[週刊]学校が教えない『歴史』『経済』『公民』+大人向け解説!

君達が大人に成ったら直面する『社会問題』や、学校で教わる歴史の『嘘』を解説しているブログです!!
さて、私も消費税そのものの問題点(逆累進性の高さ)や、消費税増税が如何に馬鹿げているかを解説して参りましたが、元国税庁の方が、消費税問題の論文を掲載しましたので、引用しながら解説致します

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

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※「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ

消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。

では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。

消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3%から5%に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。

所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありました。しかし、2018年には19兆円になっています。法人税は1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっています。つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。(中略)

※【日本の金持ちの税金は欧米の半分以下】

確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。わかりやすい例を示しましょう。

主要国の個人所得税の実質負担率(対国民所得比)世界統計白書2012年版より 

日本  :7.2%
アメリカ:12.2%
イギリス:13.5%
ドイツ :12.6%
フランス:10.2%

これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何%かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。実は日本はこれがわずか7.2%です。主要国の中では断トツに低いのです。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10%以上の負担率があります。イギリスに至っては13.5%で、日本の約2倍です。

個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。

なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15%ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります(一つの会社の大口株主は除く)。

つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。

そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。その資産の多くは富裕層が持っているのです。この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。
(引用終わり)
(MAG2NEWS)

https://www.mag2.com/p/news/377019/2


大体、私の主張が裏書きされた訳ですね

私もこの結論に至るまでは、様々な論説や論文を読み漁りました

消費税の逆累進性は、何度もしつこく解説しておりますが、この方も私と同様の解説を全文内でしております

例えば、年収1000万円の方が、生活費に500万円使っても、残り半分は『可処分所得』として残るので、例え消費税が増税されても、低所得者に比べ影響は少ない

ところが、年収300万円の方が、ほぼ全額生活費に使った場合、単純に10%の消費税率であれば、30万円分、更に所得税が取られたような物に成って仕舞います

どんなに低所得者でも、消費を減らすのには限界が有りますからね

生活必需品に消費税増税で余計に負担が掛かったら、それこそ耐久消費財を寿命ギリギリ迄使うか、中古の家電や自動車を乗り継ぐしか方法が有りませんよね?

ところが、高所得者は、生活費を差し引いても、可処分所得が沢山残りますので、耐久消費財も普通に買い換えられる訳です

そこへ、『消費縮小を見越して住宅取得税減税』だの『自動車取得税減税(エコカー減税)』だのやったら?

まずもって年収300万円の低所得者は、車や家など買えませんので、何の意味も無い

中古住宅や中古車にも減税措置が有るのなら、多少は意味が有るかも知れませんが、本当に低所得者には完全に無意味

つまり、自動車を新車で購入したり、家を建てられる年収の有る家庭のみ、此等の恩恵が受けられる事に成ります

普通に【逆累進】しております

有り体に書けば『お金持ち減税』ですね

何やら電子マネー決済(支払い)に、ポイント2%還元とか日本政府や税調は言ってますが、所得制限を掛けるのか?掛けないのか?未だ不透明

軽減税率と同じく、所得制限を掛けなければ、単なる『お金持ち減税』にしか成りません

何せ、低所得者と違って、可処分所得を多く手元に残せるのですからね

今回の【元国税庁職員の論文】でも明らかな様に、消費税は基本的に【廃止】するのが経済政策的にも、税の公平性からも正しい

この論文の最後の指摘の様に、『直接税の所得税を、累進課税でキチンと高所得者に負担させるのが正しい』のです

国が安定して経済規模を拡大するには、『低所得者を中所得者に底上げする』

そして『低〜中所得者から、税制面で不満が出ない様にする』

『低〜中所得者が、所得的に不満が出ない経済政策をする』

事が寛容なので有り、これが所謂『経世済民』の在り方なのです



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先日、悲しい事件が起きて仕舞ました・・・

>【母娘心中「いじめが原因」 仙台の小学校、父親が会見】

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仙台市内の住宅で昨年11月、小学2年の長女(8)と母親(46)が無理心中したとみられる事件があり、この長女の父親が19日、記者会見し、2人が死亡したのは長女が通っていた学校でのいじめが原因だと訴えた。父親を支援する「全国自死遺族連絡会」は同市教育委員会に対し、21日にも、第三者委員会の設置などを求める要望書を提出する方針。

