大阪市の税収の半分は生活保護だとさ

このままでは大阪市はつぶれるな。つぶれない方がおかしい。

大阪市民は黙って見過ごしていいのか？

生活保護受給額を減らすとか、受給者に強制的に労働させるとか

しないとダメなんじゃないだろうか？

 

私も以前大阪市民で毎月相当高い住民税を取られたものだが、

その半分が生活保護に充てられたと思うと情けなく思う。

そんな自治体で質の高い市民サービスなど期待する方が無理だ。

生活保護のススメ？　中国人大量申請、華字紙が特集 (2/2ページ)

2010.7.10 14:46

このニュースのトピックス：中国

　一方、大阪市によると、在日外国人の４月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（５・３％）を上回る８・３％。在日外国人の生活支援に取り組む同市のＮＰＯ関係者は「外国人は生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。

　特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。（日本社会では）生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。

　　◇高い関心

　また、週１０万部発行の「中文導報」（東京）も、８日付の１面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は２８６３億円で、市税収入の５割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。

　ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。

 

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

中国・福建省から入国直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請し、うち３２人の受給開始が決定していた問題で、大阪市は、３２人全員に７月分の生活保護費を支払うことを決めた。

市は「外国人を利用した貧困ビジネスの可能性があるが、現段階では法的に保護の停止ができない」としている。

また、半数以上の申請にかかわった大阪市西区の不動産会社に、４６人とは別の中国人男性が住居の仲介を頼んでいたことも同社への取材でわかった。

市によると、３２人は西区と港区に住み、保護費は計２４１万円。３２人のうち２６人には、６月分として計１８４万円が既に支払われている。支払日は原則として毎月１日。

４６人は市内在住の高齢女性２人の介護名目で、大阪入国管理局の入国審査を通った。５月２日と同１６日に入国した２５人は当初、西区内の同じワンルームマンションの３室に住んでいたという。

市によると、不動産会社社長と３０代の中国人男性の２人が同２０日、西区の窓口に生活保護の相談に訪れた。

[海外営業]

小鳥が丘住民の気持ちさん

コメント有難うございます。
本来生活保護を受けないと生活できないような外国人を日本に受け入れるべきではないと思います。国外退去してもらうべきでしょうね。

[健康環境安全のために法律を学ぶ]

「中国万歳」叫び包囲 若者ら道路を占領 中国・成都の反日デモ
2010.10.16 19:53 産経新聞

中国河南省鄭州の中心部を「日本製品ボイコット」などと書かれた横断幕を掲げて行進するデモ隊＝１６日（ＡＰ） 「中国万歳」「日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）から出て行け」。中国四川省成都市内で１６日、起きた大規模な反日デモ。若者らは横断幕を掲げたりしながら大通りを行進、日系スーパーなどへなだれ込んだ。

普段着姿の若者は「中国は立ち上がれ」などと書いた赤い横断幕を持ちながら行進。「小日本（日本人の蔑称）は出て行け」「日本製品をボイコットせよ」と相次いで叫ぶ。週末とあって学生たちが大勢参加したようだ。

市中心部にあるヨーカ堂春煕店はたちまち、数千人の群衆に包囲された。「一体、外にどれくらい人がいるか分からない」と春煕店の従業員。

「日本の中国領土、釣魚島の占領に反対する反日大行進に参加しよう」。インターネット上では前日からデモ参加の呼び掛けが始まっていた。（共同）

[海外営業]

ATC環境法規制セミナー12.16さん
情報有難うございます。官製でしょうが、
何かあれば直ぐ反日となる中国国民はどうかと思います。
民度の低さが図り知れますね。少なくとも、いま中国の置かれた立場からしたら、反米や反ノルウェーはあっても、反日はありえません。

[役に立つマネジメントシステムって]

中国から引き揚げてきた日本人の親族だとして来日した中国人が、集団で生活保護を申請していた問題で新たに、別の中国人１３人が去年６月以降合わせて１，０００万円以上の保護費を受給していたことがわかりました。

大阪市では戦後、中国に残留し、その後日本に移り住んだ日本人姉妹の親族だとして今年５月、４６人の中国人が来日し相次いで生活保護を申請したため、過去５年間に入国した外国人のうち入国後３か月以内に生活保護を申請したケースについて調査してきました。

２０日開かれた会議では去年６月、日本人男性の親族として入国した中国人１３人が直後に集団で生活保護を申請し、これまでに総額１，０００万円以上の保護費を受け取っていたことが明らかにされました。

このうちの２世帯７人は、現在も保護費を受け取っているということです。

ほかにもフィリピンやタイ、韓国などから入国した４３世帯６０人が保護費を受給していて、大阪市は保護費目当ての入国ではないか調査を進めています。
(12/20 19:09)

[海外営業]

岡山両備小鳥が丘の土壌汚染学習中様
コメント有難うございます。
ヒドイですね。外国人の生活保護は即刻廃止すべきだと思います。

[役に立つマネジメントシステムって]

震災復興 年金財源転用も検討
2011.3.22 21:24
東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成２３年度補正予算をめぐって、民主党は高速道路の新料金割引を見直して財源に充てる方針を打ち出した。政府は基礎年金の国庫負担割合（現行２分の１）維持のための財源を転用する方向でも検討に入っており、実現すれば、合わせて最大約４・５兆円の財源を確保できる計算だ。国債を増発すれば財政が一段と悪化するだけに、巨額の復興予算の財源をどう捻出するかは大きな焦点となっている。

高速道路の新料金は４月１日から、普通車で自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の場合が平日上限２千円、休日上限１千円などとする予定。財源は自民党政権時代に確保した予算３兆円の残り分２兆円を充当する仕組みだが、これを被災地復興に最大限活用する方向だ。

在日外国人の生活保護より、震災被害者支援や震災復興を優先させるべきです。

[海外営業]

コメント有難うございます。
全くその通りだと思います。

[中学校の同窓生さんお元気ですか？]

大阪市：不正防止へ、生活保護関連の事例対応を一冊に ／大阪

全国最多の１４万人を超える生活保護受給者が暮らす大阪市は、生活保護費の不正受給や貧困ビジネスへの対策マニュアルを作成した。これまでの対応事例を１冊にまとめ、各区の保健福祉センターなどに配布した。こうしたマニュアルを策定するのは初めてで、多様なケースに応じるための参考とする。

市によると、マニュアルはＡ４判で約２００ページ。市が０９年秋に「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を発足させたのち発覚した、不正受給事件や貧困ビジネス業者による詐欺事件などの対応事例を紹介する。保護申請時からの不正防止策や、ケースワーカーが受給者宅を訪問する際の留意点も盛り込んだ。

特に、反日教育をしている韓国、北朝鮮、中国の在日外国人や帰化した者に生活保護は支給する必要はありません。