中道過激派のブログ

外相が懸念「広大な理由説明を」 中国の新潟総領事館土地取得 2012.3.15 20:38 ［中国］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031520400015-n1.htm
　中国が総領事館用地として新潟市内に約１万５千平方メートルの民有地を取得した問題で、玄葉光一郎外相は１５日の参院予算委員会で「中国側に土地の使用目的や広大な土地が必要な理由の説明を求めた」と述べ、中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。
　玄葉氏によると、中国側は昨年１２月に土地を取得。総領事館移転に加え、総領事公邸、館員宿舎、市民との交流施設、駐車場整備のためと説明したという。玄葉氏は「規模の問題などで議論が起きている」と述べ、さらに詳細な説明を求めたことも明らかにした。
　また、相互主義の観点から土地取得を規制する可能性に関し、「中国では土地の売買はできず、使用権を認める形だ。今後の大切な検討課題だ」と述べた。

中井氏の北高官接触に野党が反発 渡航認めない方針 2012.3.15 20:36

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031520380014-n1.htm
　民主党の中井洽（ひろし）衆院予算委員長（元拉致問題担当相）がモンゴルで北朝鮮高官との接触を検討している問題で、自民党は１５日の衆院議院運営委員会理事会で中井氏の渡航を認めない考えを示した。公明党も「中井氏は過去、（出生地の）中国に墓参りで行くといいながら、北朝鮮の要人と密会した」と批判した。
　民主党は理事会で、中井氏が１７〜１９日に日華議員懇談会のメンバーとして台湾訪問を検討していると報告した。ただ、中井氏の正式な渡航許可申請は出さず、モンゴル渡航も「聞いていない」と説明した。
　議運委は国会開会中の海外渡航について、目的と旅程を書いた渡航計画書を衆院議長に提出し、議運委理事会に諮ることを申し合わせている。国会開会中の議員の海外渡航許可は与野党の全会一致が原則となっている。

北朝鮮の策略に陥った 米紙がオバマ政権批判 2012.3.13 22:08

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120313/kor12031322120005-n1.htm
　１３日付の米紙ワシントン・ポストは「再び北朝鮮の策略に陥る米国」と題した社説を掲載、ウラン濃縮活動の停止などを柱とする２月の米朝合意の実効性を疑問視し、オバマ政権の対北朝鮮外交を強く批判した。
　同紙は米朝合意について、軍事施設への査察ができず、北朝鮮は寧辺以外の場所で今後もウラン濃縮活動を続けるだろうと問題点を指摘。
　核問題で譲歩を見せながら、支援を得た後に合意を破棄するのが「世界最悪の圧政国家の一つ」である北朝鮮の手口であり、オバマ政権がついに屈したと分析した。
　これにより金正恩氏が率いる北朝鮮の新体制を「事実上認めた」ことになると合意を問題視。親米で北朝鮮に厳しい韓国の李明博政権を弱体化させる懸念に加え、北朝鮮の「２４００万の人々を抑圧し続けることも是認した」と解釈できると非難した。（共同）

都営住宅、誰にも看取られず年間４００人が死亡 立ち入り安否確認の基準見直しも 2012.3.8 22:10

一日一回安否確認するのがいいと思うが、２６万戸か･･･
福祉の公共事業として仕事を作れば失業者も減るかな？

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120308/crm12030822130026-n1.htm
　東京都立川市の都営住宅で９０代と６０代の母娘とみられる２人が死亡しているのが見つかったことを受け、都の都市整備局は８日、会見し、「今回の件を重く受け止め、区市や自治会などとの連携を強め、対応を検討していく」としている。
　同局によると、都営住宅では誰にも看取られずに死亡していたことが判明するケースが自殺も含めて、年間約４００件あるという。都営住宅は都内に約２６万戸あり、平成２３年度末現在で約４３％が６５歳以上の世帯という。
　アパートを管理する都住宅供給公社は居住者の安否確認にあたって、「入室判断基準」を策定。それによると、室内から応答があるが扉が開かない▽応答がないのに電気メーターが激しく動いている▽居住者の年齢が高い▽居住者が在室しているのは明らかだが応答がない▽室内から異臭がする−などの場合には、警察立ち会いのもとで、鍵を壊して立ち入ることも検討されるという。
　ただ、今回は娘とみられる女性が６３歳と比較的若いことなどから、立ち入りは見送られた。今回の事例を受けて、都はこうした基準見直しも検討する。

朝鮮学校―無償化の結論だすとき 朝日新聞デジタル：社説

韓流統一教会と北朝鮮のつながりを示唆している？
＞韓流ドラマの翻訳を支えるのは民族の言葉を学んだ在日だ

http://www.asahi.com/paper/editorial20120303.html#Edit2
朝鮮学校―無償化の結論だすとき
　卒業式の季節になった。だが文部科学省には、年度内に解決すべき課題が残っている。
　高校無償化を朝鮮学校にあてはめる判断だ。「厳正に審査」がずっと続いている。生徒や親をどこまで待たせるのか。
　他の外国人学校生や日本の公私立高生は、２年前から無償化の恩恵を受けている。普通の家庭で年１２万円弱になる。
　その財源にと、特定扶養控除の一部が減らされた。この負担は朝鮮学校生の家庭にも等しく課されている。
　民主党が衆院選マニフェストに掲げた高校無償化について、民主、自民、公明の３党が効果を検証する協議を始めることになった。検証するのは制度全体である。朝鮮学校を外し続ける事情にはならない。
　立法の目的として説明された「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう」をあてはめれば、認めるのが自然だ。
　無償化は日本人拉致問題で軟化したメッセージを送ることになる、と反対する声がある。
　だが拉致行為や北朝鮮の体制に責任のない生徒たちに、責めを負わせてはなるまい。
　民主党政権は「教育に外交上の問題をからめない」と確認している。そうであるならば、政治の思惑によって、少数派であり、多感な年代である生徒たちを疎外するべきではない。
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と結びついた学校のあり方にも疑念の声がある。文科省はそうした点にも踏み込み、調査を続けてきた。
　その間の議論を通じ、学校側は開かれた教育への姿勢を示しつつある。教科書の記述も改める動きが出てきた。父母の間にも、祖国の「３代世襲」に違和感を持つ人はいる。教室に肖像画を掲げることも考え直す時期だろう。そして、自国の負の部分も教えるべきだ。
　多様な学びの場の一つとして認めた上で、自主的改善を見守る。そんな関係を築けばよい。
　歴史を思えば、私たちは在日の人たちとその社会をもっと知る努力をすべきだ。
　韓流ドラマの翻訳を支えるのは民族の言葉を学んだ在日だ。年末の全国高校ラグビーには、大阪朝鮮高校がホームタウンの代表として３年連続で出た。彼らは北朝鮮だけを背負っているわけではない。生まれ育った国と祖国の間で悩み、揺れながら生きる若者がいる。
　なぜ自分たちがハンディを負わされるのか――。政治の動きに巻き込まれ、生徒たちは苦しんできた。アウェーの寒風をいつまでも浴びせてはならない。