父親によると、市立小学校に通っていた長女が1年のころから、同学年の女子児童2人から仲間はずれにされたり、暴力を振るわれそうになったりするいじめを受けていたという。昨年5月、長女が母親に相談して発覚、直後に学校に相談したが必要な対応がとられなかったという。

長女は7月、「死んでしまいたい。生きていていいことがない」などと口にするようになった。両親は学校側にも伝え、校長に女子児童2人とその両親を交えた話し合いの場を設けるよう継続的に要望していたが、実現しなかった。市教委や弁護士会にも相談したものの、解決に至らなかったという。

母親と長女は心身ともに調子を崩し、11月29日に事件が起きたと主張、父親は「学校と加害者に謝ってほしい」と語った。
(産経ニュース)

https://www.sankei.com/life/news/190119/lif1901190036-n1.html

母娘のご冥福をお祈り致します

事、仙台市に至っては、ここ数年、毎年『イジメによる自殺事件』が相次いでおります

仙台市の郡和子市長は、イジメ対策に重点を置いた教育改革を実行しておりますが、現在の所改善には至ってはおりません

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【郡和子 仙台市長】

なので、この様な痛ましい事件が起きて仕舞ます

これはあくまでも私見ですが、個人的な見解を

まず、どんな理由が有るにせよ、自殺にまで追い込んだ事実は大変重大な過失です

ここまで来れば、加害者が小学生であれ、犯罪者であり、加害を止められなかった保護者に重大な社会的責任が有るのは、論を待たないで有りましょう

後の一生涯、『人を自殺に追い込んだ』重荷を背負って生きなければ成りません!!

それを踏まえた上で、まず私がこの自殺した母娘の家族で有った場合、どうしたか?を考えて見ますと・・・

取り敢えず、娘の登校を拒否し、学校側や仙台市教育委員会に対して、改善要求をします

勿論!加害者家族とも面談を希望し、改善を要求します

それでも効果が無い場合は、先ずは娘のクラス替えか、娘の転校許可を仙台市教育委員会に陳情します

とにかく、加害者と自分の娘の距離が取れない限りは、登校拒否を続けさせます!!

何よりも、家族の安全と精神の安定が大事ですので

大人ですら、『何が有っても気が合わない』人が居るのに、社会的な人付き合いの経験が不足している子供に、『仲直り』を期待する方が間違っていると思います

そして【イジメ】と言う社会問題は、人類創生から永遠に続いて来た物ですので、今更無くなる訳が無いと思いますので、『被害者と加害者は、ストーカー犯罪と同じく、距離を取らせるべき』と私は考えます

これが家族を守る対策としての一点

仮に勉強の遅れを気にするのなら、小2くらいなら親が教えられる範囲でしょうから、自分で休日等に教えますし、市販のドリルを使って勉強させます

要するに、基本的には『クラス替えか転校が許可されるまで、何が何でも登校拒否する』です

大事な娘を失って仕舞ってからでは遅いからですね

それと予算も掛かる事には成りますが、このブログらしく『政策論』として、イジメ問題の解決策を考えますと・・・

まず『イジメに対しては、厳正に対処し、加害者側を甘やかさない』事を徹底する事です

本来ならば、『加害者側を強制転校』させるのが筋です

イジメのペナルティとしても友好ですね?

