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東京電力の料金値上げ額を予想する記事が配信されていました。
一般家庭だと、火力発電の燃料代として、たったの数百円しか負担増が発生しない試算です。
今まで原発が立地する新潟県や福島県の住民が負担を受け入れてくれました。
それに甘え続けていた行政、首都圏の住民、企業に対しては協力税(琉球で言う人頭税)として
1人1万円/年間を徴収しても良いのではないでしょうか。
以下、記事の原文です。

■ 福島第1原発 どうなる東電料金値上げ…Q&A

毎日新聞 5月14日(土)22時44分配信

 東京電力福島第1原発事故で、東電の損害賠償に対する政府の支援枠組みが決まった。
賠償負担や原発から火力発電への切り替えに伴う燃料費増加がどこまで電気料金に転嫁されるのか。
Q&Aで探った。【山本明彦】

 Q 電気料金はどうやって決まるのか。

 A 一般家庭向けなどの電気料金は、電気事業法に基づき、発電に必要な燃料費や人件費などのコストを原価とし、一定の利益を上乗せして決める。これまでは原油価格の上昇など燃料費の変動分を料金に機械的に反映させる「燃料費調整制度」による価格改定が続いてきた。ところが、福島原発事故で賠償負担や火力への切り替えを迫られ、その分のコスト増をまかなうためには、「燃料費調整制度」とは別の値上げが必要になる。

 Q コストはどのくらい増えるのか。

 A 東電は福島第1、第2原発の全10基が運転を停止し、発電能力約900万キロワットを失った。コストの安い原発を火力に切り替えると、液化天然ガス(LNG)などの燃料費が年1兆円増える可能性がある。こうした燃料費の増加分を機械的に転嫁すると、料金が現行より16%上昇すると政府は試算している。

 Q 賠償負担は?

 A 原発事故の賠償を支援するため、官民が「原発賠償機構(仮称)」を設立し、原子力事業者(原発を持たない沖縄電力を除く電力大手9社と日本原子力発電)が機構に負担金を拠出する。負担金は全体で年4000億円程度と想定されている。内訳は、各社が発電量に比例して拠出する負担金(総額で年3000億円程度、東電は年1000億円程度)と東電だけが拠出する特別負担金(年1000億円程度)だ。

 Q これも料金に転嫁されるのか。

 A 各社の負担金は将来の事故に備えたもので、政府は「事業コスト」と位置付け、原価とみなして転嫁を認める考えだ。だが、東電の「特別負担金」は、福島原発事故の賠償財源を確保するため機構から借りる資金の返済分。電気事業法に基づく省令は、これを原価と定めておらず、政府は転嫁は認めない方針だ。

 Q 値上げ幅は?

 A 東電の場合、火力への切り替えによる燃料費増加分と負担金を機械的に全面転嫁すると、合計で料金が2割近く上昇し、東電管内の家庭の平均料金は月6390円(5月)から7500円程度にはね上がる計算だ。東電以外の電力会社も数%の値上げとなる。

 Q 原発事故は東電の責任が大きいはず。

 A 値上げは経済産業相の認可が必要。世論の反発も強いため、電力会社が値上げ申請した場合、政府は経営努力を審査する。海江田万里経産相は14日のテレビ番組で「値上げしないよう、ぎりぎりまで(リストラの徹底などで)頑張る」と述べた。ただ、東電は燃料費の増加分が膨大。年2000億円程度の経費削減などに取り組むが、リストラをさらに進めてもコスト増をすべてカバーするのは難しく、最終的に少なくとも数百円の値上げは避けられないだろう。

■この記事は下記から引用させていただきました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000034-maip-bus_all


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