事業継承

事業承継支援施策説明会開催のお知らせ

　九州８箇所で事業承継支援施策説明会を開催致します。

　こうすればうまくいく！
　経営のバトンタッチ
　─知っておきたい制度の解説─

　経営のバトンタッチ（事業承継）対策について悩んでいる経営者・後継者の方が非常に多いといわれております。現在、国は事業承継円滑化に向けた総合的支援策の整備を進めています。たとえば、各県に２～３箇所の割合で事業承継支援センターが配置され、事業承継に関するさまざまな相談への対応、必要に応じて専門家派遣などを行っております。
　また、昨年10月には、「経営承継円滑化法」が施行され、相続税や贈与税の猶予制度、民法の特例、および金融面の支援が受けられるようになっています。
　この説明会は、このような経営のバトンタッチに有益な制度（施策）を詳しくご紹介するものです。
　まだ先のことと思われている方も是非この機会に奮ってご参加ください。

【概要】
○参加費：無料
○定員：80名（先着順）
○申込み：下記会場別申込書をダウンロードのうえＦＡＸを送付ください。
○お問合せ先：九州支部　経営支援課
電話092-263-0300　ＦＡＸ092-263-0310

中小機構九州支部事業承継支援施策説明会開催のお知らせ
http://www.smrj.go.jp:80/kyushu/seminar/047452.html

中小機構：経営支援：『事業承継支援センター ─支援事例集─』を作成致しました！
http://www.smrj.go.jp/keiei/jigyoshokei/046342.html

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門司区の男性孤独死問題　北九州市に調査要請　「生活保護窓口対応が不十分」　市民団体

門司区の男性孤独死問題　北九州市に調査要請　「生活保護窓口対応が不十分」　市民団体 - 西日本新聞
2009年7月24日 02:22
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/110852

　門司区の男性（当時３９）が区役所で生活保護の相談をしながら申請せず今年４月に孤独死した問題で、弁護士や労組、医療関係者でつくる市民団体「北九州市社会保障推進協議会」（高木健康会長）は２３日、区の窓口が男性の困窮状況を把握できていなかったとして、当時の対応を十分調査するよう求める要請書を、北橋健治市長あてに提出した。高木会長から要請書を受け取った丸田圭一秘書室次長は「市長と関係部署に伝える」と述べた。

　男性は今年４月、自宅アパートで病死しているのが見つかった。１月に区保護課を訪れたが生活保護申請はしなかった。問題が発覚した６月、市は「年齢や健康状態から孤独死が起こると思えなかった」と窓口対応に問題はないとしていた。

　協議会は今月２２、２３日に、男性のアパート家主や近所の人に聞き取り調査。男性が１月から電気を止められ、昨年末から家賃も支払っていなかったこと、借金返済を迫られていたことなどを確認したという。高木会長は「保護課に相談した際、男性は生活保護受給資格があったはず。男性の手持ち金を把握しないなど保護課の窓口対応に疑問が残る」と話した。

　調査に同行した反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長（４０）は「失職した若年層の新たなセーフティーネット構築が必要だ。現状は生活保護で救うしかないという認識を行政は持ってほしい」と指摘した。

＝2009/07/24付西日本新聞朝刊＝

以下、北九州市社会保障推進協議会の北九州市長に対する要請書を掲載します。

２００９年７月２３日
北九州市長
北　橋　健　治　様

北九州市社会保障推進協議会
会長高木健康

門司区での男性死亡事件に関する北九州市の対応に抗議し北九州市における十分な調査を求める要請書

　本年４月１３日、門司区内で、生活に困窮した３９歳の男性が孤独死しているのが発見されました。この男性は昨年秋から失業し、借金に追われ、電気・ガスも滞納で止められて困窮した状態で、今年１月には門司区の保護課窓口を訪ね生活保護の相談をしています。しかし「申請の意思を示さなかった」との理由で、保護課は申請書を渡すことなく帰らせ、その３ヵ月後にやせ細った姿で亡くなっていたものです。

