中道過激派のブログ

世界最大企業に激震、メキシコ贈賄疑惑で揺れるウォルマート、議会も調査 2012.4.30 20:52 （1/2ページ）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120430/amr12043020530007-n1.htm
　【ワシントン＝柿内公輔】米小売り最大手で世界最大の売上高を誇るウォルマート・ストアーズに、メキシコ政府高官への贈賄工作をもみ消した疑惑が発覚し、経営トップの関与も疑われる事態に発展している。捜査当局や米議会も真相解明に乗り出すなど、一大企業スキャンダルに発展しそうな雲行きだ。
　米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、メキシコの子会社が２００５年から０６年にかけ、同政府の役人らに総額で２４００万ドル（約１９億６０００万円）もの賄賂を贈った。ウォルマートはメキシコの民間企業では最大規模の２０万人超を雇用。贈賄は店舗の拡大を目的に行われてきたという。
　同社は元幹部の内部告発で事態を把握したにもかかわらず、米国とメキシコの関係当局に通報せず、デューク最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部も贈賄を認識していた疑いがもたれている。

経済苦境に追い打ちの北 食糧支援中断に加えミサイル輸出にも影響 2012.4.13 22:24

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120413/kor12041322250041-n1.htm
　北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射に失敗したことにより、外部からの食糧や経済支援の中断に加え、北朝鮮にとって外貨獲得の貴重な手段であるミサイル輸出への影響も出てきそうだ。
　北朝鮮は１９８０年代後半に、旧ソ連の短距離弾道ミサイル、スカッドの改良型を自国生産し、イラン、シリア、リビアなどへの輸出を始めた。２００２年１２月にはイエメンへの輸出が確認されている。
　イランは北朝鮮と中距離弾道ミサイル「ノドン」の購入を契約し、イラン国内で生産することで合意、シリアもノドンの導入を検討しているという。こうした北朝鮮の“お得意様” は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するたびに招かれ、“品定め”のために発射に立ち会ったとされる。
　今回、北朝鮮は発射場などを外国メディアに公開するという異例の措置をとった。こうした世界衆目の中での発射は北朝鮮にとって、商品としてのミサイルを海外に売り込む絶好の場だったはずだ。それが完全に裏目に出てしまった。
　ミサイル発射を受け米国は、２月の米朝合意で約束した対北食糧支援を取り消す方針だ。国連でも新たな対応が予想される。慢性的な経済難から抜け出せない北朝鮮は、ミサイル発射失敗により、自国ブランドの値段を下げ、逆に自らを苦境に追い込んでしまった。
　韓国紙によると、今回のミサイル発射関連の費用は約８億５千万ドル（約６９０億円）に上るという。（名村隆寛）

《経済》 連続レーザー核融合に成功 光産業創成大学院大や浜ホトなど

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120405/CK2012040502000186.html
　光産業創成大学院大や浜松ホトニクスなどの共同研究チームは４日、レーザー核融合発電の実用化の鍵になる実験成果を発表した。発電タービンを回すためのエネルギー源になる核融合反応を連続して発生させることに成功。同様の実験は世界に例がなく、発電の実現に向けて大きな一歩になりそうだ。
　太陽の内部で起きている核融合反応を人工的に起こして発電するレーザー核融合発電。米国の国立点火施設や大阪大が、強力なレーザーを燃料に照射して核融合反応による熱を起こす実験を進めている。
　発電には、連続して熱を取り出す必要があるが、これまでの実験では１日数回の照射が技術的に限界だった。同大は２００８年から、浜ホトやトヨタなどと共同で、この課題に取り組んできた。
　実験では、レーザーを連続して燃料に照射し、核融合反応を繰り返し発生させることができた。直径１０センチの円盤の縁に膜状の重水素燃料１００個を装着。円盤を回しながら、１秒間に１回の間隔でレーザー照射することによって、１００回にわたり核融合反応を起こせた。
　今回の実験で使用したレーザーは、発電に必要とされているエネルギーに比べると１０万分の１の規模。今後、設備の増強などでレーザーのパワーアップが課題となる。燃料を炉内に打ち込むための技術を開発し、さらに連続した核融合反応を起こしていく必要もある。
　同大光エネルギー分野の北川米喜教授は、「高効率でクリーンなレーザー核融合発電の実現への第一歩となる成果だ。産業界が核となって国家的なプロジェクトを目指したい」と話した。
　研究成果は、米国の物理学専門誌「フィジカル・レビュー・レターズ」に掲載されるほか、１０月に米国で開催されるＩＡＥＡ核融合会議で報告する予定。

業績不振のパナソニック、新社長の報酬３割カット

http://www.asahi.com/business/update/0407/OSK201204070057.html
　パナソニックは、６月の株主総会後に就任する新執行部の役員報酬を減額する方向で検討に入った。新会長と新社長にそれぞれ就任する大坪文雄社長と津賀一宏専務は３割程度、他の役員は１〜２割のカットを軸に調整する。
　同社は、テレビ事業の収益悪化や三洋電機の買収に伴う損失計上が響き、２０１２年３月期の連結純損益が過去最大となる７８００億円の赤字に陥る見通し。国内の製造業としても過去最大級の赤字幅で、３年ぶりに役員報酬を減額することで、経営責任を明確にする。
　同社労組は今春、厳しい業績に配慮して、賃上げ要求を３年連続で見送った。

「石原新党」動き加速 消費税攻防見極め“勝負” やはり亀井氏は「置いてけぼり」 2012.4.1 21:20 （1/3ページ）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120401/stt12040121220006-n1.htm
　東京都の石原慎太郎知事を代表とする新党結成の動きが加速し始めた。石原氏は、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長と近く会談を予定しており、愛知県の大村秀章知事を加えた「３大都市圏連合」も本格化しそうだ。こうなると焦点は結党時期。石原氏は４月中に構想をガッチリ固め、５月の消費税増税関連法案の与野党攻防の行方を見定めて一気に勝負をかける腹づもりのようだ。そうなると盟友の亀井静香国民新党代表はやはり「置いてけぼり」となりかねない。（今堀守通、斉藤太郎）
　「４月中にいろいろな動きが出てくるのではないか。石原さんは７９歳だけどお元気だ。どうしても自分はやるという決意は固い」
　新党構想の一翼を担うたちあがれ日本の平沼赳夫代表は１日、ＮＨＫ番組でこう明かした。「謀は密なるをもって旨とする」を信条とする平沼氏としては踏み込んだ発言だといえる。