牡蠣フライのブログ

対馬市議会　「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決

Tue, 09 Mar 2010 16:18:58 +0900

10年03月09日14時42分 / 提供：産経新聞

　韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は８日、民主党が進めている「外国人参政権（選挙権）付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。
　同日の本会議での採決結果は賛成１８に対し、反対２で欠席２だった。
　議員の１人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。

評論家・立花隆　立件するなら脱税容疑だ

Tue, 09 Mar 2010 13:44:13 +0900

2010/03/09 (Tue)
《資金管理団体の陸山会は政治献金で多数の土地やマンションを購入し、それらの不動産が小沢氏の個人名義で登記されていることが問題になり、小沢氏は「不動産は陸山会のものであり、政治活動に使っている」と説明してきた》
　－－政治家が政治献金を私的に使えば雑所得として課税されます。金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件でも、金丸氏が政治献金で個人の割引金融債（ワリシン）を購入していたことが、罪に問われました。小沢氏の場合は
　立花　脱税の罪を立件するためのタマリ（国税用語）、つまり金丸のワリシンに当たるものが不動産だろう。
　－－そうすると、その不動産が小沢氏のものか、それとも陸山会の所有かという帰属がまず問題になると思いますが
　立花　うん。小沢は個人としての「小澤一郎」と陸山会代表の「小沢一郎」との間で取り交わされたという確認書を示して土地やマンションが自分のものではなく、陸山会のものだと主張してきた。ところが、陸山会から押収したパソコン内のデータを地検が解析したところ、その確認書の作成日が偽装されたものだと分かった。確認書の信用性が失われた。そのことは新聞にも書かれている。
　－－所得隠しといわれるように脱税罪を問うにはタマリを隠していなければならない。ところが小沢氏は不動産を自分の名前で登記している。公に明らかにしていることになるのでは
　立花　旧字体の「小澤」と新字体の「小沢」という２つの人格を使い分けて確認書まで取り交わすという行為それ自体が仮装・隠蔽（いんぺい）に当たる。そもそもそういうことはあり得ないのだから。

与謝野氏の目的は政権交代　園田氏が自民幹事長に説明

Tue, 09 Mar 2010 13:42:53 +0900

2010.3.9 00:49

与謝野馨氏
　自民党の大島理森幹事長は８日、与謝野馨元財務相が党執行部の一新を求めている問題をめぐり、党本部で与謝野氏に近い園田博之幹事長代理から事情を聴いた。園田氏は「（与謝野氏と）同感だ」と述べ、平成２２年度予算案の年度内成立をすんなり許すような執行部の運営に強い不満を示した。ただ、「与謝野氏は執行部を代えることまで求めていない。このまま民主党政権が続けば日本がつぶれるとの気持ちが高じてのことだ」と述べ、政権交代が目的で、党内の権力闘争のためではないことを伝えた。
　大島氏は近く与謝野氏本人とも会談したいとの意向を示したが、園田氏は「話し合いで収まるものでもないし、ポストを与えて済むような話でもない」と、現状で両者が会談しても問題の解決は期待できないとの考えを示した。
　これに対し、谷垣禎一総裁は８日夜、「党内抗争は昨年の衆院選で敗北した最大の原因だった」と、与謝野氏を改めて牽制（けんせい）した。
　一方、「谷垣降ろし」に言及してきた舛添要一前厚生労働相は同日、国会内で記者団に対し、与謝野氏に「同じ問題意識で発言し、行動している」と一定の理解を示した。また「百家争鳴でいろいろな意見が出るのは自民党自体の発言力や発信力を増すので党にとってプラスだ」とも述べた。

