司法書士カケハシの業務日誌

任意整理 個人再生 自己破産などの債務整理と魚町商店街(魚町銀天街)活動に邁進する司法書士

多重債務問題

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2017年5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行されます。この改正では、保証について新しいルールが導入されています。

○改正点
1.個人が保証人となる根保証契約について、保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければなりません。「極度額」の定めのない保証契約は無効です。
2.個人が保証人になる保証契約については、保証人が破産したときや主債務者又は保証人が亡くなったとき、その後に発生する主債務は保証の対象外となります。
3.個人が事業用の債務の保証人となろうとする場合には、公証人による保証意思の確認を経なければなりません。この保証意思確認の手続きを経ずに保証契約を締結してもその保証契約は無効です。
例外:
 ①主債務者が法人である場合、その法人の理事、取締役、執行役、議決権の過半数を有する株主が保証する場合
 ②主債務者が個人である場合、主債務者と共同して事業を行っている共同事業者、主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者が保証する場合

○情報提供義務が新設されました。
1.保証人になることを主債務者が依頼する際の情報提供義務
 ①主債務者の財産や収支の状況
 ②主債務以外の債務の金額や履行状況などに関する情報
2.主債務の履行状況に関する情報提供義務
3.主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務
 ※保証人が個人である場合、債権者は、主債務者が期限の利益を喪失したことを債権者が知った時から2ヶ月以内にその旨を保証人に通知しなければなりません。

 先日の多重債務問題研修会で以下の実例が解説されました。
 
 生活保護受給者の約30万円の債務による自己破産申立事件において、免責不許可事由調査型の管財人が選任されたとのことでした。
 
 法テラスの法律扶助申立案件でしたので、自己破産申立費用及び司法書士報酬と管財事件の予納金20万円は法テラスの法律扶助の対象になりました。
 
 それにしても生活保護受給者ですから支払不能状態はあきらかで、免責不許可事由もそれほど重いとは思われないような案件でも管財事件になるとは。
 
 自己破産は、管財型が原則で同時廃止は例外とはいえ、一般の債務者の場合でも管財事件が増えているとのことでした。
 
 自己破産申立希望者に管財事件になる可能性も高いと説明していますが、管財費用を一時(2〜3ヶ月間)で用意するもの簡単ではありません。
 
 
 
株式会社日本保証からの訴訟提起

「旧株式会社武富士(TKF株式会社)」は、平成24年3月1日吸収分割契約に基づき「株式会社日本保証(旧株式会社ロプロ)に承継されまいした。

株式会社日本保証は、なかなか分割弁済に応じない、一時金ないし一括弁済を求めるということが数多くみられました。

誠意を持って返済したいが、収入が少なくて、少額の分割弁済しかできないのに一時金ないし一括弁済を求めても応じようがない、債権者としても分割弁済に応じた方が経済的合理性がある。

こういったケースでも分割弁済に応じないのです。

そうこうしているうちに債務者が、脳梗塞で倒れ、生活保護を受給するようになり、事情は相手方に伝えてはいたのです。

しかしながら、7万円弱の債務額で相手方から請求訴訟を提起されてしまいました。

経済的合理性も訴訟経済的にも意味がないと思うのですが、そういった会社なのです。


株式会社 日本保証

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