登校に移動費用が掛かります故

それと、昔は『特別クラス』として、【擁護学級】が通常の義務教育の公立学校に有りましたが、新たに別学校(別な場所)として、廃校等を利用した『イジメ対策学校』を公立学校で、各自治体に最低1校は作る事を義務付ける

つまり『イジメ被害者救済の為の学校』ですね

出来得れば『精神医学の勉強もしたスペシャリストを養成して、イジメ救済学校の職員(教員)にする』

更に通常の義務教育学校には、『イジメ対策専門家を常駐させ、更に民間の警備員にも、イジメ対策に加わって貰う』ですね

特に民間の警備保証会社は、『イジメによる暴力行為の根絶』や『カツアゲ等と称する、強盗行為の抑止』を目的とします

結局、社会的に経験の浅い子供達は、有る意味『躾の悪い猛獣』と同じですので、力で押さえ付ける事も時には必要と言う事ですね

ちなみに、アメリカの学校では、警備員や保安官が常駐する学校が多いそうです

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【キャンパス警察官】

此等の措置は『学校無償化を取り止めた財源を利用して行う』のが妥当だと思います

そもそも、学校無償化など無意味ですし(低所得者向けの、無償奨学金で良い)、学校を無償化しても、『イジメが無くなる訳では無い』ですよね?

なら、イジメ対策費に使う方が、痛ましい事件の抑止に繋がり、更には加害児童を作らない対策に成るのでは?

勿論、反対意見も有るとは思いますが、イジメを根治するのは不可能だとしても、痛ましい事件の抑止には繋がるのではないか?と私的には思います



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それにしてもアメリカ以外の国とのハワイの土地売買を、アメリカがあからさまに【内政干渉】して条文に入れているのだから呆れかえるよな?

しかし、ここから分かる事は、安直に外国人に自らの国の土地を売り渡してはいけないと言う事だな

日本も例外では無いぞ?中国人に水資源がある土地を売り払ったり、対馬の土地を(しかも自衛隊隣接地域)を韓国人に売り渡したりとお花畑もはなはだしい有り様だ!!

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歴史を学んでいないと、こんなトンデモナイ事を平気でやってしまう愚か者に成りかねないから恐ろしい

歴史の勉強がいかに大事か分かってもらえるとウレシイぞ?

さてここまでで分かった事は、まずアメリカはキリスト教宣教師を派遣してハワイの近代化を行い、その代金として土地を買い叩き、更にはハワイの農産品輸出のうまみを利用して、他国に土地を売らせない【内政干渉】を堂々と行い、更にはアメリカ人の閣僚までハワイ政府に入れて、内政干渉させ放題にさせている

いかに野放図な外国人移民受け入れが危険極まるかをハワイの史実が如実に表しているよな?

でだ、安倍政権は『外国人労働者受け入れ』などと言う【移民政策】を『入管法改正』で通してしまった!!

いかに愚かな行為か分かってもらえるとウレシイぞ?

続けて見ていこう


>1887年、野党議員ロリン・サーストンが中心となって急進的な改革を志向する秘密結社ハワイアンリーグが設立された。同年6月30日、ハワイアンリーグはハワイの白人市民義勇軍※【ホノルルライフルズ】と協力し、カラカウアに対して首相であったウォルター・ギブソンの退陣と新憲法の採択を要求した。これに対し有効な対策が取れなかったカラカウアは自ら組閣した内閣を解散した。その後、ホノルルライフルズらが起草した新憲法を半ば強引にカラカウアに承認させ、1887年7月6日に通称ベイオネット憲法が成立し、王権の弱体化はさらに進んだ。カラカウアは強大化するアメリカ系勢力を牽制しようと日本を盟主とする東洋諸国との同盟やベイオネット憲法の廃案を画策するなど王権の復古を試みたが、1891年1月20日、志を貫徹することなくサンフランシスコにて客死した。
(wikiより抜粋)


さて、ここで出てき来たホノルルライフルズとは何かと言うと、アメリカの食品会社【Dole】の創業者一族のサンフォード・ドールの後ろ盾に成った組織だ!

