韓国関係
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4日、国防部が4分26秒の分量のレーダー紛争関連動画を公開した。
最初は日本の哨戒機の低空脅威飛行を証明する内容が盛り込まれていることが予想されていたが、全くそうではなかった。 動画は韓国の一般的な反日宣伝物のレベルから一歩も抜け出せなかった。 簡単に内容を見てみよう。 動画は、国防部スポークスマンが12月28日に日本側のレーダー動画公開を非難する場面から始まる。 ところで、日本が動画を公開することになるしかなかった決定的な理由を説明していない。 韓日の実務者協議の席で、韓国側が適切な遺憾表明や謝罪表明をして終わらせることができたが、韓国は全くその気がなかった。 そのために日本側が証拠動画の公開を強行したというのが事実だ。 動画は序盤に「大韓民国海軍が問う。日本の海上自衛隊の目的は何か？」という発狂フレーズを示す。 このような表現は、是非を決める場においては全く必要ない恣意的で感情的な扇動フレーズ（プロパガンダ）でしかない。 「低空脅威飛行」の証拠があれば示せばいいのであって、あんなフレーズを動員するのは感情の戦いをしようということにしかならない。 考えてみれば、あんな表現は、日本側が韓国に向かって投げたい質問に該当するものである。 「日本の海上自衛隊が問う。大韓民国海軍の目的は何か？」という言葉だ。 実際、日本の哨戒機は、当時周波数を変えつつ、6回もあんな趣旨の内容で韓国側に向かって質問を投げた。 ところが、韓国側に何か言えない事情があったのか、日本側の問いに一度も応答しなかった。 続いて映像は、海上警察が撮影したという場面を示した。 日本の哨戒機が遠いところを飛行する姿だ。 距離が遠くて哨戒機が本当に低空脅威飛行をしたのか不明である。 そして日本側が公開した映像（哨戒機が撮影したシーン）をそのまま見せつつ「日本の哨戒機が広開土大王艦から500メートルの距離から150メートルの高さまで接近した。艦艇の乗組員が騒音と振動を強く感じるほど脅威だった」という字幕を示した。 そして「韓国艦艇の人道的救助作戦の途中、日本がスポーツマンらしくない脅威飛行をした。」という趣旨の字幕を出した。 「艦艇の乗組員が騒音と振動を強く感じるほど」と主張したが、それに関連する実際の「現場の音」などの証拠提示は全くない。 その代わり、映像の最初から最後まで圧倒するのは、韓国メディアが大衆を扇動する時に主に動員する背景音楽「扇動性音響」だけだ。 ファクトを主張して証拠を提示するべき状況で、騒がしい背景音を動員するのは、むしろ逆効果を招くだろう。 ファクトを証明するのに騒がしい音響効果など全く必要ない。 むしろ現場の音と混ざって混乱をもたらすだけである。 また、看過できない疑問点がある。 「射撃用STIRレーダーは撃っていない。その代わり、そこに一緒に付いていた光学カメラだけを動作させた」と韓国側は粘り強く主張してきたわけだが、では光学カメラが撮影した写真をなぜ公開しないのか？ もし日本の哨戒機が広開土大王艦に対して威嚇飛行したのなら、そのときに光学カメラで撮影した写真こそ、韓国が確保した証拠の中で最も有力な証拠となるのではないか？ よりによってその瞬間だけ光学カメラが故障でもしたのか？ それとも写真を見たら全然「低空脅威飛行」の雰囲気がないので、やむなく公開しなかったのか？ もしかしてその時は、光学カメラは動作させず、射撃用レーダーだけを動作させたのではないか？ 国防部の動画はまた、「日本側は150メートルの高度の規定を守っていたので問題ないというふうに言っているが、150メートルの高度の規定は民間航空機にのみ適用されるもの」とし、日本を非難した。 ところが、軍用機の高度の規定は定められていない。 つまり、「軍用機は200メートルの高度で接近したら脅威飛行になる」というような規定は、そもそも存在しないのだ。 定められた規定がないので、逆説的に「軍用機は100メートルの高度で接近しても、軍という固有の性格上、脅威飛行ではない」という論理もいくらでも成立することができる。 また動画は、「射撃用レーダーを照射していない」という従来の主張を繰り返している。 日本の哨戒機のロックオン警告サイン（「FC」）という不動の証拠が存在するのに無条件に否定する態度だ。 