大阪市：職員を９０００人以上削減へ ２３年度末までに

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100824k0000m040073000c.html
　大阪市の平松邦夫市長は２３日、来年度から２３年度末までに、政令市で最多の職員数（３万９０３８人）を９０００人以上削減し、２万人台とする市政改革方針を発表した。事業所の統合で組織を効率化させるほか、ごみ収集など市の直営事業を民間委託できないか検討する。１１８ある外郭団体も半数以上削減するという。
　大阪市の職員数を巡っては、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」も削減案を作成中。平松市長の方針は、橋下知事に対抗する狙いもあるとみられる。
　大阪市の職員数はピークだった９７年に５万３４３７人いた。段階的に減らし、０６〜１０年度の５年計画で約８５００人の大幅削減に取り組んだ。平松市長は「改革の次のステップを示したい」と新たな削減案を公表した。
　方法としては、市内の土木（７カ所）、下水道（８カ所）の管理事務所を統合し、公園管理事務所（６カ所）も統合の対象として見直しを進める。更に市直営のごみ収集（職員数２０４０人）、市立学校・幼稚園の維持管理（同１０４１人）、公園の維持管理（同５５１人）などについて民間委託を検討する。市営地下鉄・バス、病院など公営企業も経営の効率化に加え、民営化できるものがないか探る。１０月に公表する市政改革案に削減の具体的な工程表を盛り込む方針。
　大阪市より人口が多い横浜市でも職員数は２万７５７９人（０９年３月現在）で、大阪市は突出している。平松市長は「地下鉄の乗客は横浜市の４倍以上いる。都市の特性があり単純な比較はできないが、組織の改革に全力で取り組む」としている。【小林慎、平川哲也】