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子ども手当の支給要件

2010/03/06 (Sat)
厚生労働省 
「平成二十二年度における子ども手当ての支給に関する法律案要綱」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/174_02b.pdf
厚生労働省ホームページ>(左欄中段)組織・法令 国会提出法案>厚生労働省が今国会に提出した法律案について>○第174回国会(常会)提出法律案>○平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案 ・法律案要綱(平成22年1月29日提出)


一 支給要件(2ページ目)
子ども手当ては、次のいずれかに該当するものが日本国内に住所を有するときに支給するものとすること。
(一) 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母
(二) 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者
(三) 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持するもの


要約します。
○支給の対象は、親(戸籍上の親子でなくても良い)又は監護者(里親、養護施設など)。
○子どもの国籍、子どもの居住地を問わない。
○受給者(親又は監護者)の国籍、在留資格は問わない。


問題点
・子どもの養育を放棄したり、子どもを虐待している親にも無条件で支給されます。
・養護施設などが、営利目的で受給する可能性があります。
・本国に子どもがいる外国籍の親が、一時的に日本に滞在し住民登録を済ませた場合にも支給されます。
・本国で養護施設を経営する経営者が、一時的に日本に滞在し住民登録を済ませた場合にも支給されます。
・本国で里子を預かっていると称する外国籍の人が、一時的に日本に滞在し住民登録を済ませた場合にも支給されます。

本当に援助を必要としている子ども達に支給される制度ではありません。
また、日本国民が納めた税金を、海外へ無償で垂れ流す制度です。

既に現行の「児童手当」、東京都の「児童育成手当」が、子どもの居住国に関係無く、在外外国人の子どもにも支給されています。現行制度の重大な欠陥です。
現在議論されている子ども手当ての支給要件も、これを踏襲するものです。)
詳しくはこちら(荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感) → http://kosakaeiji.seesaa.net/article/142123748.html

コピペ歓迎します。拡散をお願いします。

2010/03/06 (Sat)
小林議員「道義的責任ある」 進退判断16日以降か

北海道教職員組合(北教組)の不正資金提供事件で、民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=は6日、地元・江別市で報道陣の取材に応じ「道義的、政治家としての責任はあると思う」と述べた。進退については「今の時点では判断できない。検察の処分内容を踏まえ判断したい」と明言を避けた。
 公選法の規定では、仮に3月15日までに辞職した場合、4月25日に補選が実施される。小林氏は「3月16日以前の時点では状況が変化するとは考えられない」と述べ、進退の判断時期は16日以降になるとの考えを示した。北教組から資金提供を受けた認識については「ない」と話した。
 小林氏は北教組の陣営幹部逮捕翌日の2日にも、国会内で「(事件の)内容が伝わっていない。今後の進展を見守っていきたいと思う」と述べていた。

2010/03/06 (Sat)

日本アカデミー賞:鳩山首相が授賞式に出席 上機嫌で祝辞


 鳩山由紀夫首相は5日夜、東京都内のホテルで開かれた「第33回日本アカデミー賞授賞式」に出席し、最優秀作品賞に選ばれた「沈まぬ太陽」の出演者らに祝辞を贈った。

 自らを「映画大好き人間」と称した首相は、華やかな会場の雰囲気に上機嫌の様子。「(作品の)舞台になったJAL(日本航空)は沈んじゃったような気もしないでもないけど、まさに『沈まぬ太陽』でもう一度JALもよみがえってもらいたい」と脱線気味に話していた

民主・小林議員陳謝、進退は留保…地元で会見

民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)は6日午前、北海道江別市内の事務所で記者会見し、陣営幹部が北海道教職員組合(北教組)から違法な選挙資金を受け取ったとされる事件について「大変心配をかけ、私自身も責任を感じている」と謝罪した。


 自身の進退については「支援者、後援会の皆様の考えを伺わなくてはいけない。(政治資金規正法違反の疑いで逮捕された)木村容疑者の起訴の内容も見て判断しなければいけない」と述べた。

 小林議員が陣営幹部の逮捕後、地元入りしたのは初めて。北教組からの献金については「(会計担当の)木村容疑者本人からは何も聞いていないし、報道での情報しか分からない」と、献金を受けた認識がなかったことを強調。地検から事情聴取の要請があった場合は応じる考えを示した。

(2010年3月6日11時45分 読売新聞)

2010/03/05 (Fri)
川端達夫文部科学相は5日の衆院文科委員会で、北海道教職員組合(北教組)日高支部が、卒業・入学式で国旗国歌を排除するための闘争マニュアルを配布した問題について、北海道教育委員会と連携して指導する考えを示した。川端氏は「私たちの考えと違う。学校に持ち込まれてはいけない。関係教委とも連携して指導する」と述べた。下村博文氏(自民)への答弁。
川端氏は「学習指導要領を含めて、子供たちにも自国の国旗を尊ぶと同時に君が代が歌えるように指導し、国旗国歌を大事にと指導している」とも指摘し、マニュアルの内容を問題視した。
一方、鳩山由紀夫首相が教員の政治的活動を制限する教育公務員特例法に罰則規定を盛り込む法改正の検討を指示したことについて「政治的中立を確保して、子供たちの教育ができるか検討を進めたい。(法改正した)昭和29年の際の論点を進めることから着手した」と述べ、検討作業を始めたことを明らかにした。

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