中道過激派のブログ

衆議院議員佐藤ゆうこ君提出生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問に対する答弁書（抜粋）

外国人の生活保護は当該国に出してもらいたい

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b179102.htm
衆議院議員佐藤ゆうこ君提出生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問に対する答弁書
一について
　世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく保護に準じた保護を受けている世帯（以下「外国人被保護世帯」という。）の数については、平成二十一年七月一日時点において、その世帯主の国籍が、韓国又は北朝鮮国籍の世帯が二万四千八百二十七世帯、フィリピン国籍の世帯が三千三百九十九世帯、中国国籍の世帯が三千三百五十四世帯、ブラジル国籍の世帯が九百三十九世帯、ベトナム国籍の世帯が五百三十五世帯、アメリカ国籍の世帯が九十五世帯、カンボジア国籍の世帯が五十九世帯、その他の国の国籍の世帯が千八百二十七世帯となっている。外国人被保護世帯の世帯主の有する在留資格別の世帯の数並びに外国人被保護世帯に属する者の国籍別の数及び在留資格別の数については、把握していない。（以下略）

中国で経理部所属の人が名刺出すと大名のような扱い受ける 2011.02.23 17:00

http://www.news-postseven.com/archives/20110223_13359.html
　中国に渡航する日本人旅行者数は年間330万人で、国別では最多。当然、現地の人とのコミュニケーションの機会もあるだろうが、“漢字の国だから、筆談で何とかなるさ”と考えたら痛い目を見ることも。「飯店」がホテル、「手紙」がトイレットペーパーなどはよく知られるが、都内の50代男性は頭を掻く。
「郵便局でメモに『切手』と書いて渡したら、変な顔をされた」　
　中国では「切手」は文字通り“手を切る”、つまり「絶交」という意味。見ず知らずの日本人に絶交されたら面食らうのも仕方ない（切手は「郵票」）。　
　続いて、商談で中国を訪れた20代男性。「名刺を渡したら、豪華な応接室に案内され、偉そうな人が次々と挨拶してくる。何が何だかわからなかった」
　男性は経理部のヒラ社員。だが、中国では「経理」は「社長」や「支配人」を意味する。「誤解を解くのに大変でした」（同前）というが、その後は応接室から追い出されてしまった。
　逆パターンもある。日本の工場を視察した中国人技術者が、いたく感動したエピソード。　理由は、工場に「油断一秒、怪我一生」という標語が大書されていたからだった。中国語で「油断」は「ガソリンがなくなること」、「怪我」は「自分を咎めること」。つまり、「一秒でもガソリンを切らして機械が停止すると、作業員は自分を一生責める」と理解して、日本人の勤勉さに驚いたのだった。
※週刊ポスト2011年3月4日号

欧州、寒波で２２０人死亡 ボスニアは非常事態令 2012.2.5 00:44

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120205/erp12020500450000-n1.htm
　欧州各地やウクライナは４日も厳しい寒波に見舞われ、欧米メディアによると、同日までに寒さによる死者は計２２０人に上った。最低気温が氷点下３５度を下回ったところもあり、大雪が降るボスニア・ヘルツェゴビナの当局は４日、首都サラエボに非常事態を発令した。
　欧州各国がロシアからの天然ガス供給に頼る中、ロシア国内での需要増に伴ってオーストリアやイタリアなど欧州の複数の国でガス供給量が減少。荒天が長引けば、市民生活に大きく影響する可能性も出ている。
　ボスニアからの報道によると、サラエボでは複数の凍死者が出ているほか、大雪で家の中に閉じ込められた市民も相次いでいるという。
　被害が深刻なウクライナでは、過去１週間余りでホームレスの人々ら１２２人が死亡。イタリアでも北部ベネチアの運河が凍り始めたという。（共同）

農薬廃棄物の塩、食用として流通 中国で１．４万トン

http://www.asahi.com/international/update/0201/TKY201202010631.html
　中国で除草剤の廃棄物から違法に作られた約１万４千トンの塩が全国１２省・市に流通し、食塩として売られていたことが１日、明らかになった。工業用塩よりも単価が高いため食塩として売っていたとみられ、焼きまんじゅうの材料などとして使われていた。安徽省のテレビ局などが伝えた。
　違法に塩を作っていたのは江蘇省鎮江の会社。同社が製造した塩１８トンを積み下ろしているところを、通報を受けた安徽省の警察が取り押さえた。質が著しく劣る「農薬廃棄物塩」であることが分かり、食用市場に流れていた。
　調べによると、同社は除草剤を生産する化学工場から、有害物質が含まれている可能性の強い廃棄物を１トン当たり１０元（約１２０円）で買い取り、洗浄、加熱処理して乾かすなどして塩を製造。これを穀物や食用油を扱う会社に同約７００元（約８４００円）で売り、さらに食堂や露天商らが同約１４００元で買っていた。２００９年９月〜１１年３月に１万４千トンが出荷され、揚げパンなどの材料としても使われていたという。

電気料金：企業向け１７％値上げ、見直しを検討

http://mainichi.jp/select/biz/news/m20120201k0000m020058000c.html
　東京電力の西沢俊夫社長は３１日、記者団に対し、４月から平均１７％値上げすると発表した企業向け電気料金について「なるべく負担がない方向で一生懸命徹底した合理化を含めて努力していきたい」と述べ、契約期間中に見直す考えを表明した。東電は原価を絞り込んだ新しい算定基準に基づき、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針だが、これと同じタイミングで見直す。値上げ幅の圧縮を求める政府に応じた形だ。
　企業向け料金値上げを巡っては、政府の原子力損害賠償支援機構が料金の算定にリストラによる経費圧縮などが十分反映されていないとして、値上げ幅圧縮を指示する方向で検討。枝野幸男経済産業相も東電に値上げについて情報開示を求めるなど、東電への圧力は政府内にも広まっていた。
　経産省の有識者会議は２月中に、人件費の算入に上限を設けたり、広告宣伝費を除外した新しい算定基準に基づいた家庭向けの料金を提示。東電はこれに基づき値上げを申請、早ければ夏ごろに認可される見込み。企業向けについても、一度値上げをした後に、同じタイミングで見直す方針だ。
　内閣府の試算によると、平均１７％の企業向け電気料金の値上げは、実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．１〜０．２％押し下げる可能性がある。
　古川元久国家戦略・経済財政担当相は同日夕、西沢社長を内閣府に呼び出し「料金値上げというものが景気に及ぼす影響を大変危惧している」と懸念を表明。西沢社長は「何回もお訪ねしてお客様のご理解を得ることが大事だ」と返答。自身が「値上げは権利」と発言したことについてただされると、「私の発言で至らない点があり誠に申し訳ない」と陳謝した。
　ただ、会談後、記者団から４月の値上げ幅について問われると「現時点で変えるつもりはない」と言明。企業向けは、一度値上げをして、その後見直す考えを強調した。【野原大輔、赤間清広】
毎日新聞　2012年1月31日　20時28分（最終更新　1月31日　20時44分）