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パイロット養成ピンチ…航空大、卒業メド立たず

読売新聞 5月14日(土)14時32分配信

仙台空港に隣接する航空大学校の仙台分校

 パイロットを養成する航空大学校の仙台分校が、東日本大震災で被災し、訓練生約50人の卒業のメドが立っていない。

 2年課程の最終訓練を行う同分校では、校舎のほか、練習機10機のうち7機が津波にのまれた。今後の訓練計画が立てられないとして、7月に予定された同大の入試も中止された。国内航空会社のパイロットの4割以上は、同大卒業生が占めている。国土交通省は「この状態が長引けば、パイロット不足にもつながりかねない」としており、航空業界に影響が出そうだ。

 仙台空港では3月11日午後2時45分頃、仙台分校の練習機が訓練生の操縦で最終着陸態勢に入っていた。大きな揺れが起きたのはその直後。管制官から「ただちに着陸中止」と命じられて急上昇。上空にいた他の練習機2機と待機を続けたが、仙台空港は津波で着陸不能になり、それぞれ新潟、福島の各空港に着陸した。

 津波で仙台空港内にある校舎は冠水。訓練用のシミュレーターなど電子機器類が壊れ、駐機中だった練習機7機も流されるなどして使用不能となった。震災当時、仙台分校には5月卒業予定の訓練生17人を含む計35人が在籍。4月には宮崎本校から16人が進級したが、現在、全員が自宅待機している。

 同大は今月末以降、被災を免れた3機を使い、同分校在籍の訓練生計51人のうち15人の訓練を宮崎市の本校で一部再開する。ただ、最終課程で必要な双発機用のシミュレーターなど教習機器が本校にはないなど問題は多い。練習機は1機数億円。「予算の問題に加え、失った専門機器は、車を買うようにすぐには調達できない」(同大)といい、震災前と同様の訓練が出来るようになるには数年はかかるとみられる。同大では、この状態で新たな訓練生を募っても、入学時期が大幅に遅れたり、訓練期間が2年を超える可能性もあることから、例年7月に行う1次入試の中止を決定。新入生の募集についても見通しが立たない状態が続いている。

最終更新:5月14日(土)14時32分

■この記事は下記から引用させていただきました。
http://blogs.yahoo.co.jp/kakifurai05/MYBLOG/write.html

東京電力の料金値上げ額を予想する記事が配信されていました。
一般家庭だと、火力発電の燃料代として、たったの数百円しか負担増が発生しない試算です。
今まで原発が立地する新潟県や福島県の住民が負担を受け入れてくれました。
それに甘え続けていた行政、首都圏の住民、企業に対しては協力税(琉球で言う人頭税)として
1人1万円/年間を徴収しても良いのではないでしょうか。
以下、記事の原文です。

■ 福島第1原発 どうなる東電料金値上げ…Q&A

毎日新聞 5月14日(土)22時44分配信

 東京電力福島第1原発事故で、東電の損害賠償に対する政府の支援枠組みが決まった。
賠償負担や原発から火力発電への切り替えに伴う燃料費増加がどこまで電気料金に転嫁されるのか。
Q&Aで探った。【山本明彦】

 Q 電気料金はどうやって決まるのか。

 A 一般家庭向けなどの電気料金は、電気事業法に基づき、発電に必要な燃料費や人件費などのコストを原価とし、一定の利益を上乗せして決める。これまでは原油価格の上昇など燃料費の変動分を料金に機械的に反映させる「燃料費調整制度」による価格改定が続いてきた。ところが、福島原発事故で賠償負担や火力への切り替えを迫られ、その分のコスト増をまかなうためには、「燃料費調整制度」とは別の値上げが必要になる。

 Q コストはどのくらい増えるのか。

 A 東電は福島第1、第2原発の全10基が運転を停止し、発電能力約900万キロワットを失った。コストの安い原発を火力に切り替えると、液化天然ガス(LNG)などの燃料費が年1兆円増える可能性がある。こうした燃料費の増加分を機械的に転嫁すると、料金が現行より16%上昇すると政府は試算している。

 Q 賠償負担は?

