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http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY201203040227.html
 自民党の石原伸晃幹事長は4日、福井県越前市で講演し、次々回の衆院選から「中選挙区制度に戻すべきだ」と述べた。石原氏は、小選挙区について「死票の問題があり、選挙区内で競争も行われず、議員の質が劣化する問題をはらんでいる」と指摘。「郵政選挙、政権交代選挙とあまりに振り子が振れすぎた」と語った。今後の衆院選挙制度改革をめぐる与野党協議に影響を与える可能性もある。
http://www.asahi.com/politics/update/0302/OSK201203020097.html
 東京電力福島第一原発事故の影響で、原発がある全国13道県のうち、11道県が新年度予算の歳入に核燃料税の収入を計上していないことが分かった。税収を見込んでいるのは、停止中の原発から徴収できる方式を採り入れた福井、青森両県のみだった。
 今年度分も当初の見込みを200億円以上も下回る見通しで、原発の停止が立地道県の財政に打撃を与えている。
 核燃料税は、電力事業者から徴税している地方税。地域振興の財源として1976年、福井県が旧自治省から国内で初めて新設を認められた。
 核燃料税を計上しなかった11道県は、再稼働のめどが立たないことを主な理由に挙げた。これらの県は、原子炉に新たな核燃料が挿入されるたび、一定の税率で燃料価格に課税する方式を採用している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120229/plc12022922190024-n1.htm
 議事録未作成問題に関する政府の公文書管理委員会(委員長・御厨貴東大教授)のヒアリング結果は官僚の無責任体質を露呈する一方、高圧的に“政治主導”を振りかざす菅直人首相(当時)ら政府首脳陣におびえ、録音の許可さえ切り出せなかった官僚の萎縮ぶりを浮き立たせた。
 「録音する了解を本部長らからとることは困難な状況だった」。原子力災害対策本部の担当者はこう証言した。本部長とは菅氏を指す。「事務方でメモを作成していたが、本部員の確認を経た正式な議事概要は作っていなかった」との釈明は、首相や閣僚ら本部員が議事録作成を了解しなかったことを暗示している。
 東日本大震災直後、菅氏は会議を乱立させ、指揮系統は混乱した。「政府内での役割分担を整理しないまま本部会合の開催が積み重なる」。この指摘は、混乱の中で官僚が当事者意識を失っていったことを如実に物語っている。
 「緊急災害対策本部」と「被災者生活支援チーム」の担当者は「録音機能付きマイク設備の事前設置が不可欠だ」とまったく同じ指摘をした。今もマイク常設の動きが進まないのは、官邸首脳陣が「都合の悪い発言を残したくない」と考えているからではないか。
 「手柄は政治家が横取りし、都合の悪いことは官僚に押しつける」。そんなあしき政治主導の見本がここにある。幸い官僚たちは多数のメモを残している。ぜひ、これらのメモを基にできる限り正確かつ公正な議事録再現を望みたい。(半沢尚久)
パチンコ廃絶の大きな流れを作りたいが・・・
どうしたものかな

http://news.livedoor.com/article/detail/6317274/
27日、漫画家のうすた京介さんが「もう本当パチンコ屋なんかこの世から無くなればいいのに」「心の底から嫌いです」とツイッター上で発言したことが、ネット掲示板で話題になっている。
うすた京介さんは、「週刊少年ジャンプ」でギャグ漫画を発表している人気漫画家。そのうすたさんが27 日の深夜に、自身に関するツイッター上で他のユーザーからのコメントをに返信する形で“パチンコ屋嫌い”を告白したのだ。
うすたさんはさらに「テレビCMとかばんばんやるようになって憎しみすら覚えます。あんなに子供の事故とか起きてるのに…」「人間がギャンブルにはまるのは仕方ないけれど、パチンコは敷居が低すぎてあまりに手軽に人生狂わされる」と、パチンコ店への憎しみをツイートし続けた。
ユーザーからの「今パチンコ屋で働いて生活しているので、その発言は悲しい」というコメントには「一生懸命働いてる人の事を悪く言ってるんじゃないです」と伝え、「深夜の戯言だと思ってください…」とも添えている。
ツイート後、しばらくして「炎上しそうで怖いな…消していい?」と断った上で、自ら発言の一部を削除し、現在は該当ツイートは閲覧することができなくなっている。だが、うすたさんの発言が記録された画像を一部ユーザーがネット掲示板に公開したことで、今回話題が広がったようだ。
このツイートを受け、ネット掲示板には「よく言った。応援する」「正論だよ。発言消さずに、もっと堂々としてたらいいのに」など、うすたさんのツイートに賛同する書き込みが相次いだ。さらに「言いたいことも言えないこんな世の中じゃ…」「個人の発言でビクビクしなきゃならんって現実が一番狂ってるわ」「もしかして集英社に怒られる前に消したんか」など、ツイートを削除した経緯を訝しむ声も上がった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120227/biz12022721470026-n1.htm
 生き残りをかけて模索した国内外メーカーとの提携でも危機を打開できず、万策尽きた形で会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。“日の丸半導体”の破綻は、政府の産業政策が頓挫したことも意味する。今3月期決算では電機業界を中心に業績の大幅悪化が目立っており、第2、第3のエルピーダが現れる恐れも否定できない。
 「関係者の打つ手が遅すぎた」。支援を続けてきた銀行関係者らは今回の破綻劇をこう振り返る。銀行の間では昨年秋ごろから、エルピーダ支援をめぐり「積極派」と「慎重派」に色合いが分かれ、思い切った再建支援を打ち出すことができなかったためだ。
 エルピーダは米半導体大手マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの提携交渉を行ってきた。だが、エルピーダ支援を後押ししてきた経済産業省では、元審議官によるエルピーダ株にからむインサイダー事件が起こり「派手な動きができない」(幹部)状況に陥った。さらにマイクロンの経営トップが今月、飛行機事故で死亡。満を持した提携交渉は不調に終わった。

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