牡蠣フライのブログ

対馬市議会 「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決

10年03月09日14時42分 / 提供：産経新聞

　韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は８日、民主党が進めている「外国人参政権（選挙権）付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。
　同日の本会議での採決結果は賛成１８に対し、反対２で欠席２だった。
　議員の１人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。

外国人参政権 枝野行政刷新相「傍論でも最高裁の見解」

2010/03/07 (Sun)
　法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は５日の参院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことについて、「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。行政府で（傍論と）異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。

ただ枝野氏は、この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞の取材に「（同判決には在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」ことを明らかにした点について「最高裁判事は法と事実と良心に基づいて判決をしているのであって、政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と批判した。

　問題の判決は本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」とした。永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、これを機に強まった経緯がある。

　一方、鳩山由紀夫首相は参院予算委で、地方参政権付与について「憲法違反では必ずしもない」と改めて主張し、「世界の２０カ国以上が認めている。そういった国が滅びる方向に向かっているのか検証する必要がある」と述べた。地方参政権付与に反対する国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「首相が積極的にやろうとしているわけではない」と、首相を牽制（けんせい）した。

【主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた

2010/02/20 (Sat)
　永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。
　これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。
　問題の最高裁判決は平成７年２月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。
　傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。
　園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から（日本が）強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。
　いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。
　最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことになりはしないか。
　また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授（憲法学）も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。昨年２月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。
　長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告している。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。
　本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ。

外国人参政権

鄭大均「なぜ帰化は在日のタブーとなったのか」（中央公論2008年6月号）

・在日2008年4月現在４２万人。帰化者累計３０万人。
Q. 在日朝鮮人１世の出身地を教えて。
A. ９９.４％が南部（現在の韓国）出身。更に１７％が済州島出身。
Q. どうして９９.４％が南部（韓国）出身なの？
A. 日本に近い南部の人が日本に稼ぎに来た。
Q. どうして１７％が済州島出身なの？
A. 戦後、李承晩大統領による済州島民の虐殺から逃げて、日本に密入国したから。
Q. 在日は強制連行されたの？
A. 徴用者はたった２４５人。（朝日新聞1959年7月13日）
Q. 在日は帰りたくても帰れなかったの？
A. 戦前の在日人口２００万人のうち１４０万人が終戦直後に帰国した。つまり帰れた。
Q. どうして60万人は日本に残ったの？
A. 朝鮮で【白丁（ペクチョン）】と呼ばれた奴隷階層が多く、帰ると差別されるから。また戦後のドサクサで得た財産を放棄するのが惜しかったから。



盧武鉉大統領（03年6月の訪日時TBSのテレビ番組で）

「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」
「韓国戦争から逃げた連中が、祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない」
「私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。つまりは、いいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない」

外国人の選挙権導入は憲法に違反する：長尾一紘

2010/02/22 (Mon)
【主張】外国人参政権　付与の法的根拠が崩れた
【主張】外国人参政権　外交配慮より主権の問題
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨
亀井氏、参政権に関する元判事発言に不快感　「判決に書けばいい」
山田宏：外国人参政権が国民生活を壊す
小沢ゴリ押し“外国人参政権”頓挫か　求心力に陰りも
「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係
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在日コリアンの生活保護が急増中