[週刊]学校が教えない『歴史』『経済』『公民』+大人向け解説!

君達が大人に成ったら直面する『社会問題』や、学校で教わる歴史の『嘘』を解説しているブログです!!
外国人労働者受け入れ増加が止まりません!

北朝鮮の不審船の乗組員も、その内雇用される日が来るのでは?と邪推したくなります


>『人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ

http://www.news24.jp/articles/2017/11/16/06378104.html ;

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。
日商の調査では、会員の中小企業のうち6割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。
現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や10年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。
※【また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。】
一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。』
(日テレニュース24)

派遣労働者の次は、外国人労働者ですか?

同仕様も有りませんねえ?

※印の様に、トラックドライバーに外国人労働者など受け入れたら、交通法規の違いや、マナーや道徳の違いから、必ずや揉め事や事故が多発しますよ?

ましてや、大型トラックのドライバーなら尚更です

都会の方は分かりませんが、地方では、以前は手取り45万円以上は当り前だった大型トラックドライバーも、今や手取り20万円何て事もザラなのに、更に外国人ドライバー入れて所得を下げろと?

日給月給のドライバーも多いのですけどね?

日本人だって、単純労働が向いている人や、そもそも頭脳労働に向いていない人も居ますし、単純労働しか出来ない【障害者の方々】の雇用の事は何も考え無いのでしょうか?

誰でも彼でも、経理やプログラマーや営業が出来る訳では無いのですよ?

日本商工会議所の論理なら、『自衛隊が人手不足で埒があかないから、外国人を入隊させろ!』とか、『警察官が人手不足だから、外国人を警察官にしろ!』と言って居るのと同じですよね?

私から見れば、日本商工会議所は【頭がおかしい】としか言い様が有りません

『人手不足だから外国人を受け入れろ!』が罷り通るなら、その内何でも有りに成りますよ?

と言いますか、頭脳労働に適性が無かったり、トラックドライバーをやりたい人達は、外国人に仕事を奪われた挙句、何もする仕事が無くなるのでは?

仮にそうで無かったとしても、結局賃金が安いままで据え置かれる可能性も否定出来ません

最低限『全ての非正規雇用者を、正規雇用にした上で言え!!』と思いませんか?

パートタイムでしか働けない人は別として

更に、無人走行や無人コンビニ等も実用化が近いとされていますのに、ここで外国人労働者何て増やしてオートメーション化の設備投資が阻害されたら、今後此等のオートメーション技術が開発されなく成る可能性も有りますよ?

結局、日本商工会議所も、なんの事はない『新自由主義経済(グローバリズム)』に迎合して、人件費向上や設備投資にお金を掛けるよりも、国民と外国人を犠牲にして、ただ儲けたいだけなのです

そして、支持団体かつ資金提供団体で有る経団連等に、政治家が逆らえない(逆らわない)から、グローバリズムが進んで仕舞うのです

これを止めるには、政治家達に毅然と【NO!】を突きつけなければ成りませんよ?選挙の投票やメール等の意見で!

結局安倍内閣や自民党を支持して居るのは、此等『銭ゲバ』の人達なのですから

グローバリズムが推進し過ぎた挙句、アメリカに『ドナルド・トランプ大統領』が誕生したのは皆様もご存知の通りです

そして【国民経済(経世済民)】こそが、国家存続の唯一の道なのです


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相変わらず、教育勅語を日教組やら教育学会は否定するのですねぇ?


>【教育勅語めぐる閣議決定に反対する報告書 日本教育学会】

教育勅語について、政府がことし3月に「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことについて、教育の専門家で作る学会は、こうした政府の方針に反対する報告書をまとめました。

報告書を作成したのは、全国の教育の専門家で作る「日本教育学会」です。

戦前の学校で教えられた教育勅語は、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に暗唱させていたことが国会で問題となりました。

報告書では、政府がことし3月、「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことなどを批判しています。具体的には政府が「教育勅語には親孝行や夫婦仲良くなど、現代に通じる普遍的な価値がある」と答弁したことに対して、「教育勅語では身を捧げて天皇や国家に尽くすよう教えており、道徳的な価値として教えることは重大な過ちだ」と指摘しています。
そして、※【学校で教育勅語を教える場合は、社会科で歴史的事実を示す資料として用いるか、戦前の体制を支えたものとして、批判的に取り上げるかに限られるとしています。】

日本教育学会の広田照幸会長は「教育勅語がもたらした負の歴史に目を向けるべきだ」と話していました。

学会は、全国の教育委員会に報告書を送付するとともに、政府に閣議決定の撤回を求めることにしています。
(NHKニュース)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011256381000.html


困りました・・・相当頭が不自由な様です

何で態々【否定的】に教える必要があるのですか?と?

