中道過激派のブログ

りそな銀、顧客情報２２１８件紛失 預金者名や残高など

http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201201180829.html
　りそな銀行は１８日、金銭信託や財形預金の顧客の名前や残高、取引日などが書かれた紙の資料２２１８件分を、紛失したと発表した。１０カ所の支店で資料の管理に不備があり、２００５年８月から０６年６月にかけての資料がなくなっていた。誤って捨てた可能性が高いという。外部への情報流出は確認されていない。
　昨年１２月末、一部の支店で顧客が残高を問い合わせてきて、紛失が発覚。全支店で調べたところ、ほかにもなくした例があった。データは予備のシステムで復元できるという。

パチンコ特殊景品発行の違法性

いい書き込みがあったのでコピペ

――――ここからコピペ
156 名前：名無しさん＠１２周年[sage] 投稿日：2012/01/17(火) 11:38:16.50 ID:37RcuH210 [4/8]
【古物法】
第15条　古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、
相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。
1．相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。
2．相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けること。
3．相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法
　　その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録であつて、
　　これらの情報についてその者によ　　る電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律　
　　（平成12年法律第102号）第２条第１項に規定する電子署名をいい、当該電子署名について
　　同法第４条第１項又は第15条第１項の認定を受けた者により同法第２条第２項に規定する
　　証明がされるものに限る。）が行われているものの提供を受けること。
4．前３号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの

↑パチンコで換金する時って住所、氏名、職業、年齢の確認ってやってるの？
――――ここまでコピペ

http://casino-status.com/illegal-premium1.html
　パチンコホール最大手の株式会社マルハン（本社京都市）代表取締役3名を被告発人、本サイト管理人の私が告発人として、京都地方検察庁特別刑事部に 2011年11月8日付けで提出した告発状が、11月29日に受理されました。
　告発内容は、パチンコホール発行の特殊景品を巡る換金行為主導性が、刑法第186条第2項の賭博場開張図利罪にあたるというものです。
　実は、マルハン代表取締役会長1名を被告発人として、私は同年9月28日付けの告発状を京都地検に出しており、10月から同地検による捜査が始まっていたのですが、告発内容を補完する必要が生じ、11月8日付けでマルハン代表取締役の会長、副会長、社長の3名を被告発人として正式に告発しました。
　今回のマルハン告発は、7月5日付けで東京地検特捜部に提出した告発状文章も取り入れていますので、マルハンだけに限らず、特殊景品を発行するパチンコホールの共通問題となるのは必定です。都道府県公安委員会の営業許可を受けたパチンコホールに対し、特殊景品発行を刑法賭博場開張図利罪として本格的に捜査するのは過去に例がありません。
　今まで、国民によるこうした類の告発状は門前払いされ不受理になっていたのです。いよいよ、パチンコ問題という高くて分厚い壁の一角が崩壊し、司法審判への道が拓けました。
　受理からのシナリオは、既に、ある程度決まっており、いずれ明らかになると思います。ただし、9月28日に出した際に加え、11月8日付け告発では、ある種決定的証拠を添付しましたので、このシナリオは変わる可能性もあります。捜査次第で、パチンコ営業の実態が新たに判明するかもしれません。
　韓国最大の通信社である聯合ニュースは、11年11月4日の釜山での取材で、韓昌祐マルハン会長が「自分の全財産を日韓のために還元したい」と話した事を報じています。また、韓国最大の新聞朝鮮日報も、韓会長が11月4日に「日韓のため、私が稼いだ金は全て出す」と語った事を記事にしました。
　10月からの捜査で京都地検はマルハン法務部に接触しており、これにより韓昌祐会長が告発を察知したかどうかは分かりませんが、あえて、批判を浴びる韓国にも還元という方法で、しかも、全財産を手放す意向を示すのは、私は極めて不自然だなと思っていました。換金をはじめ、違法と言えるパチンコの営業手法に対する批判が、今年になり日本国内で高まっていたので、韓会長が韓国も巻き込み自身への同情論を惹起させようとしたのでしょう。
　マルハン代表取締役が刑法賭博場開張図利罪で有罪となった場合、組織犯罪処罰法第13条（犯罪収益の国庫没収）適用も視野に入るため、これ以上の収益金国外流出は阻止させなければなりません。金銭供与のない娯楽だと吹聴し騙して顧客を集め欠陥のある賭博を行わせ、違法に巻き上げたお金を海外に送金する事は、法治国家日本を嘲る行為です。海外に渡った犯罪収益金は還収できないケースもあり、在日による運営が多いパチンコ業界の実状を踏まえ、行政を含め厳重かつ迅速に対応していかなければなりません。欠陥から成り立つ換金可能なパチンコ営業を禁止する政治決断が必要です。
　いずれにしても、懸案のパチンコ問題解決に向け、ようやく第一歩を踏み出しました。

