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問題 清潔に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。 １ バスボードは、入浴時の安全を保つための介護用具であるが、立位が可能な場合はかえって機能低下をもたらす。 ２ 口腔内は細菌が繁殖しやすいので、感染予防のためにも、口腔を清潔に保つことは大切である。 ３ 清拭は、血液循環の促進や軽い運動につながり、快眠をもたらす効果がある。 ４ 四肢を拭く場合は、平均した圧力で中枢から末梢へ向けて拭くと血行がよくなる。 解答及び解説 設問１は×です。この設問は「清潔に関する記述」なのかどうかはさておき、バスボードを使用し、入浴時の安全を確保する、という前段は正しいのですが、立位が可能だからといっても、やはり、今の日本（高齢者が住む住宅は、やはり築年数も古い傾向あり）の浴槽はまだまだ「和式浴槽」が多いのです。 「またいで浴槽にはいる」動作がだんだん億劫（おっくう）になり、バスボードを使わないほうが、かえって日常動作が減少するでしょう。 この問題で注意していただきたいのが、設問文が、「前段」と「後段」にわけられ、かつ、その２つが関係してひとつの設問として構成されていることです。前段が正しいからといって、この設問を「○」として飛びついてしまってはいけません。 設問は○です。経口感染の予防には口腔を清潔に保つ必要があります。 設問３は○です。よく誤解されていますよね。 「運動」とは「汗をかき、心拍数と脈拍をあげることだけ」だと考えているひとがたくさんます。 運動とは漢字で、「運ぶ」「動く」をあわせていますよね？ そうです。正しい清拭によって、体の中の「血液」が望ましい数値で「運動」されれば快眠もあわせた健康を維持することも可能です。 設問×ですね。「末梢から中枢に」を３回書き、１０回ほどそれを自分の眼でみて、そして「末梢から中枢に」と自分自身の耳で聞いて『記憶』してみてください。 予想問題はこちらから⇒介護福祉士国家試験予想問題 介護 資格の取得はこちらから⇒「福祉の資格の学校キャリアアップ」http://www.ca-up.net/ 第20回介護福祉士国家試験解答速報⇒介護福祉士国家試験模範解答 |
社会福祉概論分野
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社会福祉を取り巻く環境はここ数年大きく変化を遂げています。特に介護保険制度が出来てその費用対効果も問われつつあります。また、障害者向けの介護サービスと高齢者に対する介護サービスの統合も議論されており、法律もめまぐるしく動いています。
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問題 食物繊維に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。 １ ヒトの消化酵素で消化されない難消化性成分の総称である。 ２ セルロースやペクチンは、多糖類の食物繊維である。 ３ 成人では、1日の摂取量として１０グラムから１５グラムが必要とされている。 ４ 整腸作用や腸内の有害物質を吸収する作用などがある。 解答及び解説 正解は１・２・４です。 設問１ ○ 食物繊維（しょくもつせんい）は、人の消化酵素によって消化されない、食物に含まれている難消化性成分の総称です。また食物繊維の摂取が不足するほど、大腸癌のリスクが増加するとされる。 設問２ ○ まずは、単糖と多糖を区別してください。単糖とは、それ以上加水分解されない糖類であり、多糖はそれが複合されたものです。そして、セルロースは野菜から、、ペクチンは果物から得られ、食物繊維の大半は多糖類にあたります。 設問３ × 最新の厚生労働省の発表によると、必要な摂取繊維量は成人で一日１９グラム〜２７グラムが必要とされています。戦後の食生活の変化により、毎年の平均摂取量が減少傾向にあります。 設問４ ○ 食物繊維には有害な腸内細菌を抑える働きがあり、また、野菜に含まれる不溶性の食物繊維は便の量を増やし、便の大腸通過時間を短縮させる働きがあります。 このことは発がん物質を含む有害・有毒物質と大腸との接触時間を短くし、大腸がんの予防に役立ちます。 予想問題はこちらから⇒介護福祉士国家試験予想問題 介護 資格の取得はこちらから⇒「福祉の資格の学校キャリアアップ」http://www.ca-up.net/ 第20回介護福祉士国家試験解答速報⇒介護福祉士国家試験模範解答 |
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問題 社会福祉の運営・実施に関する法律とその近年の動向に関する次の組み合わせのうち 正しいものをすべて選びなさい。 １ 生活保護法 保護の種類に介護扶助がある。 ２ 介護保険法 老人保健福祉計画策定が都道府県及び市町村に義務付けられている。 ３ 社会福祉法 市町村社会福祉協議会が地域福祉推進を図る団体であることが明確化されている。 ４ 児童福祉法 保育所の利用方法がかつての措置制度から市町村との契約方式に変わった経緯がある。 ５ 身体障害者福祉法 平成15年から支援費制度が導入された。 解答及び解説 設問１ 介護扶助は、介護保険法の施行に伴い追加された扶助であり、他には、生活、教育、住宅、医療、生業、出産、葬祭扶助で、合計８種類となった。 設問２ 介護保険法によって義務付けられた計画は、介護保険事業計画です。 一方、老人保健福祉計画は、老人福祉法および老人保健法の改正により規定された計画です。 設問３ 社会福祉法の第１０９条には、市町村社会福祉協議会が地域福祉の推進役であることが規定されていて、また、都道府県社会福祉協議会も同じです。 設問４ １９９７年の児童福祉法の改正によって、保育所の利用法が措置制度から契約制度に変更されました。 設問５ 支援費制度は、２０００年に身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法が改正されて、２００３年度より障害児・者の福祉サービス利用に導入された契約制度です。 よって、ただしいものは１，３，４，５になります。 予想問題はこちらから⇒介護福祉士国家試験予想問題 介護 資格の取得はこちらから⇒「福祉の資格の学校キャリアアップ」http://www.ca-up.net/ 第20回介護福祉士国家試験解答速報⇒介護福祉士国家試験模範解答 |
