牡蠣フライのブログ

漂着ポリ容器、漁業に被害 韓国のノリ業者が廃棄か 2010年3月8日 09時07分 ＴＯＫＹＯ Web

2010年3月8日 09時07分
海岸に流れ着いたポリタンク。ハングル文字が書いてあるが多い＝福井県南越前町で（福井県提供）

　毎年１月から２月にかけ、北陸地方などの日本海沿岸に大量のポリ容器が漂着し、漁業に悪影響を及ぼしている。環境省は今年１月末までの４０日間に、１８道府県で計１万１７０３個を確認。うち４割の容器にはハングル表記で「硫酸」「硝酸」などとあり、強酸性の液体が残っていたケースもある。日韓両政府は近く、漂着ごみ問題解決に向けた実務者協議を日本で開く。
　福井県は今冬、同県沿岸で９３８個のポリ容器を確認した。昨季の９３個から１０倍に急増。小林正能県リサイクル推進室長は「容器に触れ、液体が皮膚などに付いたら大変だ」と危機感を示す。６４個を回収した同県南越前町の担当者は「自治体が回収や焼却費用を負担するのはおかしい」と憤った。
　刺し網漁の漁師で越廼（こしの）漁業協同組合（福井市）の北崎寿男組合長（５９）は「冬の漁はポリ容器とエチゼンクラゲ被害のダブルパンチ。破損した容器で漁網が破れてしまう」と訴える。
　環境省によると、漂着は１０年ほど前から確認され、大半が２０リットル入り容器。ハングルのほか、日本語や英語表記のポリ容器も含めると、最も多かった２００７年度は全国で４万３０００個が漂着した。
　韓国ではノリ収穫期の１１〜３月、雑草除去や消毒用として硝酸や硫酸が使われたため、日本政府は容器の多くは韓国のノリ養殖などの業者らが廃棄したものと判断。海上保安庁は０３年、韓国海洋警察庁に調査を依頼し、最近では昨年１月の日韓首脳会談でも話し合われた。
　海上保安庁によると、韓国政府はポリ容器を海へ流出させないよう業者を指導し、硫酸や硝酸の使用も禁じたという。その後も漂着が続く理由について、海苔（のり）産業情報センター（福岡県筑前町）の藤井弘治社長（７４）は「使用が許されているクエン酸は硝酸などより高価。業者らが硝酸などの使用が発覚しないよう、容器を海に捨てているのではないか」と推測する。
　環境省環境保全対策課の担当者は「自治体からの強い要望もある。今後も韓国政府と協議していく」と話している。
（中日新聞）

内閣支持率が続落３６％ 北教組事件の小林議員「辞職すべき」７５％ 全国世論調査 （03/07 17:01、03/07どうしんウェブ

共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は３６・３％と、２月の前回調査より５・１ポイント下落し、昨年９月の内閣発足以来初めて４０％を割り込んだ。発足時に７２・０％だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率は３・８ポイント増の４８・９％。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。
　夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は２８・３％にとどまり、「単独過半数を占めない方がよい」が５８・６％に上った。

　「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が７４・８％、「国会で説明すべきだ」が８６・４％だった。

　北教組の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も
７５・４％に達した。

まだ3割も？誰が支持してんの？？

新報道２００１調査　参院選投票先、民主と自民が拮抗　内閣支持率も初の３割台

７日放送のフジテレビ系「新報道２００１」の世論調査によると、今夏の参院選の投票先で民主党が２週間前の前回調査時に比べて５・２ポイント減の２２・０％となり、政権交代後のワースト記録を更新した。微増傾向の自民党との差は１・２ポイントに縮まり、両党の支持率が拮抗（きつこう）してきた。内閣支持率も６・４ポイント減の３７・２％で初の３割台に突入し、不支持率も５・６ポイント増の５５・８％。民主党内に動揺が広がりそうだ。
　調査は４日、首都圏の男女５００人を対象に実施。