射撃用レーダーを照射していないという主張を裏付けるために「広開土大王艦砲は日本の哨戒機の方向を向いていない」という趣旨を述べたりもした。 コメディレベルである。 いつから軍艦の艦砲が航空機を撃墜させる目的で使用されたのだろうか？ 航空機にとって脅威的なのは、艦艇内の垂直発射管に搭載された艦対空ミサイルである。 正常状態なら広開土大王艦の垂直発射管は艦対空ミサイルが装備されている。 このような点を知らないはずがない日本の哨戒機としては、困惑状況に陥るしかないだろう。 国防部の動画は、独自の回避動作の後に現場に接近してきた日本の哨戒機について、「なぜ逃げて行かず、むしろ私たちに向かって接近してきて頭を痛くさせるのか」という不満を吐き出す部分も出てくる。 哨戒機の通信がうまく聞こえなかったという言い訳の部分もコメディレベルである。 よく聞こえないなら、むしろ積極的に返信し、正確な内容を把握しようとするのが普通ではないか？ 「よく聞こえないので返信しなかった」という韓国側の論理なら、韓半島有事の際、実戦状況で広開土大王艦が敵の潜水艦のため危険にさらされたと仮定すると、広開土大王艦が差し迫ったときに周辺に支援要請の通信を発信しても、それを受信した米7艦隊艦艇や日本の哨戒機（潜水艦キラー）が「よく聞こえない」という理由で無視しても構わないという話になってしまう。 一言でいうと、国防部が製作した今回の動画は、証拠はなく主張だけがいっぱいだ。 もちろん普段からファクトを問わずただ反日しか知らない韓国の多くの反日派にとって、今回の動画は大きな慰め（「哨戒機の脅威飛行の証拠！」）になるだろう。 しかし常識的な視覚で見ると、この動画はむしろ出さないほうがマシの水準以下の動画である。 |
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韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射した問題は、米トランプ政権が水面下で進める「米韓同盟消滅」の決定打となるのか。北朝鮮への制裁緩和を訴える文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、日米共同の金融制裁という報復措置がありうると専門家は指摘。米政府関係者は「われわれが離れるとき、韓国は焦土化する」と不気味な予告をしている。
レーダー照射について「韓国では、日本とのもめ事を起こす文政権に対する批判がある一方、『日本の哨戒機を撃墜すべきだった』と、日本との対決を求める声もある」。長年の韓国ウォッチャーとして知られ、『米韓同盟消滅』（新潮新書）などの著書がある元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏はこう解説する。
「もともと韓国軍が『親日』だったことはない。『日本撃滅』の・・・続きは⇩
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「違う意図…適性国の仕業ではないか」と三日不満が続く
安倍の支持率下落反転カードとして活用しているという指摘…韓日関係の追加悪材料になるもよう
（東京=連合ニュース）チェイラク特派員
日本政府とマスコミが、東海上で遭難した北朝鮮漁船を救うための私たちの海軍のレーダー稼働について、3日連続経で不満を示した。 私たちの国防部は遭難漁船を調査するために一度にレーダーを稼動させたと説明したが、日本側は23日、「攻撃用レーダーを数分間何度も狙った」として謝罪まで要求した。
日本のこのような敏感な対応は、安倍晋三日本首相の不満が反映されていることが分かった。
安倍首相が外国人労働者の大挙流入政策などで支持率が墜落し、この問題を支持勢力結集のために活用しようとしているという批判も出ている。 これにより、今回の問題は、強制動員賠償や慰安婦和解・治癒財団解散などをめぐり悪化した韓日関係のもう一つの悪材料として作用する可能性が高い。
読売新聞は、「20日午後3時頃、能登半島の前の東海上を飛行していた海上自衛隊P-1哨戒機の乗組員が、レーダーを撃った韓国の広開土大王艦に対し、『火器管制レーダーを捕捉したが、どんな意図か』と高ワイヤレスで尋ねたが、反応がなかった」と報道した。
