中道過激派のブログ

深層インタビュー 政治家も文科省も無責任だ！ 中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす 元警視庁刑事・北京語通訳捜査官 坂東忠信

http://www.e-themis.net/feature/read1.php
■残留孤児関係者は偽者ばかり
　――坂東さんは北京語通訳捜査官、刑事として、警視庁本部、新宿、池袋などの繁華街を抱える警察署などに勤務されていました。退職後も外国人犯罪についての単行本を出版されたり、問題提起されています。
　十数年前から、日本には中国人がにわかに増えていますが、彼らの凄まじい実態については、ほとんど報道されていません。
　坂東　典型的事例が「残留孤児」のケースです。マスコミは残留孤児と「残留孤児関係者」「在留邦人」（在日中国人）など、みんな一緒にしていますが、全く違います。残留孤児とは、終戦時に中国東北地方（旧満州）に住んでいた約155万人の日本人のうち、旧ソ連軍の侵攻などの混乱のため、親族と死別したり、中国人に引き取られたりして中国に残された子どもたちです。
　残留孤児関係者とは、残留孤児が成長して中国で結婚などしてできた親族などのことです。在留邦人とは、戦争で孤児になったわけではなく、家族の都合で中国に残った人たちのことです。
　このうち残留孤児関係者のなかには、偽者が実に多い。
　――どうして発覚したのですか。
　坂東　本当の残留孤児のおばあちゃんがいまして、８人の子どものうち５人の子どもが日本に来ていた。その５人の子どもの近所の人たちが、「私も兄弟にしてくれ」といって、どんどん日本に入ってきていた。彼らはお互いに連絡を取り合わず、おばあちゃんの子どもたちが勝手に「兄弟姉妹」を増やしていたため、彼女は３か月ごとに子どもを産んでいたことになったのです。彼女の孫として来日していた男性の１人は中国の警察官でした。彼の話によると、ある村では「実は私も残留孤児関係者だから、日本行きを認めてくれ」といってくる人が多いという。警察官はその村のことを知っていたので「そんな事実はない」と拒否していたのですが、そのうち必要な書類を揃えて持ってくるので、仕方なくハンコを押したといっていました。
■「なりすまし」は逮捕できない
　――日本ではそんな裏の事情を見抜くことはできませんね。
　坂東　書類も本物の役場から出ており、必要な公正証書も本物です。それを見せられては、警察もハンコを押すしかない。そんな手続きをしていた彼自身が偽装残留孤児関係者であり、彼自身がその経験から日本に入ってきている残留孤児関係者と称する人たちの90パーセントは偽者だと断言しています。
　――他人になりすまして、合法的に日本に入国してくる「なりすまし」不法入国も多いと聞きます。
　坂東　中国国内で定着しつつある戸籍売買を海外渡航用に転用したものです。戸籍売買業者が、日本へ行ける条件を備えた中国人のなかから、行く予定のない人の戸籍を買い取り、資格のない希望者に売りつける。
　――書類上は合法滞在ですが、彼らの何が問題になるのですか。
　坂東　ここが一番誤解されるところですが、彼らの多くは密航者と同じように多額の借金を背負って来日し、日本で違法合法を問わない経済活動を展開するのです。
　――入国管理局の外国人登録者数をみると、'98年以降、中国人の登録者数がにわかに増え出し、'07年に韓国・北朝鮮を抜いてトップになった。
