朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ

2010/03/05 (Fri)
４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。
　１月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。
　朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。

最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を提供し、昨年も２億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。
　しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。
　平野博文官房長官は「無償化にふさわしいカリキュラムかも含めて、文科省がチェックしなければならない」と述べ、教育課程が適切でなければ無償化の対象から除外することも示唆した。
　就学支援金も国民の税金である。それを使う以上、カリキュラムが日本の学習指導要領に準拠していることは最低条件である。
　文科省によると、各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は平成２１年度で全国に７３校あり、うち日本の高校に当たる「高級学校」は中高級学校を含めて１２校だ。いずれも朝鮮総連と深い関係にある。
　朝鮮学校には毎年、各自治体から５億円を超す補助金が支払われている。この支出がな妥当なものか否かのチェックも必要だ。
　かつて在日朝鮮人系の朝銀信用組合が破綻（はたん）した際、朝鮮総連への不透明な融資や北朝鮮への不正送金などの疑惑が指摘されながら、日本政府は１兆３６００億円の公的資金を投入し、国民感情に大きなしこりを残した。このようなことは繰り返したくない。