牡蠣フライのブログ

まだ3割も？誰が支持してんの？？

新報道２００１調査　参院選投票先、民主と自民が拮抗　内閣支持率も初の３割台

７日放送のフジテレビ系「新報道２００１」の世論調査によると、今夏の参院選の投票先で民主党が２週間前の前回調査時に比べて５・２ポイント減の２２・０％となり、政権交代後のワースト記録を更新した。微増傾向の自民党との差は１・２ポイントに縮まり、両党の支持率が拮抗（きつこう）してきた。内閣支持率も６・４ポイント減の３７・２％で初の３割台に突入し、不支持率も５・６ポイント増の５５・８％。民主党内に動揺が広がりそうだ。
　調査は４日、首都圏の男女５００人を対象に実施。

小沢氏「潔白宣言」に疑問

2010/03/08 (Mon)
自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、現・元秘書３人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」を主張し、国会や会見での説明を拒み続ける民主党の小沢一郎幹事長。支持率低下も「小沢はけしからんという報道のため」と“被害者意識”をにじませる。しかし、不起訴の理由は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」。検察審査会の議決による強制起訴の可能性も残っており、専門家は「嫌疑は晴れていない」と指摘する。

　■２１億円ものウソ
　「全部、政治資金収支報告書に記載して公開している」。小沢氏は昨年３月の西松建設をめぐる違法献金事件以降、こう繰り返してきた。しかし今回の事件では土地代金４億円の原資を隠すため、不要な銀行融資を受ける偽装工作や、複雑な資金操作を行い、総額２１億円にも上る収支報告書の虚偽記載をしたなどとして、現・元秘書３人が起訴された。
　それでも、２２日の会見で「形式的ミス」と言い放つ小沢氏の姿勢について「事実を矮（わい）小（しよう）化した開き直りでは」とする質問も出たが、小沢氏は「検察の捜査結果で不正な事実はないと明らかになった」と反論した。
　しかし「不起訴＝潔白」なのか。不起訴処分の理由は主に「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」の３つがある。「起訴猶予」は証拠上、犯罪が明白だが、検察官が犯罪の軽重などを考慮し、起訴を見送る処分。犯罪を認定する証拠が足りない場合は「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがないことが明白な場合は「嫌疑なし」とされる。小沢氏は嫌疑不十分だ。
　元検事の若狭勝弁護士は「嫌疑不十分でも黒に近い灰色か、白に近い灰色か濃淡が違う。今回、灰色は確かで、嫌疑が晴れたことにはならない」と指摘する。
　■黒に近い灰色？
　関係者によると、東京地検特捜部は小沢氏の処分について、最高検などの上級庁に「有罪にできる証拠は十分で起訴すべきだ」と報告したが、上級庁が最終的に「民意で選ばれた政界の実力者を起訴するには十二分の証拠が必要」と主張したため、起訴を見送ったとされる。つまり、小沢氏の「嫌疑不十分」は黒に近い灰色だった可能性がある。
　また、小沢氏側が水谷建設側から裏献金５千万円を受け取ったとされる疑惑について、小沢氏は「私も秘書たちも不正な金を受け取ったことはない」と主張するが、検察側は現・元秘書らの公判で立証する方向で検討しており、現段階では小沢氏の不起訴処分をもって「潔白」とはいえない。
　２月１２日には、小沢氏の不起訴処分は不当だとして、市民団体が検察審査会（検審）に審査を申し立てた。有権者で構成する検審が「起訴相当」を２度議決すれば、強制起訴される。
　若狭弁護士は「証拠評価に厳しい検事と比べ、一般の人は法廷で有罪、無罪を明らかにすべきだと考える傾向があり、起訴もあり得る」。また、道義的責任については「刑事事件とは別で、説明を尽くさなければ嫌疑が晴れたとはならないだろう」と指摘している。