それを踏まえて続きを見ていこう


>1893年1月15日、サーストンらの呼びかけで前日結成された「公安委員会」を名乗る組織が、一般大衆に対し、ホノルルライフルズ部隊本部にて市民集会を開く旨の呼びかけを行った。これに対し王権派の閣僚は反逆罪の適用を検討したが、衝突を避けるよう主張するアメリカ系閣僚の声もあり、対抗する集会をイオラニ宮殿で行うことが決定された。目的はこの集会にてリリウオカラニによる「新憲法を公布しない」という声明を発表するものとし、これ以上の混乱を阻止しようというものであった。翌1月16日、ホノルルライフルズで開始された集会でサーストンは女王を糾弾し、自由の獲得を市民に訴えた。この動きに呼応し、スティーブンスは米国軍艦ボストン艦長ギルバート・ウィルツへ「ホノルルの非常事態を鑑み、アメリカ人の生命および財産の安全確保のため海兵隊の上陸を要請する」と通達した。同日午後5時、将校を含む武装した海兵隊164名がホノルル港へ上陸した。

1月17日、サンフォード・ドールは新政府樹立の準備のため、判事を辞任した。午後2時、政府庁舎に公安委員会一同が集結すると、ヘンリー・E・クーパーによりハワイ王国の終結及び暫定政府の樹立が宣言された。駆けつけたホノルルライフルズらによって政府庁舎および公文書館が占拠され、戒厳令が布かれた。ドールは暫定政府代表として各国の外交使節団およびリリウオカラニに対し、暫定政府の樹立を通達した。リリウオカラニはスティーブンスに対し特使を派遣し、アメリカが暫定政府を承認しないよう求めたが、スティーブンスは「暫定政府は承認され、アメリカはハワイ王国の存在を認めない」と回答した。
(wikiより抜粋)


これで事実上ハワイが独立を失い、アメリカ合衆国に併合された訳だ

上記でもあった様に、ハワイ王国は日本政府に救援を要求していたが、当時の日本の実力ではアメリカに逆らえない事からハワイ王国の救援要請を断らざるを得なかった

それはさておき、外国人移民を受け入れた挙句、参政権を付与し、外国人(アメリカ人)に言われるままに在ハワイ外国人の人権保護を行い、挙句に土地も国の独立も完全に失ったのが【ハワイ王国滅亡】の史実だ!!

もう、言わなくても分かってもらえたと思うが、今の日本と完全にダブらないかな?

上記で説明した通り、対馬や北海道の土地を外国人に売り渡し、内容の全貌が分からないまま【TPP】の国会審議に入り、あまつさえ構造改革を推し進めるとか、在日コ○アンや左巻きのデタラメをうのみにして、日本人差別につながる『ヘイトスピーチ規制』や『人権擁護法』を審議したり、帰化外国人に何の疑いもなく参政権を付与したり、左巻き日本人が【外国人地方参政権】に賛成したりと亡国前のハワイそっくりだ!!

TPPは【関税自主権】の放棄につながりかねない

江戸幕府が結んだ『日米修好通商条約』の関税自主権を取り戻すまでどの位掛かったのか、今の安倍政権はスッカリお忘れの様だ!!

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しかも投資の内国待遇という事は、『電力自由化』などやってしまっているから、例えば韓国やアメリカの発電参入や電力会社の買収や投資も自由化されてしまうと言う事だ!!

エネルギーの安全保証を外国人ににぎられる危険性は、言わずもがなだろう

外国人投資家の参入規制が何故有るのか?安倍政権と自民党の一部議員はキレイにお忘れの様だな?

もしくは危機感ゼロなのか?不勉強なのか?アホなのか?アメリカ様に逆らえないヘタレなのか?

こんな事をしていたら、普通にハワイの二の舞いに成るのは目に見えている

だからおじちゃんが再三再四書いている様に、外国人労働者受け入れ(移民受け入れ)は危険だし、在留外国人の無理な権利要求を飲んではいけないと警告しているんだよ?

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【ドイツで起きた、外国人移民による暴動】

ハワイの歴史が史実として、おじちゃんの主張を証明しているからだ!!

