牡蠣フライのブログ

外国人参政権

鄭大均「なぜ帰化は在日のタブーとなったのか」（中央公論2008年6月号）

・在日2008年4月現在４２万人。帰化者累計３０万人。
Q. 在日朝鮮人１世の出身地を教えて。
A. ９９.４％が南部（現在の韓国）出身。更に１７％が済州島出身。
Q. どうして９９.４％が南部（韓国）出身なの？
A. 日本に近い南部の人が日本に稼ぎに来た。
Q. どうして１７％が済州島出身なの？
A. 戦後、李承晩大統領による済州島民の虐殺から逃げて、日本に密入国したから。
Q. 在日は強制連行されたの？
A. 徴用者はたった２４５人。（朝日新聞1959年7月13日）
Q. 在日は帰りたくても帰れなかったの？
A. 戦前の在日人口２００万人のうち１４０万人が終戦直後に帰国した。つまり帰れた。
Q. どうして60万人は日本に残ったの？
A. 朝鮮で【白丁（ペクチョン）】と呼ばれた奴隷階層が多く、帰ると差別されるから。また戦後のドサクサで得た財産を放棄するのが惜しかったから。



盧武鉉大統領（03年6月の訪日時TBSのテレビ番組で）

「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」
「韓国戦争から逃げた連中が、祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない」
「私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。つまりは、いいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない」

外国人の選挙権導入は憲法に違反する：長尾一紘

2010/02/22 (Mon)
【主張】外国人参政権　付与の法的根拠が崩れた
【主張】外国人参政権　外交配慮より主権の問題
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨
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山田宏：外国人参政権が国民生活を壊す
小沢ゴリ押し“外国人参政権”頓挫か　求心力に陰りも
「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係
外国人参政権にかかわる園部元最高裁判事インタビュー
園部元最高裁判事、外国人参政権付与容認論の重視は「俗論」
中国人議員を国会へ送ろう＝参政権求める新華僑―日本華字紙
【総選挙2009】国籍別在日外国人数の推移
在日コリアンの生活保護が急増中

「これまで同様、選挙運動の強化を」 北教組支部が組合員に“檄文”

2010/02/25 (Thu)
　民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝側が北海道教職員組合（北教組）側から総額１６００万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏の選挙区にある北教組石狩支部が内部文書で、これまで同様に選挙運動を強めるよう組合員に呼びかけていたことが２４日、分かった。
　教員の選挙活動は、教育公務員特例法などで原則禁じられている。
　内部文書は「北教組に対する選挙にかかわる捜査について」と題し、北教組本部に札幌地検の家宅捜索が入った１５日付。石狩市や江別市など５市１町単位の組合の代表者の支会長あてに出された。
　文書では、石狩支部として「捜査の状況を見守り、北教組本部の説明を待って対応する」とした上で、「これまで同様運動を推進・強化するよう要請します」と選挙運動の盛り上げを呼びかけている。文書内容は、支会長から学校単位の組合の代表者、分会長の会議を通じて末端の組合員に伝えられた−という。
　文科省は選挙前に「教職員等の選挙運動の禁止等について」とする通知を出しているが、ほとんど徹底されていない。とりわけ、北教組は強固な組織力を使った、激しい選挙運動が繰り広げられることで知られる。
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竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見

2010/02/23 (Tue)
日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。
　太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。
　今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問（７１）が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。
　この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。
　
太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。
　この問題では現在の竹島が日本領であることを示す１９世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。
　同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

【拡散希望】日本国民は世界の奴隷なのか？

厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。

問：該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問：該当する日本人家庭の総数はどの程度か？
答：約1700万。

問：その結果、必要とされる国税は如何ほどか？
答：22年度は2兆3千億円程度。
23年度以降は、5兆5千億円程度。

問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問：該当する外国人家庭の総数はどの程度か？
答：上記約1700万の中に含まれる。約1％程度と予想。

問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。

問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。

問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問：犯罪者にまで支給する根拠は何か？
答：法の下の平等から。

問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。

問：家族関係の証明は？
答：市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。

問：家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か？
答：詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。

問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。

問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問：これらの財源は何か？
答：税金である。

問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？
答：数％に相当するだろう。

問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。

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結局のところ、まだ「何も決まっていない政策」なのである。少なくとも現場のことは何も考えていない。自分達で勝手気ままなことを主張して、一番難しく、非難の的となる問題は、市町村に任せるという。自分達は誠に麗しい、まさに美辞麗句を並べ、泥沼に足を踏み入れるような現実の対応は、地方の負担を強いる。これが民主党の「地方主権」の本質なのである。

やってみなければ分からない。効果はもちろんのこと、対象家庭の数すら把握出来ていない。脱法行為により悪用されることを考慮すらしていない。こうした全くの「お試し政策」に2兆円を超える税金が投入される。しかも、この4月1日から始めるというのである。

そして、その結果を待って、翌年度からの問題点を洗い出すという。何故、我々日本国民が「世界の生活困窮者」を、率先して救っていかねばならぬのか。孤児院の話は決してこじつけではない。当然、考えられる問題である。それに対して、何の歯止めも無いという「事実」が恐ろしい。一切を市町村の運用に任せて、実現可能だと考えるお花畑が信じられない。

定期的に電話やメールで生存確認をしていれば、それで「家族」であることが証明されるという。この広い地球上の何処に住んでいても、唯それだけで我が国の税金が羽を生やして現地まで飛んでいくのである。

世界中の子供達を救うために、日本国民が疲弊し、遂には滅び去る。いや実際に救われるのは子供達ではない、単なるブローカーが私腹を肥やすのみである。人類史上、これほど異常な政権は嘗て無かった。まさに史上最悪である。

子供手当の実態は、単なるばらまき政策ではない。「世界へのばらまき」、日本国民の税金の無制限な放出行為である。我々に残された道は、世界の奴隷として血の一滴まで搾り取られるか、あるいは現政権に真正面から対峙して、これを屠るか。二つに一つである。

子供手当は法律上、何の歯止めも無い状態で「外国在住の子供にまで支給される」事実を、一刻も早く、一人でも多くの人に認識させねばならない。あなた自身のためばかりではない、あなたの子や孫を吸血鬼の魔手から護るためである。