石原都知事、“３都連合”で官僚打破！売国は許すまじ

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　東京都の石原慎太郎知事が「三大都市圏連帯」に意欲を見せている。産経新聞の人気連載「日本よ」（１４日発行）で、東京と大阪、名古屋が手を組んでの「中央集権の打破」を訴えているのだ。石原氏は最近、大阪市の橋下徹市長や、名古屋市の河村たかし市長と接近しているが、具体的な動きにつながるのか。
　「当節いろいろ揣摩臆測（しまおくそく）されているが東京、大阪、名古屋（中略）この三大都市圏が連帯して行おうとしているのは中央集権の打破、国家の官僚の独善による国家支配の改善に他ならない」
　石原氏は連載冒頭から、こう書き出している。橋下氏とは先月上旬、河村氏とも７日に会談し「中央集権の打破」で一致しており、霞が関支配に戦いを挑む意欲は本物のようだ。
　連載でも、横田基地の共同使用を妨害するという外務省に対し、「（彼らの）国益とは一体何なのだろうか」と疑問を呈し、尖閣沖漁船衝突事件時の対応について「外交という名にほど遠い売国に他なるまい」と批判。
　東京都が採用した発生主義複式簿記に絡み、「財務省」という言葉こそないが、「日本の周辺で大福帳なみの単式簿記を行っているのは北朝鮮とフィリピン、パプアニューギニアくらい」「この国には正確なバランスシートもないし国民が国の財政を見極めるための財務諸表もありはしない」と指摘する。
　そして、終盤で「日本の政治の健全化のためには多少の意見の相違はあっても、地方が強い連帯を組むことからしか日本の改革は始まりはしない。明治維新を行った、薩摩、長州、佐賀、土佐といった藩の間にさまざま唱えるところの違いがいかにあったかを思い起こして見るがいい」と、呼びかけている。