牡蠣フライのブログ

朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ

2010/03/05 (Fri)
４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。
　１月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。
　朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。

最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を提供し、昨年も２億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。
　しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。
　平野博文官房長官は「無償化にふさわしいカリキュラムかも含めて、文科省がチェックしなければならない」と述べ、教育課程が適切でなければ無償化の対象から除外することも示唆した。
　就学支援金も国民の税金である。それを使う以上、カリキュラムが日本の学習指導要領に準拠していることは最低条件である。
　文科省によると、各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は平成２１年度で全国に７３校あり、うち日本の高校に当たる「高級学校」は中高級学校を含めて１２校だ。いずれも朝鮮総連と深い関係にある。
　朝鮮学校には毎年、各自治体から５億円を超す補助金が支払われている。この支出がな妥当なものか否かのチェックも必要だ。
　かつて在日朝鮮人系の朝銀信用組合が破綻（はたん）した際、朝鮮総連への不透明な融資や北朝鮮への不正送金などの疑惑が指摘されながら、日本政府は１兆３６００億円の公的資金を投入し、国民感情に大きなしこりを残した。このようなことは繰り返したくない。

朝鮮学校 “北崇拝”に税金出せるか（ＭＳＮニュース）

2010/03/05 (Fri)
衆院文部科学委員会と社民党が東京都内の朝鮮学校を視察した。
　その結果、各教室に故金日成主席・金正日総書記父子の肖像画が掲げられるなど、同校の同胞教育の一端が明らかになった。北朝鮮では、金主席は「首領さま」、金総書記は「将軍さま」と呼ばれている。独裁者への個人崇拝教育が、日本国内でも行われている。
　とりわけ、金総書記は韓国閣僚を襲ったラングーン爆弾テロ（１９８３年）や、乗客・乗員１１５人が犠牲になった大韓航空機爆破事件（１９８７年）を計画したとされ、日本人拉致事件にも深くかかわっている疑いが強い。
　拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられない。

北の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が無償化対象からの朝鮮学校除外を「無分別な民族教育弾圧行為」だと非難する論評を載せたことも、同校が北の強い政治的影響下にあることを物語っている。
　無償化が適用されれば、朝鮮学校に生徒１人当たり年額１２万円の「就学支援金」が支払われることになる。それにふさわしい学校だろうか。

衆院文部科学委員長の田中真紀子氏は今後、同委員会に参考人を招致して議論を進める考えを示した。カリキュラムだけでなく、朝鮮学校と北朝鮮や総連との関係を厳しくチェックすべきだ。
　一方、大阪府の橋下徹知事はこの問題に関連して「拉致問題を切り離して考えることはできない」「府の行政施策にかかわることは僕が判断したい」と述べ、府内の朝鮮学校と朝鮮総連との関係などを調べる意向を明らかにした。
　朝鮮学校は全国に７３校あるが、平成２０年度だけで７億８０００万円もの補助金が各自治体から支払われている。この原資も税金だ。大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである。

北教組…一体どこの国の組織なのか、恐ろしすぎる

【北教組問題】日高支部が「国旗国歌排除マニュアル」

政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北教組の道内２１支部のうち北教組日高支部が今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせないために「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”を作成、支部内の学校に配布していたことが３日、わかった。「マニュアル」には掲揚・斉唱阻止に向けた綿密な指示とともに「学校から完全排除」を掲げている。教師の違法な選挙活動だけでなく、学習指導要領に定められた式典での国旗掲揚や国歌斉唱への妨害も野放しに近い状態になっていることを示す内容になっている。
　「マニュアル」では教師仲間の事前の学習で、国旗・国歌への反対の意志統一をする重要性を指摘。その際のポイントとして国旗や国歌が（１）憲法の主権在民や良心の自由を侵害（２）侵略戦争のシンボル（３）今でも日本経済の海外進出や政治大国、軍事大国のシンボル（４）掲揚や斉唱を通じて改悪学習指導要領の徹底につながる−という観点で共通理解を図るよう求めた。
　さらに、国旗や国歌は「天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたらす役割」を持っており「文部科学省が天皇制のもと、侵略戦争・植民地支配の歴史を隠蔽（いんぺい）し、国際化の美名の下、ハイテク時代における日本人の海外進出拡大のため『国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚』を求める人づくりを目指すもの」ととらえるよう求めている。そのうえで学校から完全排除する「戦い」を呼びかけている。

「選挙では逮捕覚悟」 裏金の７割は幹部の飲み代 北教組元組合員

　「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」−。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合（北教組）。元組合員の１人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。
　元組合員によると、北教組の裏金は５０年近く前からあったという。昭和３５年ごろに表面化した「９００円問題」。教員の初任給が約１万円だった当時、約３万人の組合員からカンパとして一律９００円ずつ集めた巨額の資金が忽然（こつぜん）と消えたとされる。
　　結局、使途は明らかにならなかったが、６、７割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従（組合職員）の中では暗黙の了解」だったと証言する/span　
　「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタクシーで札幌の繁華街まで行って飲み代になったり、選挙資金に使われた」
　北教組が平成１９年末までの３０年間に集めた主任手当は約５５億円。この巨額資金の利息や、「政治闘争資金」といった名目で集められた選挙対策費は内部でプールされ、「領収証を切れない」使途にも充てられたという。

現場で教壇に立つ組合員の中にも、こうした現実に疑問を持つ人もいたが、元組合員は「それでも金を出さざるを得ない前近代的な人間関係が北海道にはある」と打ち明ける。
　日本教職員組合（日教組）の加盟団体の中でも“御三家”といわれ、屈指の組織率の高さを誇る北教組。現在の加入率は３４・２％だが、かつてはほとんどの教員が加入していた。
　元組合員は「政治家を抑えておけば、政治的な組合活動もしやすくなる」と語る。北海道内の主産業だった炭坑が相次いで閉鎖され炭坑系の労組が力を落としていく中で、官公庁の労組の中でも組合員数が圧倒的に多い北教組の政治力が増していったという。
　
「徹底的に家庭訪問をやれ！」。選挙が始まると、北教組本部から学校別に組織された「分会」に檄（げき）が飛ぶ。家庭訪問とは、組合員の教員が都合のいい名目を作って生徒らの家庭を回る事実上の「戸別訪問」だったという

【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた

2010/02/20 (Sat)
　永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。
　これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。
　問題の最高裁判決は平成７年２月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。
　傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。
　園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から（日本が）強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。
　いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。
　最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことになりはしないか。
　また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授（憲法学）も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。昨年２月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。
　長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告している。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。
　本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ。