もし日本がテロ攻撃受けたら…瞬時警報システム整備進む（1/2ページ） 2011年1月15日13時48分

http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY201101120269.html
　もしも、日本がミサイルやテロ攻撃を受けたら――。外国からの武力攻撃などを想定して作られた「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」の導入が急ピッチで進む。全市区町村の大半が３月末までに整備すると総務省消防庁は見込むが、その性能にばらつきがある。国民の安否情報がわかるシステムも改良され、訓練が始まった。いずれのシステムもこれまで実際に使われたことがないだけに、課題も見えにくい。
　「ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります」「大規模テロ情報。テロの危険が及ぶ可能性があります」。このほか「航空攻撃情報」「ゲリラ・特殊部隊攻撃情報」を含めて計４種類の武力攻撃情報を流すのが、Ｊアラートだ。国が人工衛星を経由して自治体に伝え、自治体は防災行政無線などで瞬時に警報や音声放送を流す。無線を自動的に立ち上げ、２４時間対応できる仕組みを目指しているという。
　総務省消防庁が２００７年２月から運用を開始。しかし自治体ごとに数百万〜１千万円程度の費用がかかり、０９年３月時点の整備率は全自治体の約１割にすぎなかった。
　整備を急ぐきっかけは、同年４月の北朝鮮のミサイル発射だ。この時は「日本への直接攻撃ではない」としてシステムは使われなかったが、整備率の低さが国会で指摘された。このため、０９年度の補正予算に「防災情報通信設備事業交付金」として約１００億円が計上された。
　国からの情報の受信や防災行政無線の自動立ち上げのための費用は交付金でまかなわれるため、全国１７５０市区町村の「ほとんどの自治体が１０年度内に整備する」（消防庁国民保護室）と見込まれている。