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http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100716/trl1007162243016-n1.htm
過払い金返還請求などの債務整理をめぐって依頼者との間でトラブルが続発しているとして、日弁連は16日、これまで指針で努力目標としていた「依頼者との直接面談」や「広告での報酬などの明示」を義務化し、違反した弁護士は懲戒処分とする規制強化案を理事会に示した。 規制の是非をめぐって今後は各地の弁護士会に意見を求める意向で、その議論を踏まえた執行部案を来年の日弁連総会にかける見通し。執行部は現在自由化されている弁護士報酬の規制も可能かどうか検討するとしている。 債務整理をめぐっては一部の弁護士に対して「ビジネス優先」との批判があり、日弁連は昨年7月、依頼者とは原則として直接面談し、意向を尊重するよう求める指針を策定。今年3月には「広告には弁護士費用を表示するよう努める」などを追加して改正した。 |
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