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2010/03/08 (Mon)
自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、現・元秘書３人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」を主張し、国会や会見での説明を拒み続ける民主党の小沢一郎幹事長。支持率低下も「小沢はけしからんという報道のため」と“被害者意識”をにじませる。しかし、不起訴の理由は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」。検察審査会の議決による強制起訴の可能性も残っており、専門家は「嫌疑は晴れていない」と指摘する。
■２１億円ものウソ
「全部、政治資金収支報告書に記載して公開している」。小沢氏は昨年３月の西松建設をめぐる違法献金事件以降、こう繰り返してきた。しかし今回の事件では土地代金４億円の原資を隠すため、不要な銀行融資を受ける偽装工作や、複雑な資金操作を行い、総額２１億円にも上る収支報告書の虚偽記載をしたなどとして、現・元秘書３人が起訴された。
それでも、２２日の会見で「形式的ミス」と言い放つ小沢氏の姿勢について「事実を矮（わい）小（しよう）化した開き直りでは」とする質問も出たが、小沢氏は「検察の捜査結果で不正な事実はないと明らかになった」と反論した。
しかし「不起訴＝潔白」なのか。不起訴処分の理由は主に「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」の３つがある。「起訴猶予」は証拠上、犯罪が明白だが、検察官が犯罪の軽重などを考慮し、起訴を見送る処分。犯罪を認定する証拠が足りない場合は「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがないことが明白な場合は「嫌疑なし」とされる。小沢氏は嫌疑不十分だ。
元検事の若狭勝弁護士は「嫌疑不十分でも黒に近い灰色か、白に近い灰色か濃淡が違う。今回、灰色は確かで、嫌疑が晴れたことにはならない」と指摘する。
■黒に近い灰色？
関係者によると、東京地検特捜部は小沢氏の処分について、最高検などの上級庁に「有罪にできる証拠は十分で起訴すべきだ」と報告したが、上級庁が最終的に「民意で選ばれた政界の実力者を起訴するには十二分の証拠が必要」と主張したため、起訴を見送ったとされる。つまり、小沢氏の「嫌疑不十分」は黒に近い灰色だった可能性がある。
また、小沢氏側が水谷建設側から裏献金５千万円を受け取ったとされる疑惑について、小沢氏は「私も秘書たちも不正な金を受け取ったことはない」と主張するが、検察側は現・元秘書らの公判で立証する方向で検討しており、現段階では小沢氏の不起訴処分をもって「潔白」とはいえない。
２月１２日には、小沢氏の不起訴処分は不当だとして、市民団体が検察審査会（検審）に審査を申し立てた。有権者で構成する検審が「起訴相当」を２度議決すれば、強制起訴される。
若狭弁護士は「証拠評価に厳しい検事と比べ、一般の人は法廷で有罪、無罪を明らかにすべきだと考える傾向があり、起訴もあり得る」。また、道義的責任については「刑事事件とは別で、説明を尽くさなければ嫌疑が晴れたとはならないだろう」と指摘している。
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