 A 原発事故の賠償を支援するため、官民が「原発賠償機構(仮称)」を設立し、原子力事業者(原発を持たない沖縄電力を除く電力大手9社と日本原子力発電)が機構に負担金を拠出する。負担金は全体で年4000億円程度と想定されている。内訳は、各社が発電量に比例して拠出する負担金(総額で年3000億円程度、東電は年1000億円程度)と東電だけが拠出する特別負担金(年1000億円程度)だ。

 Q これも料金に転嫁されるのか。

 A 各社の負担金は将来の事故に備えたもので、政府は「事業コスト」と位置付け、原価とみなして転嫁を認める考えだ。だが、東電の「特別負担金」は、福島原発事故の賠償財源を確保するため機構から借りる資金の返済分。電気事業法に基づく省令は、これを原価と定めておらず、政府は転嫁は認めない方針だ。

 Q 値上げ幅は?

 A 東電の場合、火力への切り替えによる燃料費増加分と負担金を機械的に全面転嫁すると、合計で料金が2割近く上昇し、東電管内の家庭の平均料金は月6390円(5月)から7500円程度にはね上がる計算だ。東電以外の電力会社も数%の値上げとなる。

 Q 原発事故は東電の責任が大きいはず。

 A 値上げは経済産業相の認可が必要。世論の反発も強いため、電力会社が値上げ申請した場合、政府は経営努力を審査する。海江田万里経産相は14日のテレビ番組で「値上げしないよう、ぎりぎりまで(リストラの徹底などで)頑張る」と述べた。ただ、東電は燃料費の増加分が膨大。年2000億円程度の経費削減などに取り組むが、リストラをさらに進めてもコスト増をすべてカバーするのは難しく、最終的に少なくとも数百円の値上げは避けられないだろう。

■この記事は下記から引用させていただきました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000034-maip-bus_all

焼肉店食中毒で相模原橋本店からは腸管出血性大腸菌は検出されず/相模原

カナロコ 5月14日(土)22時0分配信

 相模原市は14日、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の相模原橋本店(同市緑区)に
冷凍保存されていたユッケ用食肉(16パック・計10・34キロ)からは、腸管出血性大腸菌は
検出されなかったと発表した。

 市は同チェーン店での集団食中毒事件を受け、9日に店内の在庫を回収して調査していた。
同店の説明では、食肉は4月25日から27日にかけて食肉卸業者「大和屋商店」(東京都板橋区)
から納入されたもので、加工日は同20、21日になっていたという。

 同店利用客の健康被害は、これまで報告されていない。

■この記事は下記から引用させていただきました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000051-kana-l14

茶葉からセシウム検出で県が支援策など説明、開成町と厚木市で計約80人参加/神奈川

カナロコ 5月15日(日)6時0分配信

 県産の一部茶葉から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、
県は14日、関係者向け説明会を開成町と厚木市で開いた。

 石黒順一環境農政局長と次山敏治農政部長が現状や支援策などを説明。開成町吉田島の県足柄
上地域県政総合センターには、出荷自粛対象の南足柄市や小田原市の農家や市職員ら50人が参加した。

 小田原市の農家は「(山北町など)販売できる茶葉も風評被害で売れないだろう。
今年は県全体で出荷を止め、来年の復活にかけるべき」と訴えた。
石黒局長は「出荷自粛だけなく、風評被害で発生した損害も(東電などの)補償の対象になる」と
答えた。

 出荷可能となったものの開成町の農家は「生葉で1キロ570ベクレルだった南足柄市産は
荒茶になると3千ベクレルに上がった。
(出荷可能な地域の茶葉も)製品にすると販売できない数値にならないのか」と不安をぶつけた。
次山部長は「荒茶にすると乾燥で水分が5分の1になり、凝縮されることで5倍以上の数値になる。
基準値はあくまで生葉で荒茶ではない。飲む場合は薄まるので数値は非常に小さくなる」と
理解を求めた。

 説明会は、厚木市水引の厚木市農業協同組合本所でも開かれ、関係者約30人が出席した。
生産者の対応の仕方や県の支援策を説明。
生産者からは「収穫した茶葉の処分方法について、国の方針を早く出すように促してほしい」
「茶葉を廃棄するのに人手が足りない。
廃棄場所も確保できない」などの意見や不満の声が相次いだ。

■この記事は下記から引用させていただきました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110515-00000008-kana-l14

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