「竹島問題の根拠を」北教組に公開質問状 拓大・下條教授

2010/03/07 (Sun)
北海道教職員組合（北教組）が平成２０年に作成した機関誌兼学習資料で、竹島問題は「韓国の主張が事実にのっとっている」としていることについて、拓殖大学国際学部の下條正男教授（５９）は６日、札幌市中央区で開かれた「北海道青年フォーラム」で、「竹島が韓国の領土だとする北教組の主張は誤りだ」として、北教組に対し見解を求める公開質問状を示した。
　フォーラムには約１００人が出席。下條教授は歴史的経緯を示したうえで、「竹島が日本の領土であることは明白」と強調。北教組に対し「竹島が韓国領で、日本領ではないとする根拠はどこにあるのか、歴史的根拠を示せ」など４点の質問を示した。
　下條教授は集まった人々に、北教組に対し、さまざまな形で質問の回答を求めていくよう呼びかけた。

北教組事件で問われる民主の体質 「労組ぐるみ選挙」が常態化

2010/03/07 (Sun)
（北教組）の幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員側に違法に選挙資金を提供したとして逮捕された事件は、労組ぐるみ選挙に安住し、反省を置き去りにしてきた同党の体質を改めて浮き彫りにした。過去には、山梨県教組（山教組）が輿石東参院議員会長の支援のため、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件も起きている
　産経新聞は平成１６年１１月２日、この年の夏の参院選に向けて山教組の教員が、当時、党参院幹事長だった輿石氏支援のため組織的に選挙資金を集めていたことや輿石氏の後援会入会カード集めなど選挙活動を行っていたことを報じた。
　ところが、当時の岡田克也代表（現外相）は同日の記者会見で次のような“陰謀論”を展開し、問題を調査しようとはしなかった。
　「自民党なり某所が、民主党の政治とカネの問題について、何か（民主党への）対抗策がないかということで調査をしていたことは承知している」
　この問題は後に山教組の財政部長ら２人が規正法違反の罪で略式起訴され、罰金刑を受けたほか、校長ら２４人が教育公務員特例法に抵触する行為があったとして懲戒処分などを受けた。
にもかかわらず、輿石氏は不問に付され、それどころか小沢一郎代表（当時）によって、参院幹事長から参院議員会長へと昇格した。また、今夏の参院選後には「参院議長という名誉ある地位が待っている」（小沢氏）とされる立身出世ぶりだ。
まるで党全体が、教組ぐるみの選挙活動を是認しているかのようだ。実際、鳩山由紀夫首相自身も幹事長時代の昨年１月、こうした問題を知りつつ、日教組の新春の集いに出席してこうあいさつをしている。
　「常日頃、民主党に対しご支援くださっていることに心から感謝します。日教組の皆さんとともにこの国を担う覚悟だ」
　この集会では、輿石氏自身も「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と述べている。教員に政治的中立を求める教育基本法や教育公務員特例法を無視する問題発言だ。
　民主党と教組のカネをめぐっては１９年１月、角田義一元参院副議長が約２５００万円の政治献金を収支報告書に記載していなかったとされる問題で、副議長を引責辞任したこともある。
　このときは、寄付受領が禁じられている外国人の団体である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の商工会からの５０万円のほか、群馬県教組６００万円、輿石氏１０万円−などのヤミ献金の存在が指摘された。
　ところが、民主党はここでも実態調査を行わないまま、角田氏を８段階の処分の中で２番目に軽い「厳重注意」処分にしただけ。当時の鳩山幹事長も「これがけじめです。これで終わりです」とあっさり幕を引いた。
　こうしたなれ合いと労組依存体質が、政権与党となって改めて問われている。

外国人参政権 枝野行政刷新相「傍論でも最高裁の見解」

2010/03/07 (Sun)
　法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は５日の参院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことについて、「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。行政府で（傍論と）異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。

ただ枝野氏は、この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞の取材に「（同判決には在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」ことを明らかにした点について「最高裁判事は法と事実と良心に基づいて判決をしているのであって、政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と批判した。

　問題の判決は本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」とした。永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、これを機に強まった経緯がある。

　一方、鳩山由紀夫首相は参院予算委で、地方参政権付与について「憲法違反では必ずしもない」と改めて主張し、「世界の２０カ国以上が認めている。そういった国が滅びる方向に向かっているのか検証する必要がある」と述べた。地方参政権付与に反対する国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「首相が積極的にやろうとしているわけではない」と、首相を牽制（けんせい）した。