日露戦争多数の死者に自責の念 乃木大将「養子とらず家断絶」書簡

http://news.livedoor.com/article/detail/6190898/
NHKで2011年12月に放送されたドラマ「坂の上の雲」に登場する重要人物のひとり、乃木希典将軍。彼の直筆の書簡が北海道で見つかった。
過去にも乃木書簡はたびたび発見されているが、今回の内容は日露戦争で多くの兵士を死なせた自責の念がつづられているという。
自身も戦闘で長男勝典、次男保典を亡くす
書簡を入手したのは、北海道札幌市にある伊藤書房だ。宛先は、交流のあった元広島市長の佐藤正で、1910年 7月6日の消印となっている。乃木はこの時期、学習院院長を務めていた。妻の静子とともに自刃する2年前だ。
どのような内容が書かれているのか。伊藤書房に取材すると、「日露戦争で『天皇陛下の赤子（せきし）』を多く死なせてしまったことへの後悔が、文章からうかがえます」と説明する。
日露戦争で乃木は陸軍司令官を務め、難攻不落と言われたロシアの旅順要塞を激戦の末に陥落させるなど軍功を立てた。しかし代償も大きかった。約6万人の日本兵が戦死し、乃木自身も長男の勝典、次男の保典を亡くした。明治時代は、ひとりの兵でも失うのは上官として大変不名誉なことと位置付けられていたといい、多くの尊い命が戦争で失われたことへの責任を深く胸に刻みつけていたと思われる。
手紙では、乃木家の後継者として養子を迎えるように勧めていた佐藤に対して、その意思がないことを伝え、自身の代で乃木家が断絶することもやむなしとの覚悟を示しているという。
実は乃木は、 1877年に西郷隆盛らが起こした西南戦争で政府軍として鎮圧にあたったにもかかわらず、逆に敵兵から軍旗を奪われるという失態をおかしていた。「明治天皇から賜った旗」を失ったことをこの上もなく恥じ、以後大きな心の傷となった。これも、乃木が後継ぎとなる養子を迎えないひとつの理由だったようだ。
伊藤書房によると、書簡は長年付き合いのある顧客から3年前に購入したという。乃木の直筆という「証明」として、この手紙を読んだ陸軍大将の荒木貞夫や、日露戦争の従軍体験をもとに書いた戦記「肉弾」で知られる作家の桜井忠温の署名が入っている。毛筆で書かれた手紙の長さは150センチに及び、淡々としたトーンで書かれている印象だが、「読んでいくと、日露戦争で多くの犠牲者を出した自責の念や、そこから来る乃木の人生観が伝わってくる」そうだ。書簡は1 月25日、札幌古書籍商組合のオークションにかけられる。
義弟からの就職あっせん依頼を断る手紙も
乃木自身がしたためた手紙は、これまでにも何度か見つかっている。2011年9月26日の産経新聞は、乃木が香川県に赴任していた1900年8月、就職の世話を頼まれたことに対する返信が発見されたと報じた。乃木の妹の夫からの依頼とみられるが、手紙には乃木が軍関係の仕事のあっせんを考えたものの、読み書きやそろばんなどの必須内容が依頼者には不向きなため見合わせたとの内容だった。
2006年には、岐阜県瑞浪市で乃木直筆の書簡が保管されていたことが分かった。岐阜新聞によると、町村合併する前の恵那郡陶村が乃木に戦勝記念碑と忠魂碑への揮毫を要請、乃木は「大小2つの碑をつくるのは意志に反する」としたうえで記念碑への揮毫のみ応じていた。碑は1911年に建立され、実際に乃木の揮毫が使われたという。
逆に乃木にあてて書かれた手紙が、米国在住の日本人の自宅から出てきたこともある。2000年、米カリフォルニア州サンノゼ郊外在住の在米日本人が、山縣有朋や桂太郎、東郷平八郎ら陸、海軍関係者からのものを中心に88通の書簡を保管していたことが報じられた。日露戦争で大激戦となった「203高地」攻防戦の末、旅順を落とした乃木に、東郷が手紙で称えているものもある。

代々木公園で行われた韓流グルメフェスタに2日間で20万人の来場者！ 「どうみても嘘だろ」の声 提供：ガジェット通信

http://news.livedoor.com/article/detail/6189645/
1月7日と8日に代々木公園イベント広場にて行われた『韓流グルメフェスタ 韓流グルメ日本一決定戦』。このイベントは韓国料理の日本一を決めるというイベントであり、イベントには約40店舗が出店している。その中から日本一を決めるというイベントである。第1回韓流グルメ日本一決定戦グランプリに輝いたのはスンドゥブイジャカヤ食堂ポジャンマチャ上野店。本格スンドゥブチゲ 880円が上野店でも人気だとか。
そんなイベントは2日間で20万人の来場者が訪れたと発表があり、『Twitter』や掲示板で話題になっている。話題になっていると言っても「凄い！」などの称賛ではなく、この20万人という数字に対して不審に思っているようだ。20万人といえば確かにものすごい数字。東京ビッグサイトで行われた『コミックマーケット』は3日間で50万人。これは日本最大級の数字である。また毎年秋に行われている『東京ゲームショウ』は世界中からの来場者が訪れ毎年20万人前後の数字となっている（昨年は過去最高の22万人）。
代々木公園イベント広場で行われた韓流グルメイベントが20万人という数字が多すぎるという声が非常に多いのだ。その声をいくつか抜粋してみた。
・コミケ並の来場者数で(笑)
・これで2日間で20万人ですか。凄いなー（棒読み）
・やはり来場者およそ10倍水増し捏造報道キタァ！
・1万人位って発表しときゃいいのに20万人とか
・だから何でそんなすぐわかる嘘をつくんだよ！
と20万人という数字は多いという意見が書かれている。しかし代々木公園イベント広場で行われたほかのイベントの来場者数にも注目してみたい。『東京ラーメンショー2011』は32万人の来場者を集め、同じく代々木公園で行われた『タイ・フェスティバル』は30万人の来場者だった。この実績からしたら韓流グルメフェスティバルの20万人もあり得そうだ。

