業はどうなってしまったんだ？
また第五世代の通信技術の主導権を完全にファーウェイに盗られていた。
6800億円と言っているが、これは無くなるんですよ。わかりますか？
シナが言っている。「中国製造2025」（2025年にシナは世界の製造強国になる）で部品は全部シナ国内でつくると言っている。つまり今の日本企業の技術を全部盗んで、それを全部国産化するんです。日本企業はシナに技術を盗まれるためにやっていたようなものです。
米国が『ZTEとファーウェイの背後には人民解放軍がいるから警戒しなければいけない』というレポートを2011年に書いていたが、日本企業はこのレポートを読んでいたのか？
本来は『ファーウェイは怪しい会社だ。こんなのに協力したら日本の国防を危うくする』というのが日本企業の立場である。日本企業は『商売が無くなる』と言って嘆いている場合ではない。どのみち無くなるんですよ、これは。
ファーウェイやZTEは人民解放軍の手先である。次の世界覇権のための通信覇権を握るためにシナが育ててきた会社なんです。だから米国は必死になって止めた。特に悪かったのはオバマ大統領。オバマはそのことを知っていたのに何もしなかった」
井上和彦氏：
「日本の企業に安全保障感覚がない。儲かればいいという考えなんです。儲かるために経済界は『中国と仲良くやってくださいよ』と政治側に働きかける。しかし友好だと言って日本の技術が持っていかれた。シナから日本に来たのはパンダとトキだけ」
藤井厳喜氏：
「だから米国などはスパイ防止法もない日本には貴重な情報は出せないとなってしまう」。（文字起こしここまで）
・・・・・・・・・・・
経団連の中西会長（日立製作所）はシナの「一帯一路構想」に前のめりになって全面協力を誓っていたが、それは「中国製造2025」で日立製品を推し進めてくれて大儲けできるからであった。
しかし日本の大企業の愚かさは、藤井氏や井上氏が指摘しているように、安全保障という意識がなく、目先の儲けだけを追いかけている。
だから「6800億円」というニンジンをぶら下げて、目先の儲けしか考えない日本企業は安易に飛びつき、最後は技術を全部盗まれて、騙されて終わり、ということである。
これでは絵にかいたようなバカである。
なぜそんなに愚かなのか？
それは「国家観」「歴史観」がないからである。
大企業のある重役が言っていた。
「日本の防衛費はゼロにして、国の守りは全部アメリカに任せればいい。その資金を経済発展のために使っていけばいい」と。これを真顔で言っていた。
これが戦後日本のなれの果てなのか。
シナにとってはいいカモである。
ハニートラップにも簡単に引っ掛かり、スパイ防止法もない。技術も資金も機密も簡単に提供してくれる日本企業・・・。
嗚呼・・・
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【新刊紹介】
「亡国の移民政策~外国人労働者受入れ拡大で日本が消える」
坂東忠信著
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2018年11月2日、韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下したことに日本政府が反発し強硬姿勢を強める中、韓国メディア・ニューシスが「日本は中国人徴用被害者に対しては、過去数回にわたり謝罪と賠償をした」と報じ、注目を集めている。
西松建設は2009年10月、太平洋戦争中に強制連行され過酷な労働を強いられたと主張する中国人元労働者ら360人と和解。会見を開いて公の場で謝罪し、段階的に補償金も支給した。西松建設は2010年4月にも、別の中国人元労働者ら183人と和解し、謝罪と共に和解金として1億2800万円を支払った。 中国は1972年9月29日に発表した日中共同声明で「中国政府は日中両国の国民の友好のため戦争賠償請求権を放棄する」と宣言した。そのため日本の最高裁は2007年、中国人元労働者5人が西松建設を相手取り提起した損害賠償請求訴訟で「日中共同声明により原告の裁判上の請求権は消滅した」と判断。ただ、‥・続きは👇 |
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中国北京で腎臓移植手術を2年間で2回も受けた患者の家族が最近、大紀元に対し、中国移植産業の闇について語った。2回目の手術も失敗し、家族は「機能しない臓器が移植された」として病院を相手取り裁判を起こした。
河南省新郷市長桓県の住民・司子堂さん（男性）によると、妻・王巧雲さんは2003年10月、尿毒症と診断され、鄭州の病院で人工透析を開始した。ほぼ同時に、病院から腎臓移植を勧められた。11月からドナー探しを開始し、翌年1月に北京の朝陽病院で腎臓移植を受けた。
司子堂さんによると、妻の血液型や抗体の検査結果を朝陽病院に申し送りした二日後、「適合する臓器が見つかった」との知らせが届き、その三日後に腎移植が行われた。執刀医の話によると、腎臓は「河北省出身の20代男性のもの」で、「男性は銃殺刑を執行された」という。
日本国内移植で臓器移植ネットワークを構築する唯一の組織である公益社団法人JOTNWによると、腎臓移植までの待機時間は平均15年。100万人あたりの臓器提供者数が日本の25倍にもなる米国でも、5年間待たなければならない。
王巧雲さんは当時、国の優良病院に指定された北京の人民解放軍総合病院（通称301病院）での手術を希望していたが、・・・
続きは👇
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中国政府が国策として進めている臓器移植。この臓器の提供元になっているのが、刑務所の囚人や、政治犯とされた無実の人々だという。この問題を10年以上にわたり調査をしてきた3人の専門家が来日し記者会見を行った。今回、ザ・ファクトではこの記者会見の取材を元に、中国共産党政府が行う大虐殺の実態に迫る。
「脳死マシーン」で無実の人々の臓器を収奪する中国政府【ザ・ファクト】 |