漂着ポリ容器、漁業に被害　韓国のノリ業者が廃棄か 2010年3月8日 09時07分　ＴＯＫＹＯ　Web

Mon, 08 Mar 2010 15:11:18 +0900

2010年3月8日 09時07分
海岸に流れ着いたポリタンク。ハングル文字が書いてあるが多い＝福井県南越前町で（福井県提供）

　毎年１月から２月にかけ、北陸地方などの日本海沿岸に大量のポリ容器が漂着し、漁業に悪影響を及ぼしている。環境省は今年１月末までの４０日間に、１８道府県で計１万１７０３個を確認。うち４割の容器にはハングル表記で「硫酸」「硝酸」などとあり、強酸性の液体が残っていたケースもある。日韓両政府は近く、漂着ごみ問題解決に向けた実務者協議を日本で開く。
　福井県は今冬、同県沿岸で９３８個のポリ容器を確認した。昨季の９３個から１０倍に急増。小林正能県リサイクル推進室長は「容器に触れ、液体が皮膚などに付いたら大変だ」と危機感を示す。６４個を回収した同県南越前町の担当者は「自治体が回収や焼却費用を負担するのはおかしい」と憤った。
　刺し網漁の漁師で越廼（こしの）漁業協同組合（福井市）の北崎寿男組合長（５９）は「冬の漁はポリ容器とエチゼンクラゲ被害のダブルパンチ。破損した容器で漁網が破れてしまう」と訴える。
　環境省によると、漂着は１０年ほど前から確認され、大半が２０リットル入り容器。ハングルのほか、日本語や英語表記のポリ容器も含めると、最も多かった２００７年度は全国で４万３０００個が漂着した。
　韓国ではノリ収穫期の１１～３月、雑草除去や消毒用として硝酸や硫酸が使われたため、日本政府は容器の多くは韓国のノリ養殖などの業者らが廃棄したものと判断。海上保安庁は０３年、韓国海洋警察庁に調査を依頼し、最近では昨年１月の日韓首脳会談でも話し合われた。
　海上保安庁によると、韓国政府はポリ容器を海へ流出させないよう業者を指導し、硫酸や硝酸の使用も禁じたという。その後も漂着が続く理由について、海苔（のり）産業情報センター（福岡県筑前町）の藤井弘治社長（７４）は「使用が許されているクエン酸は硝酸などより高価。業者らが硝酸などの使用が発覚しないよう、容器を海に捨てているのではないか」と推測する。
　環境省環境保全対策課の担当者は「自治体からの強い要望もある。今後も韓国政府と協議していく」と話している。
（中日新聞）

内閣支持率が続落３６％　北教組事件の小林議員「辞職すべき」７５％　全国世論調査（03/07 17:01、03/07どうしんウェブ

Mon, 08 Mar 2010 15:08:41 +0900

共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は３６・３％と、２月の前回調査より５・１ポイント下落し、昨年９月の内閣発足以来初めて４０％を割り込んだ。発足時に７２・０％だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率は３・８ポイント増の４８・９％。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。
　夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は２８・３％にとどまり、「単独過半数を占めない方がよい」が５８・６％に上った。

　「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が７４・８％、「国会で説明すべきだ」が８６・４％だった。

　北教組の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も
７５・４％に達した。

まだ3割も？誰が支持してんの？？

Mon, 08 Mar 2010 15:05:47 +0900

新報道２００１調査　参院選投票先、民主と自民が拮抗　内閣支持率も初の３割台

７日放送のフジテレビ系「新報道２００１」の世論調査によると、今夏の参院選の投票先で民主党が２週間前の前回調査時に比べて５・２ポイント減の２２・０％となり、政権交代後のワースト記録を更新した。微増傾向の自民党との差は１・２ポイントに縮まり、両党の支持率が拮抗（きつこう）してきた。内閣支持率も６・４ポイント減の３７・２％で初の３割台に突入し、不支持率も５・６ポイント増の５５・８％。民主党内に動揺が広がりそうだ。
　調査は４日、首都圏の男女５００人を対象に実施。

小沢氏「潔白宣言」に疑問

Mon, 08 Mar 2010 15:04:35 +0900

2010/03/08 (Mon)
自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、現・元秘書３人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」を主張し、国会や会見での説明を拒み続ける民主党の小沢一郎幹事長。支持率低下も「小沢はけしからんという報道のため」と“被害者意識”をにじませる。しかし、不起訴の理由は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」。検察審査会の議決による強制起訴の可能性も残っており、専門家は「嫌疑は晴れていない」と指摘する。