君達若い世代は、こうした間違った政策決定に決して騙されて欲しくない

住み良い日本を君達若い世代に残したい

日本が日本で無くなるのを見たくないからおじちゃんは『学校が教えない』シリーズを書いて警告し続けているんだよ?

左巻きの屁理屈や在日コリ○ンの人権を盾にしたデタラメを、決して信じるなよ!!



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今回はアメリカのハワイ侵略の史実を見ていこうと思う

それによって、現在の安倍政権が推し進める『外国人労働者受け入れ』と言う移民政策と、左巻きや在日コリアンが訴える『外国人に対する人権擁護やヘイトスピーチ規制』が如何に危険かを読み解いて行こうと思う

学校の歴史や社会科等では教わらない事だが、かつてはハワイは『ハワイ王国』と言う立派な独立国だった

知っている読者も多いと思うが、童謡にもなっている『カメハメハ大王』が居たのがハワイ王国だな

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【カメハメハ大王像】

では、その『ハワイ王国』がどの様にして亡国に至ったのか?

これから順を追って見ていこう

まずハワイ王国はアメリカからの移民を無制限に受け入れていた

これはアメリカやフランスからの宣教師の布教による近代化にともない、対外債務が肥大化した影響が大きい


>1832年、カアフマヌが没したため、摂政の後任としてカメハメハの娘にあたるキナウが就任した。ハワイ王国は西欧的社会の移入を押し進め、イギリスのマグナ・カルタを基に1839年に「権利宣言」を公布、翌1840年10月8日にハワイ憲法が公布され、立憲君主制が成立した。1845年には基本法によって行政府として王、摂政、内務、財務、教育指導、法務、外務の各職が置かれ、15名の世襲制議員と7名の代議員からなる立法議会が開かれた。しかし、なじみの浅い西欧文化に戸惑うハワイ人を他所に、※【ハワイに帰化した欧米の外国人がハワイ政府の要職に就く様子が見られるようになる。】こうした土壌で、1852年にはハワイ新憲法が採択されることとなった。
(wikiより抜粋)


※印から分かる通り、すでに外国人帰化人による政治的侵略が開始されている

これは日本も他人事では無く、旧民主党の白眞勲氏等が、在日コリアンの権利拡大を韓国民団などで訴えている

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こうした議員を当選させてはならない

他の実例としては、アメリカ・カリフォルニア州・グレンデール市(慰安婦少女像が有る街)も、帰化人コリアンによってグレンデール市議会が乗っ取られているからあんな【嘘デタラメ】像が立つ

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【アメリカ グレンデール市 慰安婦像】

しかもグレンデール市からは、日本人移民や帰化人がドンドン流出し始めている

勿論在米コリアンやそれによって騙されたアメリカ人に差別されるからだ!!

だからおじちゃんは『日韓慰安婦合意』は絶対に許せない!!

続きを見ていこう


>しかし1850年、外国人による土地の私有が認められるようになると、対外債務を抱えていたハワイ政府は土地の売却で負債を補うようになり、1862年までの12年の間にハワイ諸島の約75%の土地が外国人の支配する土地となり、生活の基盤を失うこととなった。
(wikiより抜粋)


先の宣教師派遣が侵略目的だった事がここから明らかになって来るよな?

近代化させる代わりに移民を受け入れさせ、更に貿易債務の支払いが出来ない事を見越して土地を買い上げる

これが国際戦略と言う物だ!!

日本も大東亜戦争で、まんまとアメリカにやられた訳だ

さて、ここで読者の中には「では日韓併合も侵略の意図があったのではないか?」と感じた人達も居るだろう

だが実際には『日韓併合』とアメリカのハワイ侵略では訳が違う

日本は内閣総理大臣の【伊藤博文】が日韓併合に大反対していたし、明治天皇陛下も反対なさっておられた

さらに当時の大韓帝国の政治結社【一進会】からの併合依頼が合った事と、当時の朝鮮半島の土地を日本が測量整備し、朝鮮人希望者に安く売り渡したのだし、近代化の予算についても内国待遇なので請求していない

な?まるで違うだろ?