　坂東　問題は数が増えているだけではありません。「なりすまし」が急増する前は、万引きで逮捕、検挙された中国人を取り調べてみると、ほとんど不法滞在者でした。
　ところが、なりすましが万引き犯などの場合、合法滞在者なので「入管法違反」の現行犯で逮捕することができません。被害者側も被害届提出や事情聴取などの面倒を避け、効率よく犯人側の「買い取り」で済ませようとするため住所が明確で身元引受人がいれば、放してやるしかないのです。
　中国人の万引きは、多くの場合、複数で押しかけ、棚の上のアクセサリーなどの商品を根こそぎバッグにつめ込むなど、非常に荒っぽい。
　――'10年、海外から日本への留学生が過去最高（14万１千774人）を記録しましたが、中国が８万６千173万人で全体の60パーセントを占めてトップです。この中国人留学生にも大きな問題があるといいますが。
　坂東　日本政府は'10年から'20年までに日本で学ぶ外国人留学生を30万人に増やす計画（「グローバル30」）で、'11年度は国費・私費留学生合わせて268億８千万円の奨学金予算が計上されています。これはすべて返還不要の支給となっていて現在国内の留学生のうち、約70パーセントが中国人です。
　――'01年１月、酒田短期大学（山形県）に留学していた中国人学生が、首都圏に出て働き、大学に戻ってこないことが問題になりました。また'10年 12月には、青森大学でも同様の問題で122人の留学生（大半が中国人）を除籍処分にしていたことも、新聞報道などで明らかになった。
　坂東　とくにそうした「非一流私立大学」では、経営を維持していく一つの手段として中国人留学生を受け入れていると考えられます。文科省も文科省で、大学が潰れるようだと責任問題にもなりますし、自分たちの天下り先が減少することにもなる。そのため、中国人留学生の実態は把握していても、見て見ぬふりをしているのではないですか。
　'10年７月から日本への語学研修生と留学生の枠が一緒になりましたが、そういう日本語学校への留学生を大学側がまるごと「買う」ケースもあるといいます。
■不法滞在者を合法化する商売
　――先ほどのなりすましですが、オーバーステイ（不法滞在）になったら、どうするのですか。
　坂東　在日中国人向けの華字新聞などで広告を出している行政書士事務所などでは、不法滞在者にも「在留特別許可」制度などを利用して、合法滞在化するケースが見られます。
　これは法律違反ではありませんが、広告で「なりすましで日本にきた方、旅券やビザがない方ご連絡下さい」と謳うことなどは完全に制度の趣旨から外れています。不法滞在者の場合、'10年中は８千756人が申請し６千359人が許可を得ています。
　――中国政府は、こういう実態にどの程度、関与しているのでしょう。
　坂東　たとえば中国からの不法入国者を利用していたようなケースが、北大阪帰国者協会です。代表は阿部子臣という人で、「残留孤児関係者」として政治家などに接触し人脈を広げ中国大使館にも出入りしていましたが、'09年に「なりすまし」だったことが発覚して大阪府警に逮捕されています。彼は日本国内で情報収集活動をしていたのではないかと見られています。日本にはスパイ防止法がありませんから、彼らの活動に対しても、せいぜい刑法犯として逮捕することぐらいしかできません。
　日本はこのままでは、大変なことになります。

