一職業会計人税理士FPが税とお金についてつぶやくブログ

起業経営や一般的な資産形成に役立つ税とお金に関する情報、税に係る注目すべき判決をご紹介しています。

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こんにちは。
 

年末調整の季節となっておりますが、年末調整を行う際に、会社の従業員が、会社の経理担当者や社長などに家族に関する情報や、生命保険の控除証明書などの情報を提供することになります。
また住宅ローンを組んでいて、住宅ローン控除を受けるためには、借入残高などの情報も提供することになります。
 

この際、家族に関する情報については、各家族の所得の状況や、例えば寡婦(寡夫)控除を受けるためには、過去の離婚歴なども会社に報告することになります。
 

場合によっては、成人以上の子どもについて所得がないなどの情報も提供することになります(これについては、社会保険の扶養を受ける際にも同様となりますが。)。
 

これだけ個人情報に関するプライバシーがシビアになっている時代に、この年末調整という制度が、プライバシー上問題があると指摘している研究者もおります。
 

後で自分で確定申告することもできるが、、。

上記のようなプライバシー上会社に報告したくない内容について、所得控除や税額控除を受けたい場合は、年末調整時には控除に関する全ての情報を報告せず、後に自分で確定申告で控除を受けることも実務的には可能かと思います。
 

しかし、そもそも年末調整時に、各従業員が、年末調整を会社にしてもらうか、自分で確定申告するかを選択できるという制度にすることで、プライバシーの問題も解決するのではとも感じます。
 

実際そのような制度を設けるべきという意見もあり、自分で確定申告することが、納税しているという意識を高めるという効果も期待できるため、今後制度化されることを個人的に期待したいです。

税理士法人アクシオン
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株式会社ピクシス
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