　生活保護から排除された市民が続けて餓死・孤独死する事件への反省と「生活保護行政検証委員会」の報告を受けて、北橋市長の方針により北九州市では窓口対応などの見直しが行われ、従来の申請書すら渡さない保護行政はかなり改善されてきました。しかし他方では、「一人で申請（相談）に行ったがひどい言い方をされてそのまま帰ってきた」、「申請書はもらったがどうしたらいいのか分からない」、「申請書だけでは受け付けられないと言われた」などの不適切な対応や誤った説明が行われていることが報告されています。

　私たち社会保障推進協議会は、今回の事件についても、どこに問題があったのかを調査して再発の防止を計らなければならないと考えて、自主的な調査を行うことにしました。調査の一部として、事件が起きた門司区役所の関係者との懇談や北九州市の保護行政担当者との面接を申し入れましたが、この事件は市側には何らの問題もなかったとして、いずれの申し入れも拒否されました。

　２００５年から３年連続して発生した生活保護関係の餓死・孤独死事件について、私たちの指摘にもかかわらず、北九州市は何らの問題もないと主張していました。北橋市長に変わった後の２００７年の小倉北区での餓死事件に関しても、自立指導のモデルケースであったとまで言って、北九州市の対応に問題はなかったと主張しました。しかし、生活保護行政検証委員会での検証の結果は、私たちが主張していたとおり、これら３件の事件すべてについて北九州市の対応は不適切であったとの内容でした。このことは、生活保護行政に関係する事件が発生した場合、北九州市の内部調査だけでは真実が明らかにならないことを示しています。

　今回の孤独死事件に関しても、私たち市民の立場からは、疑問であり知りたいと思うことが数多くあります。生活保護の窓口担当者は、男性に対して生活保護の可能性があることを教えた上で保護申請したいかどうかを聞いたのでしょうか。男性に所持金の有無や金額を確認したのでしょうか。これらのことを十分に調査することをしないままでは、行政に問題はなかったということはできないはずです。

　私たちは、全国の生活保護問題の専門家の応援を受け、今回の門司事件を中心にした北九州市の生活保護行政の実態調査を昨２２日に行いました。

　門司事件の関係では、
①男性は摂食できないで餓死したと思われること、
②男性の所持金は９円であったこと、
③冷蔵庫にも食品が全く無かったこと、
④昨年１２月に支払うべき家賃が支払われていないこと、
⑤電気は１月に止められたこと、
⑥サラ金からの請求がなされていたこと、
⑦雇用保険の給付も受けられないこと、
などが明らかになっています。

　男性が生活に困窮していたことは、間違いない事実だと思われます。保護課の窓口を訪ねた１月８日に、男性が保護基準以上の資産を有していたとは考えられません。仮に、すぐに働いたとしても次の収入までの生活費が不足することは明らかです。生活保護の申請を受け付けていれば、少なくとも２月の初めまでには生活保護が開始になり、悲劇は避けられたはずです。今回の対応は、男性の手持ち金を把握していない点で、北九州市が作成した現行の「相談業務手引書」にも反したものと言わざるを得ません。

　また、生活保護関係者への聴き取り調査では、
「平成２０年に自分たちだけで保護申請に行ったが、申請書を渡してもらえず、今年になって支援者同伴で行ってはじめて申請できた」、
「夫婦で８万円足らずの年金だけしかないのに、保護課の相談担当者は『これで十分食べられるじゃないですか』と言って申請させてくれなかった」、
「申請書だけではだめで、その他の書類も全部そろえて持ってこないと申請は受け付けられないと言われて、申請できなかった」、
「太っていることを理由に妊娠しているのではないかと言われたり、近所の男性との関係を疑われたりして、うつになり１人で保護課に行けない」、
　などと、北九州市では生活保護を受ける権利が侵害されている事例が今でも多くあることが明らかになりました。これらの事例は、生活保護を受けている人や支援者に対する調査だから明らかになったもので、関係者行政内部の調査では分からないものです。

