外国人住民基本法案

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高崎市選挙で初当選した富岡新市長が、前市長の企てた「外国人市民条例」を白紙にするとした。

大変良い事です。

それにしてもこの様な事が自分の知らない所で行われていただなんて・・そして前市長は何を考えてこの様な
条例を出したのか?いかなる団体と繋がって居たのか・・勘繰ってしまう

以下MSNニュースより転載
高崎市長選で初当選した富岡賢治氏(64)は産経新聞の取材に応じ、松浦幸雄市長が企てた外国人を市民と位置付け外国人参政権容認を促す「まちづくり基本条例案」について、「『何か背景があるのか』と疑ってしまう。作らなくてはいけないという気にならない」と述べ、白紙撤回する考えを表明した。5月の就任後にも、条例制定にこだわる市幹部から事情を聴取する。市長選で、松浦市政の継承を掲げた富岡氏だが、同条例の意義だけは承服できなかった。(森本充)
 −−まちづくり基本条例案はどう扱うのか
 「住民の意見をよく聞いて、まちづくりに意識を持ってもらうことは当然のことだが、ことさら条例にする必要があるのか、疑問があり、何か背景があるのかと疑ってしまう」
 −−市民に外国人を含めるなどの個別の条文についての賛否は
 「細かな規定を問題にする前に、今この時点で作る必要性について経緯をよく(市側に)尋ねる。ただ、全国の自治体で制定されているようだが、制定後の効果は不明だ。傾注すべき課題はほかにたくさんあり、作らなくてはいけないという気が起きない」
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110427/gnm11042722540008-n1.htm

この様な日本の国体と日本人の生活を壊すような条例は他の市も早くなくすべき、参政権などもっての外ですよ



  外国人参政権を調べていたらこういうのが出てきました・・
こちらの方が危険だというサイトもありました一体どういうことでしょうか?
 
 
参議院のHPより 948 
 
外国人住民基本法の制定に関する請願
 
日本は難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入している。しかし、国内法に十分に反映されてないため、日本で暮らす外国人には、国際人権条約で保障されている社会保障を受ける権利、自らの文化を維持・発展させる権利、子供の教育の権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されている。また、差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人に対する敵視と排斥が繰り返されている。日本社会に今なお根強く残っている偏見や、差別を容認する法制度などの不正義を克服しなければならない。国際社会で承認され広く共有されている人権の理解を基に、外国人を地域の住民として認める法制度を実現すべきである。
ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、外国人住民公聴会を各地で開くとともに、自治体・市民団体・弁護士の提言を尊重し、外国人法制度の根本的な改正を行うこと。

二、国会は、日本国憲法及び国際人権条約に基づいて「外国人住民基本法」を制定すること。

                                     ここまで

 敵視や排斥など行われているでしょうか? 

3年住めば永住権? 日本で生まれればその場で永住権? 

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