年金に押しつぶされる日本の縮図 書評『年金倒産』 2012年01月07日 19:30 城繁幸

http://blogos.com/article/28611/
年金倒産 ― 企業を脅かす「もう一つの年金問題」
2007年、神戸のタクシー会社である三宮自動車交通が3億円の負債を抱えて倒産した。倒産理由は、オリンパスのような投資の失敗でも社長の放漫経営でもなく、重すぎる年金負担金だった。
年金には、全国民加入の基礎年金（国民年金）、サラリーマン加入の厚生年金にくわえて、企業独自の3階建て部分である厚生年金基金がある。大企業はたいていグループで基金を抱えているが、地域や職種ごとに中小企業が集まって維持されている基金も多い。同社も、兵庫県乗用自動車厚生年金基金という基金に加盟する50社の一つだった。
ところが、少子高齢化の影響により、給付額は年々増える一方で若い社員は中々増やせないという現実がある。積立金を運用しても、想定されていた利益はとても出せない時代になった。成長を前提にしたシステムは、もはや維持不可能となったわけだ。
「企業が自分達で給付を減らしたり掛け金を増やせばいいのでは？」と考える人もいるだろう。それはその通りで、帳尻が合うように調整すれば、企業加算分については問題ない。だが、ここに落とし穴がある。 厚生年金基金には、企業独自の加算分だけでなく、2階建ての厚生年金の一部を国から預かって、保険料の徴収、運用、給付まで基金がこなす代行業務が存在する。
かつて、日本の潜在成長率が高い時代には、国の資産を預かって運用することは、大きなスケールメリットがあった。それだけ多額の利益を見込めたからだ。でも90年代以降、それはリスクだけが増大し、「埋めなければならないツケ」だけが増えることを意味した。
国の定めた賦課方式だから、厚生年金部分の掛け金や給付カットは許されない。でも組織としては積立方式が建前なので、不足分は会社が拠出しないといけない。年金負担のために賞与カットやリストラまでするという笑えない自体に、日本中の厚生年金基金が追い込まれている。
これ以上の損失を避けるために兵庫県乗用自動車厚生年金基金は2005年に解散したが、解散する場合、国から預かっていた代行分の積立金を返さないといけない。必要額を割り込んでいれば、加入企業で拠出して穴埋めする必要がある。その負担分こそ、三宮自動車交通を破綻させた元凶だった。
倒産劇はまだ終わらない。三宮交通が潰れて残った年金の負債は、他の加入企業で負担する必要がある。ギリギリ耐えているところに、倒れた企業の借金が押しかかるわけだ。倒産が倒産を呼び、さらに13社が連鎖的に倒産した。
マクドナルドも加盟していた全日本洋菓子厚生年金基金のように、積立金に余裕があるうちに解散できた基金は稀だ（非正規雇用の厚生年金への加入拡大方針が解散を後押ししたらしい）。
現在、約600ある基金のうち8割が代行割れで、その多くが「辞められないから続けている」状態にあると筆者は指摘する。この状況に対する筆者の対策はシンプルで、とりあえず基金の解散を認め、今ある資産だけを国に納めさせること。
「不足分は踏み倒させてよいのか！？」と青筋立てる人もいるかもしれないが、心配はいらない。国の厚生年金の過去給付に必要な金額は830兆円、そして積立金は140兆円、つまり国の積立割合はたったの17％に過ぎない。
一方で、代行割れで青息吐息の基金の積立割合は4割前後。つまり、今すぐ解散を認めても「これまでお疲れさまでした、よく頑張ったね」と褒めてあげたっていいくらい（現役社員の犠牲で）頑張ってきたわけだ。
厚労省がこれほど明らかな救済策をとらずに連鎖倒産劇を放置しているのは「自分達の不作為を認めたくないためだ」とする著者の主張には完全に同意する。厚労省という組織は芯から腐りきっている。
ところで、勘の良い人なら、一つ疑問が残ったはずだ。「要するに、積立不足が許されない厚生年金基金は四苦八苦しているわけだが、より財政状況の悪い厚生年金本体は誰が負担してくれているの？」
答えは「近い将来、今の50歳未満が負担することになる」である。 2006年に149兆円あった年金積立金は、たった5年で109兆円に激減した。この分だと、あと十数年後、それまで何十年と高い保険料を負担させられた挙句に「積立金が枯渇しちゃったので給付5割カットしますね」なんてことになりかねない。というかほぼ確実にそうなるだろう。
年金給付に押しつぶされる厚生年金基金の姿は、日本の十数年後を示しているのかもしれない。先送りした分、もっと凄いことになりそうだが。
非常に示唆に富む内容で、社会保障に興味のある人に強くお勧めしたい良書だ。

[北朝鮮] 軍事クーデター発生のうわさ 2012年1 月4日 20:25

http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=283052
未確認情報ながら、北朝鮮で軍事クーデターが発生したとの情報がインターネットで流れている。（O）

【中国ブログ】南京人の告白、「私は日本人を恨んでいない」

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=national_0713_029.shtml
　　大虐殺が起きたと言われる南京市。その南京市に住む中国人ブロガー气定神仙氏が「私は日本人を恨んでいない」とする文章を自らのブログに発表した。彼によると「恨むべきは日本人ではなく、戦争である」としている。以下は、その要約。

