明日から消費税が８％、この大増税が国民に与える影響と、今後の日本経済は？

２０１４．３．３　（月）　晴れ

 

真面目なタイトルになりましたが、明日から消費税が5％から８％になることによって，我々国民の生活はどの様になると思われますか？　私の意見を此処に述べておきたいと思います。私達国民の生活はより厳しくなると考えます。失われたと言われる、２４年前に逆戻りか、其れとも　もっと過酷になるのか？

 

多くの国民は、政治に不満を持ち続けて来たと考えます。何時も期待しては裏切られてきたからです。　経済は一流でも政治は３流等と揶揄され、国会議員も！地方議員も！当選後は何もやらない！国民市民のことは全く頭に無くなってしまう、考えることもない！と言われるのも、理解できないわけじゃない！

 

少し歴史を振り返ると、日本経済のピーク時点、日経ダウ38900円、今から24年と3ヶ月前の12月末です。以降、橋本政権下で消費税を３％から ５％に増税して、経済は失速し、株価も急落を演じ、その後の小渕内閣による適切は判断による緩和政策によって一旦経済が持ち直したにもかかわらず、再び財務省主導による政策を行った森政権で財政が傾き、その後を引き継いだ　小泉・竹中コンビによって山一証券、拓銀、長銀、日債銀等の倒産を生む最悪な状態が引き起こされた。　幾つもの歴代の自民党政権による失政によって　２０年にわたる経済停滞に国民はへきへきしていてた。

其処に、小沢一郎氏が率いた民主党は、消費税は民主党政権下では上げない、生活優先にして行政改革を進める、として国民の支持を得て　民主党政権が誕生した。　しかし、小沢一郎氏の意をくむ鳩山内閣が組閣されたが、財務省にそそのかされた反小沢グループは、民主党政権の立役者　小沢一郎氏を追い出し、鳩山政権をも潰し、政権をかすめ取った管内閣は、国民との約束を反故にし、消費増税を容認、その後の野田政権は、さらに自民党と結託して消費税増税を決めてしまった。

国民との公約を反故にし国民を平然として裏切ったのだ。　消費税を上げる前にやることが有ると言った　民主党野田前首相は、シロアリ退治や行政改革を全く忘れてしまった。

 

国民を裏切って、政権が維持できるはずがない！　当然、選挙で民主党は　惨敗した。

 

それで、誕生した　安倍政権！　

まるで、国民から圧倒的に支持され、政権を得たと思ったら大間違い！余りにも、前両政権の管、野氏が酷すぎて、選ぶ相手が無く、政権が転がり込んだに過ぎないのだ。

その、安倍政権も、公約を破りTPP交渉参加、原発村保護、特別保護法等を決め、さらに戦争のできる国に憲法改正をしようとしている。

それに思い違いもはなはだしい！世界各国の緩和政策による経済回復の流れに日本も乗り、株式市場が一時的に活性化したにすぎないのに、其れを安倍のミックス効果等とは、まるで　茶化したマンガに等しい。勘違いも甚だしいということだ！ だから安倍のミックスと言うよりアベノアベコべと私は言ってきた。せっかく、回復の炎が広がり始めたら　消費増税と言う冷たい水を浴びせて回復の炎を消してしまう！　其れが消費税増税だろ？　

管、野田両氏には、「経済音痴だ！」と私は言いましたが、　安倍さん　あんたもか？　

 

増税をして、経済が立ち直った例が有りますか？　長い歴史の中でも、そのような例はないと思います！　

 

過ってのアメリカは、日本の円に対して、１ドル３６０円だった。　アメリカのドル紙幣でアメリカの米国政府より金（gold)を受け取ることができた。

ニクソン政権は　それを廃止し、日本の固定相場制をフロート制に変更を求めた。それを ニクソンショックと呼んだ。その直後、１ドルは約２６０円に、円は高騰した。その後も、日本の円は強くなり続け、１ドル８０円前後になったのは、米国政府の財政状態が悪かった為だ。

クリントン政権になって、アメリカの財政は大きく改善を見たことをご存知ですか？　彼は、気がついたのです。財政難を克服するには、自ら行革を行い経費の削減を図る、国民から税金で搾り取ることではなく 自国の 景気をよくすると　経済活動が活発になり税収も上がる これが大事だったとね！

 

日本政府も、どうしたら、景気をよくし　経済活動を活発化させるかを考えることだね！

 

国民から絞り取ることしか知らない財務官僚は、自分は特別 選ばれた人 エリートだと！　バカ言っちゃあ　いかんよ！

全く　生きた経済が分かっていない ！景気にあまり左右されない消費税を主な税収とする事を求める財務省の考えを根底から変える必要がある。　

歴史をみればわかる。 昭和34年以降の成長期から初めて消費税3パーセントが導入されるまでは米国を追い越す勢いで経済は成長したが、導入された以降の経済停滞をどう考えるか？

自民党による長期政権の下、米・官・業の癒着、いわゆるその天下り組織(これを野田前首相は、首相になる前に「国民の富を食い尽くすシロアリ組織」とうまく言った)、それを支える大手メディアは、国民を犠牲にして互いに自分達の身を守る。

消費増税はそうした彼等の既得権をさらに強固なものにする、そしてさらに国民を搾取するものに他ならない。

　

やっぱり、小沢一郎氏 以外にはこの日本を救える人はおらんと思う。　この官僚組織(実際には米国の意図が強く入っているもの)、天下り組織に、真っ向から 対決した偉大な政治家だ。 だから、米国を始め日本の官僚組織が 国家権力を総動員して 小沢つぶしに奔走した。 嘘の調書まで捏造して。小沢氏を悪者にしたて その印象を大手メデイアを使って 國民に与えた。 従順な国民は騙された。 騙したことをメデイアは伝えないので、未だに 小沢氏を悪者の印象を持っている国民が多い。 その小沢一郎以外には、現状を排し、この日本の未来を明るくさせてくれる逸材はいないのかなあ！

 

国民も、積極的に政治に関心を持って、政府に対して　もっともっと　声を出すべきでは！

政治も生活も全く同じなんだから！

政治に目を向けなかったら、自分の生活はどうなってもいいと言うことではないですか？

 

それに、大新聞やTV等の報道は、国民の富を搾取する人々に都合のよいようになされている。国民は、その事実を理解するだけの知識を身につける必要がありますよね！