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■現行案 市民サービス棟の建設 現本庁舎の耐震改修
市民サービス棟（新庁舎）を建設し、現本庁舎（昭和３０年建築）を耐震改修します。その費用総額は１０１．５億円かかりますが、この費用のうち５６．５億円は合併特例債により国から支援があり、残りの４５億円が市民の負担になります。
しかし、現本庁舎を耐震改修して残しても、受付、エントランスホール、大会議室、ボイラー室などの二重投資部分を除くと、実際に活用できる面積は約７２００㎡になります。
■集約案 市民サービス棟に集約 新提案！
現本庁舎を解体し、その活用可能面積の約７２００㎡を市民サービス棟に集約します。さらに、現本庁舎の跡地を駐車場として活用すると、立体駐車場の経費が半減します。この場合の費用総額は１０１億円かかりますが、この費用のうち７１億円は合併特例債により国から支援があり、残りの３０億円が市民の負担になります。 市民の負担比較
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新庁舎
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新庁舎問題について、少し経緯を説明いたします。
２年半前の市長選挙において、
「庁舎は建て替えず、現庁舎をそのまま残し耐震補強する」
というマニフェスト（約束）でした。
そして、それが最大の争点でした。
しかし、その後、公約の一部変更ということで、
現庁舎の一部を残しながら、
新たに市民サービス棟を建設するという案に変わりました。
これは、公約の一部変更ではなく、
相当の変更と言わざるを得ません。
私の提案は、現庁舎も解体し、
市民サービス棟という新庁舎を充実させることです。
その方が費用が安く済むことは間違いありません。
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新庁舎の建設位置について、 |
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新庁舎の建替えについて、 |
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