新聞は、日本政府関係者を引用し、海上自衛隊哨戒機は当時、東海の日本側排他的経済水域（EEZ）の上空を飛行していたと主張した。
飛行中のレーダー警報音が機内で鳴って、海上自衛隊の哨戒機は方向を変えたが、その後も数分間にわたって複数回哨戒機に向かってレーダー照準がなされたというのである。
それとともに新聞は「火器管制レーダーで『ロックオン（武器照準までした状態）』は武器の使用に準ずる行為とみなされる」とし「有事の際、米軍は、攻撃に出た」という自衛隊関係者の発言まで伝えた。
安倍首相[教徒=連合ニュース資料写真]
もちろん、日本は韓国が遭難漁船を捜索していたことは事実で見ているが、火器管制レーダーの電波を哨戒機に狙ったのは、調査目的以外の「他の意図」があると主張している。
それと共に、今回のレーダーの問題が韓国に対する日本の不信感をさらに盛り上げる結果につながるとした。
朝日新聞は、「韓国外交部と国防部 21日午後、日本大使館の抗議を受けて釈明をした後、日本側に『抗議の事実を公表してはいけない』と要求した」と伝えた。
問題の拡大をブロックしようとしたというものである。 この記事では、私たちの駆逐艦のレーダー機能と関連し、「韓国の軍事専門家の間では、レーダー操作に責任がある艦長の統制力に問題がある可能性があるか、悪化した韓日関係の影響で軽率な行動をした可能性があるという指摘が出ている」とも書いた。
山田宏防衛政務官はTwitterで「我が国を威嚇し、自衛隊員の命を危険にさらした行為で、許すのは難しい」とし「味方だと思っていたら、後ろから銃を撃つ行為だ」と韓国を非難した。
他の自衛隊幹部は産経新聞に「明確な敵対行動」とし「このままでは友好国としてやっていくことはできない」と主張した。
産経は社説を通じ、 「まるで適国の仕業ではないか。反日行為がこれ以上続くなら、韓国との友好関係を維持するのは難しい」とし「韓国政府と海軍は間違いを正直に認め、責任者を処分し、日本に謝罪しなければならない」と主張した。
新聞は「韓国が過ちを認めないことに怒りを感じる」、「明らかな嘘で言い逃れしようとしても無駄だ」と非難を続けた。
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<おならをした奴が騒ぐ>という言葉がある。
非常識な行動をしておいて、これに抗議する相手（日本）に対してむしろ腹を立てる韓国の典型的な慢性病がまた再発した。
火器管制用（射撃用）レーダー照射と関連した日本側の正当な抗議が続くと、日本に謝罪するどころか、国を挙げて団結し、むしろ日本に向けた非難の砲門を開き始めたようだ。
23日、韓国メディアは一斉に、「日本の過剰反応」云々いって反日記事を量産し始めた。
「韓国の行ったレーダー調査には危険はない…大騒ぎすることじゃない」という式のタイトルで、一部のごく少数の意見（「危険じゃない」）が、まるで一般論のように報道したし、「光学追跡装置を稼働させただけ」という「本質を曇らせる」報道が出て、「むしろ日本の哨戒機が脅威飛行をした」という「居直り式」の報道も登場した。
韓日関係の慢性的な公式がまた始まったのだ。
（韓日関係の慢性的な公式）
①韓国が日本に間違ったことをする（=韓国が先に日本を挑発する）
②それで日本が韓国に抗議
③韓国は、日本側の抗議が間違っていることつつ、さらに反日を煽る
過去の経験上、韓国メディアは今後、韓国の駆逐艦のレーダー照射行為を正当化するために、ファクトチェックもしない各種の歪曲と捏造、本質を濁らせる（「光学追跡装置の稼働」）、居直り（「むしろ哨戒機が脅威飛行」）などをもとにして、反日の記事を量産し、扇動しまくるだろう。
「韓国の行ったレーダー照射には危険はない…大騒ぎすることじゃない」というタイトルで報道したマスコミ（23日、世界日報）記者は、自分たちの記事内容のとおり、誰かに拳銃で自分の頭を狙われても、平然としておくべきである。なぜなら拳銃をまだ撃っていない状態なので、全く危険がない安全な状況だからである。
もし記者が拳銃を向けた人に対して抗議するなら、これは明らかに「過剰反応」に該当することになる。
韓国の反日は一種の精神病である。
バンダービルド
引用ソース
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