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http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100715/wlf1007150130000-n1.htm
大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、大阪入国管理局による在留資格の審査手続きで４８人の扶養を約束した身元引受（保証）人はわずか２人だったことが１４日、関係者への取材で分かった。２人はいずれも福建省出身の中国人とみられる。市は当初から４８人の身元保証に実効性がなかったとみて、独自調査に乗り出す方針。 大阪入管は現在、市の要請に応じて在留資格を再審査している。関係者によると、これまで詳細が不明だった４８人の身元引受人が、わずか２人しかいないことが判明したという。 連絡を受けた市は「申請者と身元引受人の数が違いすぎる」と判断。今後の調査で、身元引受人本人だけでなく、周辺の関係者や生活保護の申請者からも事情を聴くなどして、実際の保証能力を詳細に把握していく。 その結果、当初から身元引受人に扶養意思がなかったと判断した場合は、大阪入管の判断とは別に、在留資格認定申請に虚偽があったとして生活保護の支給決定取り消しも検討するという。 これに対し、姉妹が日本国籍を取得する際に代理人を務めた空野佳弘弁護士は「身元保証人には形式的な側面があり、厳密に審査すると資力のない中国残留邦人の親族や難民は入国できなくなる。国による支援制度の整備こそが必要だ」と反論している。 空野佳弘 弁護士、朝鮮人強制連行真相調査団日本人側全国連絡協議会事務局長 日本国の弁護士となって以来、80年代には在日の指紋押捺反対で闘争、 90年代からは数多くの戦後補償裁判に関わる人権(特に外国人専門)屋。 国連人権小委員会にまでも出向き、日本の悪行なるものを国際社会にまで晒してきた。 外国人との完全共生社会へと、理想と現実を混同したまま無頓着に邁進している。 強制連行は違法 日本に被害回復の義務 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2005/01/0501j1117-00001.htm 空野佳弘弁護士（調査団日本人側全国連絡協議会事務局長） |
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この空野佳弘という男一人のために、年間何千件の人身売買が発生するのだろうか？
何万人の不法入国者が日本国民の財産を奪い、何百万人の日本国民が反中感情を増大させるのだろうか？
2010/7/15(木) 午前 11:26 [ 中道過激派 ]
中国のような人間になりたくない…橋下知事批判
大阪府の橋下徹知事は１９日、上海万博の閉幕式などに合わせて２９日〜１１月１日に予定していた上海出張を取りやめることを明らかにした。
万博事務局から招待を受けていたが、理由を示さないまま一方的に招待のキャンセルを伝えられたという。橋下知事は報道陣に、「中国との信頼関係はマイナス２万点だ」と厳しく批判した。
府によると、知事への招待状は８月に届いた。その後の日中関係の緊迫化を受け、万博事務局側に対し、招待を中止する場合は、３週間前の今月８日までに連絡するよう念押ししていたという。しかし、キャンセルの連絡があったのは、日程調整などを終えた１８日になってからだった。
橋下知事は「非常に難しい国。中国のような人間にはなりたくない」と述べ、１２月に予定していた香港での観光プロモーションも取りやめる意向を示した。（2010年10月19日21時46分 読売新聞）
2010/10/20(水) 午前 0:25 [ 今里から美しい日本 ]
２０１１年度に静岡県内で生活保護費を不正受給したと認定されたケースは７８３件で、計約３億４千万円に上ることが県のまとめで分かった。件数で前年度比１・８３倍、金額で同１・６倍と増加している。「（１１年度は）過去最悪の伸び率」と県の担当者。自治体は返還を求めるが、困窮する人も多く、回収できない場合がほとんどという。
◆収入の無申告９割
県によると、０７年度の不正受給は１９２件で、１億７３０万円。その後は、件数、金額ともに増加傾向だ。１１年度は政令指定市の静岡市でも約１億１千万円と過去最多を記録した。
不正受給を世帯別でみると、働ける世代が中心の「その他」世帯の増加が著しい。過去５年間で件数は８・２倍の２８６件に増え、金額も７・７倍の約１億１３４１万円になった。不正の手段では「稼働収入の無申告、過少申告」が５２％、「年金など稼働収入以外の収入の無申告」が４５％と、「無申告」が９割以上を占めた。
2012/8/30(木) 午前 6:52 [ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]