　北九州市が生活保護行政後進自治体の汚名を雪ぎたいと本当に思うのであれば、市民の声を聞き市民の協力を得て、生活保護行政の改善を行うことが必要だと思います。

　私たちは、門司区長や北九州市が門司区での孤独死事件に関する私たちからの懇談の要請を拒否したことに抗議します。そして、今後このような事件を発生させたくないと思うのであれば、私たちの調査も参考にして、今回の事件に関して私たちとの懇談を含む調査を早急に再開されることを強く要請します。

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事業承継関連実務家研修会

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　写真は、事業承継事例研究について講義する中小企業診断士薗田恭久氏。

　今日（平成２０年１１月１９日）は、福岡市博多区吉塚の福岡県中小企業振興センターで開催された「事業承継実務家研修会」に参加してきました。

　９：５０～１０：００　オリエンテーション
１０：００～１０：３０　事業承継の現状と事業承継ガイドライン
１０：３０～１１：１０　事業承継関連相続法
１１：２０～１２：２０　経営承継円滑化法
１２：２０～１２：４０　事業承継関連会社法
１２：４０～１３：００　親族外承継
１３：００～１４：００　昼休み
１４：００～１５：３０　事業承継関連の税務
１５：４０～１７：００　事業承継事例研究

　講師は、それぞれ弁護士、税理士、中小企業診断士の先生方が行いました。

　今回の研修会は、事業継承事例研究において、実際の事業継承を経験した社長さんを交えての講義を行った点に特徴がありました。

　福岡県中小企業団体中央会青年部連絡協議会北九州ブロックでは、来年３月に今日の講師役の一人である中小企業診断士、中小企業基盤支援機構九州支部事業コーディネーターの薗田恭久氏による勉強会を予定しています。

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事業継承支援実務家人材情報登録者研修会

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　今日（平成２０年１１月７日）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部主催の事業継承支援実務家人材情報登録者研修会に出席してきました。

１．中小企業基盤整備機構経営基盤支援部事業承継・知的資産経営支援室室長挨拶
２．中小企業経営承継円滑化法の概要及び金融支援の内容について
３．相続税の軽減措置について
４．民法の特例について
５．質疑応答及び情報交換

中小企業庁：中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/080917shokei_manual.htm

独立行政法人　中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/

　１７：３０からは、小倉イルミネーション２００８の点灯式「大乾杯大会」に出席しました。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

　平成２０年５月に成立した「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律３３号）」が、１０月１日より施行（但し遺留分に関する民法の特例に係る規定については平成２１年３月１日から施行）されました。

　この法律は、
①遺留分に関する民法の特例
②事業承継時の金融支援、
③事業承継税制の基本的枠組み
を柱としたもので、中小企業の事業承継を総合的に支援する内容となっています。

　これらの支援策を受けるためには、中小企業等があらかじめ認定を受けておく必要がありますが、これらの各種申請について、申請書の記載方法や添付書類等を解説した、「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル」が公表されています。

　また、事業承継円滑化に向けた支援策について、中小企業の経営者や後継者そして実務家向けに「事業承継ハンドブック～これだけは知っておきたいポイント２０問２０答～」が作成されています。

　詳細は、中小企業庁ホームページをご参照ください。

「中小企業経営円滑化法申請マニュアル」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shokei_manual.pdf

「事業承継ハンドブック２０問２０答」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/080917pdf_index.htm

　というようなわけで、実際の中小企業経営者の後継者として、また、中小企業基盤整備機構九州支部の「事業継承支援実務家リスト」登録者として、日夜この分野については研鑽に励んでいます。（ウソ！）

　そのうち勉強が進めば、成果はこのブログにもアップするかもしれませんので、期待しないで待っていてください。

　

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司法書士カケハシの業務日誌

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