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asahi.com(朝日新聞社):武富士再建の対案、ファンドが提出 売却計画に反発 - ビジネス・経済
2011年4月24日8時12分
経営破綻(はたん)した武富士の社債を持つ投資ファンドなどの代理人は22日、会社更生法に基づいて管財人が進めている武富士の売却計画を不服として、独自の経営再建案を東京地裁に提出した。債権者自身が株主になり、再建を指揮する案だ。
武富士の管財人は現在、韓国の消費者金融大手「A&Pファイナンシャル貸付」に武富士を売却する方向で最終調整している。この計画では、債権者に戻ってくるのは債権額の数%になるとみられる。
このため、社債を持つファンド側は反発し、戻ってくるお金が多くなる可能性がある独自案をつくった。債権と引き換えに武富士の株式を持つことができれば、再建に成功すると株式の価値が高まり、売却益を得ることができる。
会社更生法では、管財人だけでなく債権者も裁判所に再建計画案を提出できる。債権者集会で各案を諮り、過半の支持を得た案を元に再建が進められる。
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