では続けて見ていこう


>親英の王が続いたことでハワイ王国がイギリスに傾斜することを危惧したアメリカ合衆国は、※【極秘裏にハワイ王国の併合計画を始めた。】こうした中、次代の王位継承者を指名することなくロト・カメハメハが1872年に急逝する。王位決定権が議会に委ねられ、親米派のルナリロ1873年1月9日に即位した。ルナリロはアメリカ人を閣僚に据え、アメリカからの政治的、経済的援助を求める政策を執った。アメリカとの互恵条約締結を目的とし、交渉がなされたが、ルナリロが結核に罹り、そのまま没したため、王位は再び議会に委ねられることとなった。選挙の結果、カメハメハの有力な助言者カメエイアモク、ケイアウェアヘウルの子孫に当たるカラカウアが当選し、1874年2月13日に即位した。

カラカウアは前王の意思を継ぎ、※※【1875年6月3日、米布互恵条約締結を成し遂げた。この条約によりハワイの全ての生産品は非課税でアメリカへの輸出が可能となったが、第4条として「ハワイのいかなる領土もアメリカ以外の他国に譲渡・貸与せず、特権も与えない」との文言が組み込まれ、ハワイのアメリカ傾倒へ拍車が掛かることとなった。有効期限を7年と定めていた最初の条約の期限が近づいた1883年、この条約は米や砂糖の生産業者などアメリカ国内において、合衆国の利益を損失するとして少なからぬ批判が噴出したが、上院議員ジョン・モーガンなどの帝国主義的拡張論者らにより、「その他の、より高次元な益がある」として反対勢力を押さえ込み、かねてよりモーガンが主張していた真珠湾の独占使用権を獲得することを条件として1887年11月に条約の更新がなされた。】
(wikiより抜粋)


さて、※※印の部分が実に興味深い

何か【TPP】がダブって見えないかな?

しかもアメリカ国内からも反発が出、結果脱退している

だから安直に日本が先走って国会審議する必要は無いとおじちゃんは言っているんだよ?

次回へ続く!



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日本全国の自治体で『水道コンセッション方式による、業務委託問題』が騒がれておりますが、中にはこの様な呆れ返る事例も有ります


>【「水道民営化が最善」と報告を 浜松市導入調査で指示】

浜松市が導入を検討する上水道事業でのコンセッション(運営委託)方式の導入可能性調査で、市上下水道部の幹部職員が同方式を「最善の選択」と報告書に示すよう担当職員に指示していたことが分かった。市民団体のメンバーが情報公開請求で入手した市の会議録に発言が記録されていた。
市は二〇一七年三月から、コンサルタント会社に委託して導入可能性調査を始め、一八年二月に報告書をまとめた。報告書では水道管などを含めたコンセッション方式を導入すると、3〜4%の事業費削減効果が期待できるなどと結論づけている。
会議録では、一七年十月に市上下水道部の幹部職員が「コンセッション方式が最善の選択であることを示してほしい」「コンセッション方式ありきにならないよう作成してほしい」と担当職員に求めていた。
同年八月の会議では、上水道事業でのコンセッション方式を二二年度から二十五年間導入することで庁内の内部合意が図られていたとする内容も記録されていた。
発言が記録されていた市上下水道部の幹部職員は八日、本紙の取材に「有効性を認識した上での発言。調査の方向性を定めるものではない」と説明。事業開始時期については「検討段階で一つのパターンとして示しただけ」と述べた。
資料を入手した市民団体の竹内康人代表(61)は「結論ありきの出来レースだ。調査をやり直し、市民に本当のことを言ってほしい」と批判した。
鈴木康友市長は一八年十一月、「拙速に結論を出すことは避けたい。市民の理解も進んでいない」と述べ、一八年度内に出す結論を見送る考えを表明。導入時期も不透明となっている。(後略)』

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2019010902000103.html ;


地域住民の反対も多い中、この結論ありきの『水道民営化』

まるで何処ぞの自公連立政権が全会一致で可決した『移民法改正(所謂 移民法)』と、そっくりですよね?

