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イスラエルが西岸で新たな入植地建設決定 新入植地は20年ぶり
【カイロ=佐藤貴生】イスラエル政府は30日、治安閣議を開き、占領地であるヨルダン川西岸地区に新たなユダヤ人入植地を建設することを承認した。欧州メディアによると、新たな入植地建設は過去20年以上で初めて。パレスチナ側では反発が強まっている。
新入植地は西岸北部のナブルス近くに建設される予定。イスラエル最高裁は2月、政府の許可なしにパレスチナ人の土地に建設されたアモナのユダヤ人入植施設は違法だとして強制撤去を命じており、新入植地はアモナから退去した人々が入居するために作られるという。
決定を受け、パレスチナ解放機構(PLO)のハナン・アシュラウィ氏はロイター通信に、「イスラエルは安定と平和の条件に従うより、違法な入植者たちをなだめることを重視している」と語り、イスラエル政府の決定を批判した。
イスラエルのネタニヤフ首相にとって今回の決定は、入植推進の立場を取る連立政権内の極右政党に配慮する意味合いがある。
トランプ米大統領は2月、ネタニヤフ首相とワシントンで会談した際、入植活動について「少し自制してほしい」と要請。一方で、オバマ前政権に比べてイスラエル寄りの姿勢を示している。
トランプ政権発足以降、イスラエル政府はここ数年で最大規模となる6000戸以上の住宅建設を承認して入植地拡大を進めている。
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