身元引受人わずか２人 中国人の生活保護大量申請 大阪市が「実効性ない」と独自調査へ 2010.7.15 01:30

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100715/wlf1007150130000-n1.htm
　大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、大阪入国管理局による在留資格の審査手続きで４８人の扶養を約束した身元引受（保証）人はわずか２人だったことが１４日、関係者への取材で分かった。２人はいずれも福建省出身の中国人とみられる。市は当初から４８人の身元保証に実効性がなかったとみて、独自調査に乗り出す方針。
　大阪入管は現在、市の要請に応じて在留資格を再審査している。関係者によると、これまで詳細が不明だった４８人の身元引受人が、わずか２人しかいないことが判明したという。
　連絡を受けた市は「申請者と身元引受人の数が違いすぎる」と判断。今後の調査で、身元引受人本人だけでなく、周辺の関係者や生活保護の申請者からも事情を聴くなどして、実際の保証能力を詳細に把握していく。
　その結果、当初から身元引受人に扶養意思がなかったと判断した場合は、大阪入管の判断とは別に、在留資格認定申請に虚偽があったとして生活保護の支給決定取り消しも検討するという。
　これに対し、姉妹が日本国籍を取得する際に代理人を務めた空野佳弘弁護士は「身元保証人には形式的な側面があり、厳密に審査すると資力のない中国残留邦人の親族や難民は入国できなくなる。国による支援制度の整備こそが必要だ」と反論している。

空野佳弘　　弁護士、朝鮮人強制連行真相調査団日本人側全国連絡協議会事務局長
　日本国の弁護士となって以来、80年代には在日の指紋押捺反対で闘争、
　90年代からは数多くの戦後補償裁判に関わる人権(特に外国人専門)屋。
　国連人権小委員会にまでも出向き、日本の悪行なるものを国際社会にまで晒してきた。
　外国人との完全共生社会へと、理想と現実を混同したまま無頓着に邁進している。

「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン呼びかけ人
http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/zikosyoukai.htm
空野佳弘（弁護士）

強制連行は違法　日本に被害回復の義務
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2005/01/0501j1117-00001.htm
空野佳弘弁護士（調査団日本人側全国連絡協議会事務局長）

日本の過去清算求める平壌シンポ報告から
http://kamomiya.ddo.jp/%5CSouko%5CC01%5CIshige_E%5CSeisan.html
空野佳弘事務局長