【国民の間に、反対意見も多い】と言う点においてね!!

まぁ、何方も【全会一致】で可決させたのは、【自公連立政権(安倍内閣)】で・す・け・ど・ね!!

宮城県への抗議文(このブログでも公開)にも書きましたが、そもそも

>『報告書では水道管などを含めたコンセッション方式を導入すると、3〜4%の事業費削減効果が期待できるなどと結論づけている。』の意味がわからない?

何故、地方自治体が運営したママだと、事業費が削減出来ないのかと?

逆に民間委託により、本当に運営費用が削減されるのなら、『水道品質の劣化(コスト削減)』か『人件費の大幅な削減』が無い限り、民営化した所で『事業費の削減効果は無い』筈では?

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【上水道施設】

同じ水道サービスの品質で、運営コストが下がる根拠がわからない?

同じ人が運営する限り、製造業に見られる『大量生産によるコスト削減効果』の様な事は、公共インフラで有る『水道サービス』においては、殆ど起こらない筈

何せ地域の世帯数は、ある程度の増減は有るにせよ、マクロ的には大きくは変わらないのですから

まして、『何らかの省力化によるコスト削減』が起こるにしても、それは地方自治体でも出来る事では?

あまり賛成は出来ませんが、地方自治体窓口業務の『非正規雇用化』の様に、派遣社員なり契約社員で済ませれば、地方自治体の運営のママでも3~4%程度のコストダウンは可能なのでは

新技術の導入も然りで、別に地方自治体が導入すれば済む話

どう取り繕っても、『民間企業へのレントシーキング(利権誘導)』以外の理由は考えられない

しかも、委託を受けた民間企業が、『必須公共インフラの為に確実に儲かる上に、水道管等のインフラ整備コストは地方自治体の負担なので、坊主丸儲け式に儲かる』

ので、『美味しい利権を与えた当該地方自治体の議員や首長に、企業献金なり個人献金でキャッシュバック(ボッケ無い無い)』が期待出来ますものね?

特に大都市圏なら、莫大な利益が安定的に見込めるので、【ボッケ無い無い(賄賂)】も、そりゃあ沢山頂けるのでは?

ねぇ?自公連立政権の議員の皆様(地方議員含む)

そもそも、『水道管の老朽化か〜!!再整備費用でコスト増が〜!!』は、何の事は無い、国に陳情して、政府が建設国債剃って地方交付税で各地方自治体に渡せば、老朽化水道管の再整備何て可能なのですよ!

イメージ 2


【日本列島を襲う「水道管破裂」 老朽化の波が押し寄せる - Yahoo!ニュース】

これ一つとっても、『新自由主義の小さな政府論』に基づく、緊縮財政のなせる技・・・

つまり、現自公連立政権(安倍内閣)の失政の責任ですね

そもそも、『水道コンセッション方式による民間委託』自体が、新自由主義による『小さな政府論』の賜物ですので

更に、公共サービスの民間委託による『レントシーキング』は、多分に【政財界の癒着の温床(賄賂)】に繋がり易いのでねぇ?

そりゃあ議員は反対しませんよ

これが、新自由主義政策が、政治家や財界(富裕層)から反対され難く、更にはアレやコレやと嘘を付いてでも通そうとする最たる理由だと思っております

ちなみに、『水道コンセッション方式』を検討中の自治体は?

大阪市 宮城県 名古屋市 浜松市が前のめり気味に検討中

しかし、宮城県の場合、東日本大震災による人口減少をコスト増大の理由に上げておりますが、それなら、地域振興して、再び宮城県の人口を増やす事が先では?

ましてや人口減少が今後本当に進むのなら、やはり『民営化』しても、コスト増は避けられないのが普通の予測ですよね?

斯様に穴だらけの理論で、出鱈目な『水道コンセッション方式』が、安倍内閣の決定により進んでおるのです(呆)



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