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　　一人の南京人として日本人を恨むかと言えば、私はその資格を有する人間であろう。しかし、私は日本人を恨んではいないし、そうしたいとも思わない。私が日本人を恨めば、私はきっと自分自身をも恨むようになってしまうのではないだろうか。私はなぜ自分が日本人を恨んでいないのか、考えてみた。
　　まずは「宣伝」に対する反抗心理に基づくものである。南京大虐殺記念館で公開されている写真を見れば、遺恨の念をはじめとする様々な感情を抱くことは禁じえない。しかし、これらの感情は日本に対してではなく、戦争に対する感情であり、悲劇はあくまでも戦争が作り出したものだと感じるのだ。
　　中国国内における「宣伝」は目的をほぼ達成したといえるだろう。多くの中国人は骨髄に達すほどに日本人を恨んでいながらも、戦争そのものを恨むことはない。そればかりか彼らは戦争を好んでいるようにも見え、戦争が勃発することで日本人や台湾人、米国人、ひいては自分と意見を異とする同胞ですら殺そうと期待しているようにすら感じるのである。
　　私が日本を恨んでいないもう一つの原因は、率直に言えば私は日本の文化が好きだからに他ならない。多くの中国人が日本の漫画を愛読しているのではないだろうか？私の場合は漫画ではなく、日本の文学が好きなのだが、私は川端康成の「伊豆の踊り子」や「雪国」を読んだこともあるし、村上春樹の作品も大好きである。また、私が好きな中国人作家の郁達夫も日本文学の影響を受けているのだ。
　　もちろん私も日本文化には変態的で抑圧された面が存在することを知っている。はじめは驚き、嫌悪感も抱いたが、それだけで日本人の国民性を否定したり、攻撃したりはしない。なぜなら完全無欠な民族など存在しないからである。それに私は日本のアダルトビデオも好きだし、仮に極端な愛国主義者であっても日本のアダルトビデオの誘惑を拒絶することは難しいのではないだろうか？
　　最後に私が日本を恨んでいない三つ目の原因である。南京大虐殺は戦争が人を変えたからこそ起きた事件であり、中国人も被害者であるが日本人も被害者なのだ。血で血を洗い、日本を討伐すると騒ぎ立てるネットユーザーたちも戦争が勃発すれば同じように人間性を喪失するだろう。少なくとも、彼らが口に出している言葉を聞けば、彼らはすでに暴虐の極地に達していることを否定することは出来ない。
　　本当に同胞を愛し、本当の良識と正義感を持ち、本当に世の中の平穏を願うのであれば、恨むべきは政府であって日本人ではないはずである。過去、大躍進で死亡した3755万人の同胞を含め、戦争の無い平和な時代に数千万人もの中国人が自らの同胞に殺されていながらも、後悔や反省は未だに見られない。事実を追求するための努力ですら闇に葬られているのだ。
　　2009年、村上春樹がエルサレム文学賞を受賞した。彼が受賞の際に行ったスピーチにおいて、「我々は皆、多かれ少なかれ、卵である。我々は各々が壊れやすい殻の中に入った個性的な心を持っている。そして我々は、程度の差こそあれ、システムという名の高く、堅固な壁に直面している。システムは我々を守る存在として認識されているが、時に我々を抹殺し、さらに私たちに他者を冷酷かつ効果的、組織的に殺させる」と語った。
　　ここで少しでも良いから考えてみて欲しい。我々が持っているのは独特で生き生きとした心であり、体制ではない。体制から搾取されるようなことがあってはならないのである。なぜなら体制が我々を作ったのではなく、我々が体制を作ったのだから。（編集担当：畠山栄）