　■２１億円ものウソ
　「全部、政治資金収支報告書に記載して公開している」。小沢氏は昨年３月の西松建設をめぐる違法献金事件以降、こう繰り返してきた。しかし今回の事件では土地代金４億円の原資を隠すため、不要な銀行融資を受ける偽装工作や、複雑な資金操作を行い、総額２１億円にも上る収支報告書の虚偽記載をしたなどとして、現・元秘書３人が起訴された。
　それでも、２２日の会見で「形式的ミス」と言い放つ小沢氏の姿勢について「事実を矮（わい）小（しよう）化した開き直りでは」とする質問も出たが、小沢氏は「検察の捜査結果で不正な事実はないと明らかになった」と反論した。
　しかし「不起訴＝潔白」なのか。不起訴処分の理由は主に「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」の３つがある。「起訴猶予」は証拠上、犯罪が明白だが、検察官が犯罪の軽重などを考慮し、起訴を見送る処分。犯罪を認定する証拠が足りない場合は「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがないことが明白な場合は「嫌疑なし」とされる。小沢氏は嫌疑不十分だ。
　元検事の若狭勝弁護士は「嫌疑不十分でも黒に近い灰色か、白に近い灰色か濃淡が違う。今回、灰色は確かで、嫌疑が晴れたことにはならない」と指摘する。
　■黒に近い灰色？
　関係者によると、東京地検特捜部は小沢氏の処分について、最高検などの上級庁に「有罪にできる証拠は十分で起訴すべきだ」と報告したが、上級庁が最終的に「民意で選ばれた政界の実力者を起訴するには十二分の証拠が必要」と主張したため、起訴を見送ったとされる。つまり、小沢氏の「嫌疑不十分」は黒に近い灰色だった可能性がある。
　また、小沢氏側が水谷建設側から裏献金５千万円を受け取ったとされる疑惑について、小沢氏は「私も秘書たちも不正な金を受け取ったことはない」と主張するが、検察側は現・元秘書らの公判で立証する方向で検討しており、現段階では小沢氏の不起訴処分をもって「潔白」とはいえない。
　２月１２日には、小沢氏の不起訴処分は不当だとして、市民団体が検察審査会（検審）に審査を申し立てた。有権者で構成する検審が「起訴相当」を２度議決すれば、強制起訴される。
　若狭弁護士は「証拠評価に厳しい検事と比べ、一般の人は法廷で有罪、無罪を明らかにすべきだと考える傾向があり、起訴もあり得る」。また、道義的責任については「刑事事件とは別で、説明を尽くさなければ嫌疑が晴れたとはならないだろう」と指摘している。

「竹島問題の根拠を」北教組に公開質問状　拓大・下條教授

Mon, 08 Mar 2010 14:59:34 +0900

2010/03/07 (Sun)
北海道教職員組合（北教組）が平成２０年に作成した機関誌兼学習資料で、竹島問題は「韓国の主張が事実にのっとっている」としていることについて、拓殖大学国際学部の下條正男教授（５９）は６日、札幌市中央区で開かれた「北海道青年フォーラム」で、「竹島が韓国の領土だとする北教組の主張は誤りだ」として、北教組に対し見解を求める公開質問状を示した。
　フォーラムには約１００人が出席。下條教授は歴史的経緯を示したうえで、「竹島が日本の領土であることは明白」と強調。北教組に対し「竹島が韓国領で、日本領ではないとする根拠はどこにあるのか、歴史的根拠を示せ」など４点の質問を示した。
　下條教授は集まった人々に、北教組に対し、さまざまな形で質問の回答を求めていくよう呼びかけた。

