中道過激派のブログ

お前はクビ、スイス銀に口座…米共和党中傷合戦

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120127-OYT1T00797.htm?from=main1
　【ワシントン＝中島健太郎】米大統領選の共和党候補指名に向けたテレビ討論会が２６日夜、フロリダ州ジャクソンビルで行われた。
　３１日の同州予備選を前に、支持率で先頭を争うミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）とニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は、政策論議そっちのけで中傷合戦を展開した。
　スペースシャトルの打ち上げ基地があるフロリダ州の景気刺激策として、「月に有人基地を作る」というギングリッチ氏の構想にかみついたのはロムニー氏。「私は２５年間、ビジネスの世界にいた。もし役員が月に有人基地を作るため何千億ドルも使いたいと言ったとすれば、『お前はクビだ』で終わりだ」と切り捨てた。
　一方、ギングリッチ氏はロムニー氏が投資会社経営者として巨額の資産を築いた点を取り上げ、「スイスの銀行に口座がある大統領なんて聞いたことがない」と攻撃した。スイスの銀行は顧客の秘密保持が徹底しており、富豪らが口座を持つことで知られる。ロムニー氏は「やましいことは何もない」と反論した。
（2012年1月27日17時29分 読売新聞）

厚労省未許可のハッピーヘルス販売は違法行為、疑惑の鍼灸院は関係法令に抵触か？ 2012年1月27日金曜日

http://dailycult.blogspot.com/2012/01/blog-post_27.html#links
統一協会（統一教会）関連会社が韓国で製造・販売する電子按腹機“ハッピーヘルス”について、新たな疑惑が持ち上がった。
このハッピーヘルス、日本では販売されておらず個人輸入のみということなっている。
医療機器を営業目的で輸入するには、薬事法の規定により厚生労働省の承認・許可が必要とされているのだが、厚労省はハッピーヘルスについて、許可などしていないということが判った。
また、韓国での特許登録情報から、ハッピーヘルスの発明者が文鮮明教祖の妻・韓鶴子氏とされていることも判明した。(以下略)

政府の原災本部 議事録を作らず 1月22日 17時44分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

橋下市長 固定資産税減免を原則廃止へ 2012.1.20 23:43

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120120/osk12012023460016-n1.htm
　大阪市の橋下徹市長は２０日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。
　この日の市議会決算特別委員会で答弁した。
　市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成２２年度決算によると、減免措置の総額は１０億１２００万円にのぼる。
　こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を（市の担当者が）意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。
　今回見直しの対象となった在日外国人の集会所には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設も含まれており、市は平成２２年度に２５００万円を減免している。
　ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しに着手しており、今回の橋下市長の指示を受けて今後、補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。

福祉施設や児童の遊び場は減免でもいいと思うが･･･

２０日の東電の最大電力、雪の寒さで昨夏のピーク上回る 2012.1.20 20:30

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120120/biz12012020300020-n1.htm
　東京電力管内の２０日の最大電力需要が午後５時台に４９８０万キロワットとなり、昨年夏のピークを上回った。東電管内では、エアコンの使用が増える夏場に最大電力需要を記録するのが普通だが、昨夏は電力使用制限令が発動されたことなどで節電が進み、珍しい記録となった。
　この日は東京都心でも雪が降り、厳しい冷え込みとなった。電力需要は午前１０時台に４９００万キロワットを突破し、午後に入ってからも電力需要は落ちなかった。ただ、東電の供給力は５３８０万キロワットあり、供給余力を示す予備率は７・４％と余裕があった。
　昨夏の電力需要のピークは、８月１８日に記録した４９２２万キロワット。深刻な電力不足が心配されたことで節電が進み、猛暑だった一昨年夏の５９９８万キロワットを大幅に下回った。