小沢氏「潔白宣言」に疑問

2010/03/08 (Mon)
自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、現・元秘書３人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」を主張し、国会や会見での説明を拒み続ける民主党の小沢一郎幹事長。支持率低下も「小沢はけしからんという報道のため」と“被害者意識”をにじませる。しかし、不起訴の理由は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」。検察審査会の議決による強制起訴の可能性も残っており、専門家は「嫌疑は晴れていない」と指摘する。

　■２１億円ものウソ
　「全部、政治資金収支報告書に記載して公開している」。小沢氏は昨年３月の西松建設をめぐる違法献金事件以降、こう繰り返してきた。しかし今回の事件では土地代金４億円の原資を隠すため、不要な銀行融資を受ける偽装工作や、複雑な資金操作を行い、総額２１億円にも上る収支報告書の虚偽記載をしたなどとして、現・元秘書３人が起訴された。
　それでも、２２日の会見で「形式的ミス」と言い放つ小沢氏の姿勢について「事実を矮（わい）小（しよう）化した開き直りでは」とする質問も出たが、小沢氏は「検察の捜査結果で不正な事実はないと明らかになった」と反論した。
　しかし「不起訴＝潔白」なのか。不起訴処分の理由は主に「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」の３つがある。「起訴猶予」は証拠上、犯罪が明白だが、検察官が犯罪の軽重などを考慮し、起訴を見送る処分。犯罪を認定する証拠が足りない場合は「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがないことが明白な場合は「嫌疑なし」とされる。小沢氏は嫌疑不十分だ。
　元検事の若狭勝弁護士は「嫌疑不十分でも黒に近い灰色か、白に近い灰色か濃淡が違う。今回、灰色は確かで、嫌疑が晴れたことにはならない」と指摘する。
　■黒に近い灰色？
　関係者によると、東京地検特捜部は小沢氏の処分について、最高検などの上級庁に「有罪にできる証拠は十分で起訴すべきだ」と報告したが、上級庁が最終的に「民意で選ばれた政界の実力者を起訴するには十二分の証拠が必要」と主張したため、起訴を見送ったとされる。つまり、小沢氏の「嫌疑不十分」は黒に近い灰色だった可能性がある。
　また、小沢氏側が水谷建設側から裏献金５千万円を受け取ったとされる疑惑について、小沢氏は「私も秘書たちも不正な金を受け取ったことはない」と主張するが、検察側は現・元秘書らの公判で立証する方向で検討しており、現段階では小沢氏の不起訴処分をもって「潔白」とはいえない。
　２月１２日には、小沢氏の不起訴処分は不当だとして、市民団体が検察審査会（検審）に審査を申し立てた。有権者で構成する検審が「起訴相当」を２度議決すれば、強制起訴される。
　若狭弁護士は「証拠評価に厳しい検事と比べ、一般の人は法廷で有罪、無罪を明らかにすべきだと考える傾向があり、起訴もあり得る」。また、道義的責任については「刑事事件とは別で、説明を尽くさなければ嫌疑が晴れたとはならないだろう」と指摘している。

「竹島問題の根拠を」北教組に公開質問状 拓大・下條教授

2010/03/07 (Sun)
北海道教職員組合（北教組）が平成２０年に作成した機関誌兼学習資料で、竹島問題は「韓国の主張が事実にのっとっている」としていることについて、拓殖大学国際学部の下條正男教授（５９）は６日、札幌市中央区で開かれた「北海道青年フォーラム」で、「竹島が韓国の領土だとする北教組の主張は誤りだ」として、北教組に対し見解を求める公開質問状を示した。
　フォーラムには約１００人が出席。下條教授は歴史的経緯を示したうえで、「竹島が日本の領土であることは明白」と強調。北教組に対し「竹島が韓国領で、日本領ではないとする根拠はどこにあるのか、歴史的根拠を示せ」など４点の質問を示した。
　下條教授は集まった人々に、北教組に対し、さまざまな形で質問の回答を求めていくよう呼びかけた。