北教組事件で問われる民主の体質　「労組ぐるみ選挙」が常態化

Mon, 08 Mar 2010 14:58:39 +0900

2010/03/07 (Sun)
（北教組）の幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員側に違法に選挙資金を提供したとして逮捕された事件は、労組ぐるみ選挙に安住し、反省を置き去りにしてきた同党の体質を改めて浮き彫りにした。過去には、山梨県教組（山教組）が輿石東参院議員会長の支援のため、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件も起きている
　産経新聞は平成１６年１１月２日、この年の夏の参院選に向けて山教組の教員が、当時、党参院幹事長だった輿石氏支援のため組織的に選挙資金を集めていたことや輿石氏の後援会入会カード集めなど選挙活動を行っていたことを報じた。
　ところが、当時の岡田克也代表（現外相）は同日の記者会見で次のような“陰謀論”を展開し、問題を調査しようとはしなかった。
　「自民党なり某所が、民主党の政治とカネの問題について、何か（民主党への）対抗策がないかということで調査をしていたことは承知している」
　この問題は後に山教組の財政部長ら２人が規正法違反の罪で略式起訴され、罰金刑を受けたほか、校長ら２４人が教育公務員特例法に抵触する行為があったとして懲戒処分などを受けた。
にもかかわらず、輿石氏は不問に付され、それどころか小沢一郎代表（当時）によって、参院幹事長から参院議員会長へと昇格した。また、今夏の参院選後には「参院議長という名誉ある地位が待っている」（小沢氏）とされる立身出世ぶりだ。
まるで党全体が、教組ぐるみの選挙活動を是認しているかのようだ。実際、鳩山由紀夫首相自身も幹事長時代の昨年１月、こうした問題を知りつつ、日教組の新春の集いに出席してこうあいさつをしている。
　「常日頃、民主党に対しご支援くださっていることに心から感謝します。日教組の皆さんとともにこの国を担う覚悟だ」
　この集会では、輿石氏自身も「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と述べている。教員に政治的中立を求める教育基本法や教育公務員特例法を無視する問題発言だ。
　民主党と教組のカネをめぐっては１９年１月、角田義一元参院副議長が約２５００万円の政治献金を収支報告書に記載していなかったとされる問題で、副議長を引責辞任したこともある。
　このときは、寄付受領が禁じられている外国人の団体である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の商工会からの５０万円のほか、群馬県教組６００万円、輿石氏１０万円－などのヤミ献金の存在が指摘された。
　ところが、民主党はここでも実態調査を行わないまま、角田氏を８段階の処分の中で２番目に軽い「厳重注意」処分にしただけ。当時の鳩山幹事長も「これがけじめです。これで終わりです」とあっさり幕を引いた。
　こうしたなれ合いと労組依存体質が、政権与党となって改めて問われている。

外国人参政権　枝野行政刷新相「傍論でも最高裁の見解」

Mon, 08 Mar 2010 14:57:03 +0900

2010/03/07 (Sun)
　法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は５日の参院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことについて、「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。行政府で（傍論と）異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。

ただ枝野氏は、この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞の取材に「（同判決には在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」ことを明らかにした点について「最高裁判事は法と事実と良心に基づいて判決をしているのであって、政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と批判した。

　問題の判決は本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」とした。永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、これを機に強まった経緯がある。

　一方、鳩山由紀夫首相は参院予算委で、地方参政権付与について「憲法違反では必ずしもない」と改めて主張し、「世界の２０カ国以上が認めている。そういった国が滅びる方向に向かっているのか検証する必要がある」と述べた。地方参政権付与に反対する国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「首相が積極的にやろうとしているわけではない」と、首相を牽制（けんせい）した。

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対馬市議会 「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決

評論家・立花隆 立件するなら脱税容疑だ

与謝野氏の目的は政権交代 園田氏が自民幹事長に説明

漂着ポリ容器、漁業に被害 韓国のノリ業者が廃棄か 2010年3月8日 09時07分 ＴＯＫＹＯ Web

内閣支持率が続落３６％ 北教組事件の小林議員「辞職すべき」７５％ 全国世論調査 （03/07 17:01、03/07どうしんウェブ