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問題 社会福祉法に関する次の記述のうち,正しいものをすべて選びなさい。 １ 昭和26年に社会福祉事業法として制定され,平成12年に大幅な改正がなされ社会福祉法となった。 ２ 社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定めている。 ３ 社会福祉事業を第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に区分している。 ４ 特別養護老人ホームを第一種社会福祉事業としている。 ５ 第一種社会福祉事業の経営主体を社会福祉法人に限定している。 解答及び解説 設問１は○ですね。戦後直後のことですが、社会福祉事業法が制定され、平成１２年に大幅な改正があって社会福祉法となりました。 違いとしては、社会福祉事業法では、福祉サービスの基本理念（第三条）として、国や自治体は福祉サービスを必要とする人に、必要なサービスを提供する事業に努めなければならないと、その責任を明確にしています。ところが「改正」案（社会福祉法）は、この基本理念から国と地方自治体の責任を削除し、これに代わって福祉サービスは利用者の自立を支援するものとし、サービス事業者の責任を前面に押し出されたものになりました。 設問２は○ですね。社会福祉法の第一章の総則、第一条に「この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め…」とありますので正しいです。 設問３は○ですね。そのとおりです。社会福祉事業とは、社会福祉を行う事業で、社会福祉法第二条に定める事業のことです。 設問４は○ですね。第一種社会福祉事業とは、国や地方自治体、社会福祉法人が運営する施設のうち、主に入所施設における事業のことを指します。生活保護法で定められた救護施設や厚生施設、老人福祉法による養護老人ホームや特別養護老人ホームなどがそれにあたります。 設問５が×になります。社会福祉事業の運営主体は国（日本政府）・地方公共団体（都道府県および市町村）・社会福祉法人ならびにそれに類するとされる機関（日本赤十字社など、社会福祉法人に類さずとも国・地方公共団体によってそれに準ずると認められた団体）が行う。ただし、社会福祉法人以外の団体が社会福祉事業を行う場合には所定の届出が必要になります。 よって解答は１・２・３・４になります。 予想問題はこちらから⇒介護福祉士国家試験予想問題 介護 資格の取得はこちらから⇒「福祉の資格の学校キャリアアップ」http://www.ca-up.net/ 第20回介護福祉士国家試験解答速報⇒介護福祉士国家試験模範解答 |
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問題 我が国の社会福祉の歴史に関する次の記述のうち、正しいものを１つだけ選びなさい。 １ 昭和４０年代に精神薄弱者福祉法（現在の知的障害福祉法）などが制定されて「福祉６法体制」になった。 ２ 昭和３０年代に社会福祉事業法（現在の社会福祉法）などが制定されて「福祉３法体制」になった。 ３ 昭和５０年代に高度経済成長を背景に福祉サービスの基盤整備が完成した。 ４ 昭和６０年代に地方分権が推進されて、市町村への措置権移譲が行われた。 ５ 平成に年号が変わり、いわゆる社会福祉８法の改正が行われ、在宅福祉サービスが積極的に推進されることとなった。 解答及び解説 設問１ 知的障害者福祉法は、知的障害者の福祉を図るための日本の法律であり、昭和３５年（１９６０年）に施行された。この法律の目的は「知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もつて知的障害者の福祉を図ること」（第1条）とされている。 設問２ 社会福祉法は、昭和２６年（１９５１年）に制定された、社会福祉について規定している日本の法律である。旧法名・社会福祉事業法（しゃかいふくしじぎょうほう）へと平成１２年に呼び方がかわった。 設問３ 日本経済が飛躍的に成長を遂げたのは、昭和30年代〜40年代（1955年から1975年まで）の20年間である。 設問４ 地方分権（ちほうぶんけん）とは、特に政治や行政において、国家権力を地方自治体に移して分散させる体制を指す。政治・行政以外の組織体では、分権組織と呼ぶ場合もある。地方分権一括法では政令指定都市、特例市、中核市、市、一般市町村と、市町村の規模に応じて一定の権限移譲が行われ、大半の施行は平成１２年（２０００年）になってからのことである。 設問５ 正解肢です。最後にまとめておきましょう。 福祉六法 ・生活保護法（昭和２５年） ・児童福祉法（昭和２２年） ・老人福祉法（昭和３８年） ・身体障害者福祉法（昭和２４年） ・知的障害者福祉法（昭和３５年） ・母子及び寡婦福祉法（昭和３９年） 周辺法律（その他の福祉八法など） ・老人保健法（昭和５７年） ・社会福祉法（昭和２６年） 年号を覚えるのは大変ですが、一度、自分の手で書き出して、西暦よりも、元号でまずは覚えるほうがよいでしょう。最初に西暦で覚えてもかまわないですが、あまり馴染みがないですよね？ 社会福祉士の試験にも出題されます。 予想問題はこちらから⇒介護福祉士国家試験予想問題 介護 資格の取得はこちらから⇒「福祉の資格の学校キャリアアップ」http://www.ca-up.net/ 第20回介護福祉士国家試験解答速報⇒介護福祉士国家試験模範解答 |
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