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米上院「チベット相互入国法」を可決、大統領署名で成立
2018年12月20日 16時00分 トランプ米大統領は19日、「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。同法案は、中国当局が米政府高官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限した場合、関与した中国当局者の米への入国禁止を定めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は20日伝えた。
法案は今年4月、ジェームス・マガバーン下院議員（民主）とランディー・ハルグレン下院議員（共和）によって提出された。9月25日、米下院で同法案は満場一致で可決した。米上院でも、12月11日に満場一致で可決した。・・・続きは⇩
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アメリカ関係
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今年に入ってアトランタの韓人（コリアン）商店で犯罪捜査、または移民取り締まりで韓人運営の飲酒店でのみ29人が連行された事が分かった。
韓人コミュニティーの一部では、飲酒店を含む韓人商店が犯罪捜査のターゲットに名指しされているのではないかという懸念の声が出ている。 ICE（米国移民・関税執行局）の犯罪捜査機関である国土安全保障捜査局（※HIS）によれば、去る9日の夜10〜11時に移民・税関執行局（ICE）、連邦捜査局（FBI）、ジョージア犯罪捜査局（GBI）などの合同捜査チームが、韓人が運営する飲酒店2か所と食堂1か所など3か所を急襲して、少なくとも18人を逮捕した。ICE南部支部のブライアン・コックス（Bryan Cox）報道官は去る12日、本紙との書面インタビューで“、「（今回の事件は）連邦捜査局（FBI）などの捜査当局の協力要請の下で合同捜査を行っただけで、移民取り締まりが主な目的ではなかった」と確認した。また、「この日は手配対象だった3人と共に、15人の移民法違反を逮捕した」と明らかにした。 |
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【ワシントン＝黒瀬悦成】米政権は２０日、北朝鮮が核・弾道ミサイル実験の中止などを発表したことに関し、「北朝鮮と世界にとって非常に良い知らせだ。大きな前進だ！」（トランプ大統領）と、まずは歓迎の意向を表明した。しかし、今回の発表は、米政権が北朝鮮に求めてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の履行を保証するものでは一切ない。米政権は北朝鮮の真意について、引き続き慎重に注視していく構えだ。
トランプ氏はツイッターで、６月初旬までに見込まれる米朝首脳会談を「楽しみにしている」とし、北朝鮮による一連の発表を会談実現に向けた「信頼醸成措置」とみて前向きに評価する姿勢を打ち出した。
「核・ミサイル実験の中止」とは、トランプ政権が北朝鮮と非核化の議論を進める際の「大前提」（元米政府高官）でもある。
米政権としては、北朝鮮が早々に実験停止を表明し、米朝会談への前向き姿勢を示したことで、ここまで国際社会を率いて進めてきた「最大限の圧力」政策が効果を上げているとの確信を深めるのは確実だ。
ただ、米専門家の間では、今回の発表は北朝鮮が核・ミサイル実験の中止を重視する米国の立場を計算に入れた上で、あえて歩み寄る姿勢を示したにすぎないとの見方も強い。背景には、米朝首脳会談で見返りとして「体制の保証」や「経済制裁緩和」などを求め、米国に譲歩を迫ろうとする思惑も透けて見える。
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アメリカと中国の貿易摩擦がヒートアップしている。 トランプ大統領が直観頼みで唐突に仕掛けたとか、11月の中間選挙が近づいているので過激になっているなどと言われるが、これは6月の初めに行われる予定のトランプ・金正恩会談を強く意識したつばぜり合いと見るべきだ。 トランプの一連の貿易措置が北朝鮮との首脳対話をめぐる動きと絡み合うように進んできていることは、時系列的に見れば明らかだ。 3月1日、文在寅大統領がトランプに電話し、近々特使を平壌に派遣と伝える翌2日「貿易戦争なんて楽勝だ」とトランプ・ツイートで“宣戦布告” 6日、南北首脳会談を4月に板門店でと発表 8日、鉄鋼・アルミ輸入制限（この時点で中・韓は対象国）の大統領令に署名 同日夜、米朝首脳会談を5月までに行うと発表 22日、中国の知財侵害に対し制裁発動の文書にトランプが署名 28日、習近平・金正恩会談 29日、トランプが米韓FTA合意保留 4月2日、中国が鉄鋼アルミで対米報復実施 3日、USTRが知財侵害に対する追加関税品目発表。以降、報復合戦に。 アメリカは中朝首脳会談の‥・続きは👇
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