|
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120205/erp12020500450000-n1.htm
欧州各地やウクライナは4日も厳しい寒波に見舞われ、欧米メディアによると、同日までに寒さによる死者は計220人に上った。最低気温が氷点下35度を下回ったところもあり、大雪が降るボスニア・ヘルツェゴビナの当局は4日、首都サラエボに非常事態を発令した。 欧州各国がロシアからの天然ガス供給に頼る中、ロシア国内での需要増に伴ってオーストリアやイタリアなど欧州の複数の国でガス供給量が減少。荒天が長引けば、市民生活に大きく影響する可能性も出ている。 ボスニアからの報道によると、サラエボでは複数の凍死者が出ているほか、大雪で家の中に閉じ込められた市民も相次いでいるという。 被害が深刻なウクライナでは、過去1週間余りでホームレスの人々ら122人が死亡。イタリアでも北部ベネチアの運河が凍り始めたという。(共同) |
ニュース
[ リスト | 詳細 ]
|
http://www.asahi.com/international/update/0201/TKY201202010631.html
中国で除草剤の廃棄物から違法に作られた約1万4千トンの塩が全国12省・市に流通し、食塩として売られていたことが1日、明らかになった。工業用塩よりも単価が高いため食塩として売っていたとみられ、焼きまんじゅうの材料などとして使われていた。安徽省のテレビ局などが伝えた。 違法に塩を作っていたのは江蘇省鎮江の会社。同社が製造した塩18トンを積み下ろしているところを、通報を受けた安徽省の警察が取り押さえた。質が著しく劣る「農薬廃棄物塩」であることが分かり、食用市場に流れていた。 調べによると、同社は除草剤を生産する化学工場から、有害物質が含まれている可能性の強い廃棄物を1トン当たり10元(約120円)で買い取り、洗浄、加熱処理して乾かすなどして塩を製造。これを穀物や食用油を扱う会社に同約700元(約8400円)で売り、さらに食堂や露天商らが同約1400元で買っていた。2009年9月〜11年3月に1万4千トンが出荷され、揚げパンなどの材料としても使われていたという。 |
|
http://mainichi.jp/select/biz/news/m20120201k0000m020058000c.html
東京電力の西沢俊夫社長は31日、記者団に対し、4月から平均17%値上げすると発表した企業向け電気料金について「なるべく負担がない方向で一生懸命徹底した合理化を含めて努力していきたい」と述べ、契約期間中に見直す考えを表明した。東電は原価を絞り込んだ新しい算定基準に基づき、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針だが、これと同じタイミングで見直す。値上げ幅の圧縮を求める政府に応じた形だ。 企業向け料金値上げを巡っては、政府の原子力損害賠償支援機構が料金の算定にリストラによる経費圧縮などが十分反映されていないとして、値上げ幅圧縮を指示する方向で検討。枝野幸男経済産業相も東電に値上げについて情報開示を求めるなど、東電への圧力は政府内にも広まっていた。 経産省の有識者会議は2月中に、人件費の算入に上限を設けたり、広告宣伝費を除外した新しい算定基準に基づいた家庭向けの料金を提示。東電はこれに基づき値上げを申請、早ければ夏ごろに認可される見込み。企業向けについても、一度値上げをした後に、同じタイミングで見直す方針だ。 内閣府の試算によると、平均17%の企業向け電気料金の値上げは、実質国内総生産(GDP)を0.1〜0.2%押し下げる可能性がある。 古川元久国家戦略・経済財政担当相は同日夕、西沢社長を内閣府に呼び出し「料金値上げというものが景気に及ぼす影響を大変危惧している」と懸念を表明。西沢社長は「何回もお訪ねしてお客様のご理解を得ることが大事だ」と返答。自身が「値上げは権利」と発言したことについてただされると、「私の発言で至らない点があり誠に申し訳ない」と陳謝した。 ただ、会談後、記者団から4月の値上げ幅について問われると「現時点で変えるつもりはない」と言明。企業向けは、一度値上げをして、その後見直す考えを強調した。【野原大輔、赤間清広】 毎日新聞 2012年1月31日 20時28分(最終更新 1月31日 20時44分) |
|
http://dailycult.blogspot.com/2012/01/2_28.html#more
韓国で開催中の統一協会(統一教会)の天福祝祭、1月23日には『天地人真の父母様93歳ご聖誕金婚及び禧年・古希敬拝式 第45回真の神の日 神様王権即位式第11周年』式典が行われた。 しかしながら、昨年4月29日にも教祖夫妻が金婚式を挙げていたことが判明した。 2年連続で開催された“金婚式”、献金集めの手段ではないか?との声も上がっている。 (以下略) |
|
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120127/lcl12012714310003-n1.htm
大阪市の橋下徹市長が、市から補助金などを受けている外郭団体の役員報酬を公表するよう担当部局に指示したことが27日、分かった。市OBらが外郭団体へ再就職することなどを問題視している橋下市長は、外郭団体のあり方を見直す考えを示しており、市は近く対象の役員に要請する。 市総務局によると、大阪市には72の外郭団体があり、報酬公表の対象となる役員は137人。市はこれまで、報酬は個人情報にあたるとして、平均報酬しか公表していなかった。 橋下市長は府知事時代、同様に役員報酬の公表を義務付ける条例を設置しており、同じレベルの情報公開を市でも行うよう局に指示したという。 市総務局の担当者は「反発も予想されるが、対象者にはきちんと説明したい」と話している。 |