朝生田原氏の恫喝による論議誘導の終焉 2012年01月01日 07:45 植草一秀

http://blogos.com/article/28202/
２０１２年が幕を開けた。
　謹んで新年の寿を申し上げます。
　新しい年が幸せな年でありますよう、心よりお祈り申し上げます。　
　旧年中はひとかたならぬご厚誼を賜りまして本当にありがとうございました。　
　本年もなにとぞ宜しくご指導とご鞭撻を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。　
　昨年は未曽有の災害に見舞われ、深刻な被害が発生しました。　
　その塗炭の苦しみが続くなかで新しい年を迎えたわけですが、この新しい年が深く大きな傷を癒し、新たな希望の光を生み出すことを皆様とともに祈りたいと思います。　
　昨年は、国政においても重要な問題がいくつも噴出した。しかし、そのいずれの問題についても明確な回答は得られていない。　
　その延長上に２０１２年がある。政府は強引に回答を特定の方向に誘導しているが、致命的な欠陥がある。　
　それは、日本政府が誘導しようとしている特定の方向が、日本の主権者である日本国民の厳粛な信託に裏付けられたものでないことである。　
　日本が独裁国家であるなら、それで構わないだろう。政府が勝手に決めて、国民には有無を言わせずに従わせればそれでよい。　
　しかし、日本はれっきとした主権在民の民主主義国家である。少なくとも日本国憲法にはそう書いてある。　
　さまざまなことがらにおいて、この国の現実は日本国憲法が定める現実とは違う。日本国憲法と離れたところに日本の現実が存在し、日本国憲法は幻想に過ぎないというのが真実なのであろうか。　
　本年の最重要課題とは何か。　
　第一は消費税である。野田佳彦氏は民主主義のＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳを完全に無視して消費税増税に突き進んでいる。財務省の手先と化している。　
　第二は、原発である。福島の現実を正面から見定める限り、脱原発以外の正答はないはずだ。元旦の未明に「朝生」が原発問題を取り上げていたが、不毛な論争を繰り返す者が多数存在する。　
　原発廃止を論議すると必ず出てくる反論は、地球温暖化仮説である。原子力を活用しなければＣＯ２で地球が温暖化してしまうとの主張だ。　
　ものごとの本質が何も見えていない。そもそも地球温暖化仮説そのものが、原子力マフィアによる創作なのだ。化石燃料から原子力に振り子を大きく振るために、ＣＯ２による温暖化仮説が創作されたのである。　
　田原総一朗の言葉による恫喝も、もはや、まったく威力がなくなった。激しい言葉による攻撃で、過去は他の発言者が黙ってしまったが、田原氏の言葉の激しさを取り除いて冷静に反論すれば、田原氏はしどろもどろだ。田原氏の化けの皮が完全に剥がされた。　
　第三は、ＴＰＰだ。野田首相がＴＰＰ交渉への参加意思表明をしたのかしなかったのかさえ、国民は知らされていない。　
　実際に野田氏が表明したことは、ＴＰＰ交渉への参加意思である。これは明白だ。　
　野田氏はどのように説明したか。　
「ＴＰＰ交渉への参加に向けて関係国と協議に入ることを決めた」　
と言った。しかし、ＴＰＰ交渉への参加意思表明とは言わなかった。　
言わなかっただけで、　
「ＴＰＰ交渉への参加意思表明ではない」　
とも言わなかった。　
「自分が述べた通りで、それ以上でもそれ以下でもない」　
と述べた。野田氏はうそをついてはいない。しかし、姑息なのだ。どじょうはどじょうにとどまるべきで、宰相になられては国民が巨大な被害を蒙る。
第四は、普天間だ。沖縄県民の総意、日本国民の総意は明らかである。　
　なぜ、米国に媚びへつらう必要があるのか。韓国、中国に媚びへつらうなと絶叫する者が、率先して米国に媚びへつらう。これらの人々は、米国が非人道的な核兵器で日本国民を大量虐殺したことに対する謝罪を米国に求めたことがあるのか。　
　第五は、日本経済の再建だ。財政危機だけを煽って巨大増税を押し付けることが政府の役割ではない。亡国のシナリオだ。政府は国民の幸福を実現するために存在する。現状は、国民の生活を破壊するのが政府の役割になっている。　
　これらの重要問題に対して、正しい解を見出してゆかねばならない。２０１２年の課題は計り知れず重く、大きい。