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http://www.newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2011/01/post-216.php
中央アジアのタジキスタンが隣接する領土の一部を中国に引き渡すことで合意した。ワシントン・ポスト紙は以下のように伝えている。 タジキスタン議会は12日、ほとんど住民が暮らしていないパミール高原の土地約１０００平方キロを放棄すると議決した。この土地に何人が暮らしているか、現時点で情報はない。 野党・イスラム復興党のムヒッディーン・カビリ党首は、領土の放棄は違憲でタジキスタン外交的敗北を意味していると非難した。しかしハムラーファン・ザリフィ外相に言わせれば、今回の決定はタジキスタン側の勝利だ。なぜなら中国が当初は２万８０００平方キロ以上の領有権を主張していたからだ。 この領土問題は、タジキスタンが帝政ロシアの一部だった19世紀にまでさかのぼる。 広大な国土の中国が、67分の１の大きさのタジキスタンと領土争いをするのは了見が小さいように思えるが、小さな土地でもその意味は大きい。パミール高原はアフガニスタン東部に始まり、タジキスタンとパキスタンの国境をまたいで中国まで続く、地政学的に非常に興味深い土地だ。 今週は中国の膨張主義を痛感させられニュースがほかにもあった。週の初め、インドメディアは中国が昨年９月に国境を越えて紛争地帯のカシミールに軍の部隊を侵入させたと報じた。中国政府は否定しているが。 ――ジョシュア・キーティング [米国東部時間2011年1月12日（水）11時12分更新] Reprinted with permission from FP Passport, 13/1/2011. ?? 2011 by The Washington Post Company. |
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2011年01月15日
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http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201101150132.html
各地の児童養護施設などに次々と匿名で届けられるランドセルなどの贈り物。「私たちのことを気にかけてくれる大人がいる」。親と離れて暮らす子どもたちが「タイガーマスク」から受け取ったのは、温かい人情だった。 ６４人の子どもが暮らす京都市西京区の「積慶（せっけい）園」。文具セット８箱が入った段ボール箱が玄関前に置かれていたのは１１日朝だった。まず、この春、小学校に入学する３人に配られた。 ６歳の女の子は鉛筆や筆箱、ノートを受け取った。大好きなピンク色。日に何度も箱から出しては眺め、また大切そうにしまっている。 「人なつっこくて、しっかり者」。生後８カ月で、兄姉とともに施設にやってきた。両親が離婚し、引き取った父が職を失ったのがきっかけだった。正月、仕事を見つけた父が久しぶりに迎えに来て、数日間一緒に過ごして戻ってきた。いつか家族みんなで暮らせる日を待っている。 「友達をいっぱいつくること」が小学校での目標だ。「この鉛筆で、ワークとかドリルをやりたい」 ２歳から高校３年まで８９人が暮らす大阪府岸和田市の「岸和田学園」には１２日未明、衣類１１５枚が段ボール２箱で届いた。 夕方、食堂で職員の仲谷浩一さん（２２）が子どもたちに語りかけた。「タイガーマスク、来たんやで」。「うっそー」。子どもたちは一斉に驚きの声を上げた。 玄関の壁に「伊達直人」からの手紙が貼り出された。《サイズが合うかわからないですが、よかったら着てください》 ９年前に入所した中学２年の女子生徒（１３）は「ここは全然関係ないと思っていたのに。めっちゃうれしい」。 仲谷さん自身も卒園生だ。４歳の時、双子の弟と３人でやってきた。学校で、親からゲーム機や自転車を次々と買ってもらう同級生がうらやましかった。「誰かが自分たちのことを気にしてくれている。子どもたちはそんなメッセージも受け取っている」 |
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http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY201101120269.html
もしも、日本がミサイルやテロ攻撃を受けたら――。外国からの武力攻撃などを想定して作られた「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」の導入が急ピッチで進む。全市区町村の大半が３月末までに整備すると総務省消防庁は見込むが、その性能にばらつきがある。国民の安否情報がわかるシステムも改良され、訓練が始まった。いずれのシステムもこれまで実際に使われたことがないだけに、課題も見えにくい。 「ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります」「大規模テロ情報。テロの危険が及ぶ可能性があります」。このほか「航空攻撃情報」「ゲリラ・特殊部隊攻撃情報」を含めて計４種類の武力攻撃情報を流すのが、Ｊアラートだ。国が人工衛星を経由して自治体に伝え、自治体は防災行政無線などで瞬時に警報や音声放送を流す。無線を自動的に立ち上げ、２４時間対応できる仕組みを目指しているという。 総務省消防庁が２００７年２月から運用を開始。しかし自治体ごとに数百万〜１千万円程度の費用がかかり、０９年３月時点の整備率は全自治体の約１割にすぎなかった。 整備を急ぐきっかけは、同年４月の北朝鮮のミサイル発射だ。この時は「日本への直接攻撃ではない」としてシステムは使われなかったが、整備率の低さが国会で指摘された。このため、０９年度の補正予算に「防災情報通信設備事業交付金」として約１００億円が計上された。 国からの情報の受信や防災行政無線の自動立ち上げのための費用は交付金でまかなわれるため、全国１７５０市区町村の「ほとんどの自治体が１０年度内に整備する」（消防庁国民保護室）と見込まれている。 |
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http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY201101150152.html
【ワシントン＝尾形聡彦】日米両政府が幅広い貿易問題を協議する「貿易フォーラム」が１４日閉幕した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を取り上げた初の日米協議の場になったが、日本側はＴＰＰへの参加条件など詳細な情報は得られなかった模様だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日夜、朝日新聞の取材に対し、日本への具体的な条件提示などについては「時期尚早だ」と語った。 日本側は同フォーラムを通じて、自国の産業保護がどの程度容認されるかや、日本が参加する場合に求められる条件なども非公式に得たい考えだった。日本政府の交渉筋は１４日の会議後、米国側はぎりぎりのところは教えてくれなかった、との見解を示した。一方で、日本がＴＰＰ参加に意欲を示していることについては好意的だったという。 ＵＳＴＲ広報官は１４日夜、朝日新聞の取材に「日本がＴＰＰ入りを決断した場合に米国が求める具体的な期待について、日本側と議論するのは依然として時期尚早だ」と語った。 日本はＴＰＰに参加するかどうか結論を出していないため、米国側はＴＰＰ交渉についての基本的な情報提供には応じたものの、詳細な協議には応じなかったとみられる。 |
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