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四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」
【Digest】 ◇東芝天下りの最高裁判事・味村治氏は元検事 ◇「伊方」「「福島第二」の二大原発訴訟 ◇東芝役員の天下り官僚・大学長は２０人 ◇「伊方訴訟」でバレたデタラメ安全審査 ◇「格納容器は絶対に壊れない」と国側きっぱり ◇海外大事故でも「日本の原発安全」と宮本勝美裁判長 ◇「ＧＥ格納容器、燃料プールは脆弱」証言も裁判官無視 ◇福島原発は地震で壊れない？ というトンでも判決 ◇チェルノブイリの『チ』の字もなかった最高裁判決 ◇東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事 原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏（みむら＝おさむ・故人）だ。経歴は次のとおりである。 １９２４（大正１３）年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合格。戦後１期目の司法修習を終えて検事となり、東京高検検事長・内閣法制局長官をへて１９９０年、最高裁判事となる。ときの総理大臣は海部俊樹だった。９４年、７０歳で最高裁判事を定年退官した後は弁護士となる。「勲一等旭日大授章」という最高位の勲章を受け取り、９８年、東芝の社外監査役に就いた。監査役は約２年間で、その後２００３年７月に死去した。 味村氏が天下った「東芝」（本社・東京都港区、佐々木則夫社長）は、日立製作所、三菱重工、三菱電機などと並ぶ国内有数の原発メーカーだ。沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の開発元・米国ゼネラル＝エレクトリック社（ＧＥ）とも縁が深い。 東芝の社史や広報資料によれば、東芝がまだ「芝浦製作所」と「東京電気」にわかれていた明治時代から、資本や技術面でＧＥ社とは協力関係にあった。日米開戦で両者の関係はいったん切れるが、戦後再び手を結ぶ。朝鮮戦争や自衛隊創設に伴って戦闘機のレーダーなどを作るようになり、高度成長の波にも乗って東芝は会社を大きくしていく。 原発事業への本格的な参入は１９６０年代以降。ＧＥとともに東電をはじめ多数の原発建設にかかわりはじめる。今回事故を起こした東電福島第一原発の工事も行った。最近では２００６年に加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を開発した米国ウエスチングハウス社（ＷＨ）を子会社化し、国内だけでなく海外の原発プラント受注にも積極的に取り組んでいる。 国内原発産業のトップランナー・東芝。そこに天下った最高裁判事・味村治氏。彼が下した「原発裁判」の判決とは、どんなものだったのだろうか。 ◇「伊方」「「福島第二」の二大原発訴訟 問題の判決は２つある。「四国電力伊方１号炉訴訟」と「東京電力福島第二原発１号炉訴訟」。いずれも、国が出した建設許可に対し、予定地周辺の住民が「大事故の危険が高く、安全審査などの手続きに違法性がある」として許可の取り消しを求めたものだ。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1437 原発は安全(笑) |
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（国内） 新聞が語るドイツ２０２２年までの廃炉考
2011/5/31(火) 午後 7:38 [ nas*a20*0* ]