ヒューザー・小嶋進社長の上告棄却に意義あり！「耐震偽装事件」本当に悪いヤツは別にいる(1)

http://news.livedoor.com/article/detail/6178867/?p=1
　２００５年１１月に発覚し、日本中で大騒ぎになった耐震偽装事件。そのなかで“首謀者”のごとく報道されたマンション販売会社ヒューザーの小嶋進元社長に、昨年末、最高裁から上告棄却の判決が言い渡された。この判決も「法の正義」から見れば問題だが、この事件にはもっと悪いヤツらがいる。改めてその責任をここで追及する。

■大山鳴動して“姉歯”一匹？
「震度５強の揺れでマンションが倒壊する」「殺人マンション」などと報じられたヒューザーの「耐震偽装マンション・ホテル事件」。２００５年１１月に発覚したこの事件は、前代未聞の「組織犯罪」だとされ、“疑惑の政治家たち”も続々登場。新聞、テレビはもとより、週刊誌やワイドショーまでが“疑惑の当事者”たちを追いかけ回し、果ては国会での証人喚問まで行なわれた。
　当時、事件の首謀者と目されたのが、マンションの建築主であるヒューザー社の小嶋進（おじま・すすむ）社長だ。が、「組織犯罪」と見立てた一連の報道は、実は世紀の大誤報だった。
　事件は、発覚当時さんざっぱら語られていた「組織犯罪」でもなんでもなく、姉歯秀次（あねは・ひでつぐ）・一級建築士（当時）による単独犯行だったのである。本件の「耐震偽装」で裁かれたのが姉歯建築士ひとりなのが、その何よりの証拠だ。
　事件に絡んで逮捕されたのは姉歯氏を含め８人にものぼった。だが、姉歯氏以外はすべて別件逮捕。その後、本件の「耐震偽装」で罪を問われ、再逮捕された者はひとりもいない。別件逮捕を乱発した警察と検察の大失態以外の何ものでもないのだ。
　しかし、関係者たちは裁判で控訴せず、泣き寝入りをしていた。そんな中、警察・検察と報道から着せられた汚名をそそぐべく、ひとり最高裁まで上告していたのが、詐欺罪で逮捕されたヒューザーの元社長・小嶋氏だった。
　そして、上告から２年９ヵ月後の昨年１２月１２日、小嶋氏に判決が下る。結果は「上告棄却」。事実上の門前払いである。理由は「刑事訴訟法４０５条の上告理由（憲法違反や最高裁の判例違反）に当たらない」から、というものだ。これにより、小嶋氏に対する「懲役３年、執行猶予５年」の刑が確定した。
■一級建築士は「復権」したのに……
　一方、同じ最高裁の場において、事件で失った名誉を事実上回復した関係者もいる。姉歯事件で巻き添えを食らい、国土交通省から建築士免許を取り消されていた一級建築士たちだ。
　姉歯事件を契機に全国各地で発覚した耐震偽装事件のうち、北海道で起きた事件で免許を剥奪された元一級建築士が、免許取消処分の無効を訴えていた裁判で、最高裁は昨年６月、国交省の行政処分を違法と断じ、免許取消処分を無効とする判決を出していた。北海道の事件でも、構造担当の建築士が偽装をしており、姉歯事件とまったく同じ構図だった。
　そもそも、耐震偽装事件が姉歯氏の物件だけにとどまらず、全国津々浦々にまで波及したのは、監督官庁である国土交通省の大臣が認定していた「耐震構造計算プログラム」（計算ソフト）に欠陥があったからなのだ。早い話、計算結果を簡単に偽装できた責任の一端は国交省にもあったのである。
　しかし国交省は、自らに都合の悪い話には一切触れず、すべてを建築士らの責任とし、処分の理由を明確に示さないまま建築士免許を剥奪していた。理由を示してしまえば、国交省自身に責任追及の矛先が向きかねなかったからだろう。最高裁が問題視したのは、まさにその点だった。
　そして、この判決を受け、姉歯事件で免許を剥奪されていたほかの元一級建築士らにも、一度は取り消された「一級建築士免許」が戻ってきた。ただし、前の免許がそのまま戻ってきたわけではなく、新規の免許を発行する形で。国交省のさもしい抵抗だった。