教育勅語の全文を知らない人達に対して、悪印象を与える気満々のご様子?

では、【教育勅語】とは何なのか?この機会に全文を知らない方はご参照下さいませ!


>【教育ニ関スル勅語】

教育ニ関スル勅語(きょういくにかんするちょくご)または教育勅語(きょういくちょくご)は、明治天皇の勅語として発布された、近代日本の教学の最高規範書。1890年(明治23年)10月30日発布、1948年(昭和23年)6月19日廃止。

多くの訳があるが、公的な根拠を持つ訳としては以下の文部省図書局による昭和15年(1940年)『聖訓ノ述義ニ関スル協議会報告書』中の「教育に関する勅語の全文通釈」がある。研究者の間では「全文通釈」と呼ばれる。(現代仮名遣いに改めて引用。)

朕が思うに、我が御祖先の方々が国をお肇めになったことは極めて広遠であり、徳をお立てになったことは極めて深く厚くあらせられ、又、我が臣民はよく忠にはげみよく孝をつくし、国中のすべての者が皆心を一にして代々美風をつくりあげて来た。これは我が国柄の精髄であって、教育の基づくところもまた実にここにある。

汝臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹仲よくし、夫婦互に睦び合い、朋友互に信義を以って交わり、へりくだって気随気儘の振舞いをせず、人々に対して慈愛を及すようにし、学問を修め業務を習って知識才能を養い、善良有為の人物となり、進んで公共の利益を広め世のためになる仕事をおこし、常に皇室典範並びに憲法を始め諸々の法令を尊重遵守し、万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ。かくして神勅のまにまに天地と共に窮りなき宝祚(あまつひつぎ)の御栄をたすけ奉れ。かようにすることは、ただに朕に対して忠良な臣民であるばかりでなく、それがとりもなおさず、汝らの祖先ののこした美風をはっきりあらわすことになる。

ここに示した道は、実に我が御祖先のおのこしになった御訓であって、皇祖皇宗の子孫たる者及び臣民たる者が共々にしたがい守るべきところである。この道は古今を貫ぬいて永久に間違いがなく、又我が国はもとより外国でとり用いても正しい道である。※【朕は汝臣民と一緒にこの道を大切に守って、皆この道を体得実践することを切に望む。】
(wikiより抜粋)

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E3%83%8B%E9%96%A2%E3%82%B9%E3%83%AB%E5%8B%85%E8%AA%9E

この様に、政府見解同様、道徳的な規範が書いて有る【だけ】ですし、※印の様に『朕は汝臣民と一緒にこの道を大切に守って、皆この道を体得実践することを切に望む。』と、明治陛下と御皇室の方々も、教育勅語を守ると仰られております

それが何で、『天皇陛下と御皇室を命懸けで守れ』に成るのかと?

陛下は、『国家を守れ』と仰られているのは、現代語訳からも明らかです

では、更に【要約】した教育勅語の内容をご覧下さい


>【教育勅語の12の徳目】

親に孝養をつくしましょう(孝行)

兄弟・姉妹は仲良くしましょう(友愛)

夫婦はいつも仲むつまじくしましょう(夫婦の和)

友だちはお互いに信じあって付き合いましょう(朋友の信)

自分の言動をつつしみましょう(謙遜)

広く全ての人に愛の手をさしのべましょう(博愛)

勉学に励み職業を身につけましょう(修業習学)

知識を養い才能を伸ばしましょう(知能啓発)

人格の向上につとめましょう(徳器成就)

広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう(公益世務)

法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう(遵法)

正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう(義勇)

引用:http://arcanaslayerland.com/2017/03/20/old-basic

で?何処が【軍国主義的】なのか?サッパリ分かりませんよね?

強いて言うなら『万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ』の部分を、軍関係者がプロパガンダに利用していたとしても、『敵が攻めて来たら国家を守りなさい』と言う文言の、何処に問題が有るのでしょうか?

この文章の文脈が読めない?

それならば矢張り『頭が不自由』としか申し様が有りません(笑)

で、【日本教育学会】とやらは、『教育勅語を否定するのなら、明治維新や日清戦争(明治27年)や日露戦争(明治37年)等の大東亜戦争前の大日本帝国と明治〜昭和天皇陛下の歴史を、全て否定すると言う事ですか?』と私は思うのですが?

そもそも、明治維新自体が、『外敵からの侵略を阻止する為に、旧態依然とした徳川幕府を打倒する』為の内乱だった訳ですが、その結果成立した明治新体制自体も否定する事に成りますよね?

だって、『敵が攻めて来たら国を守りなさい』と言うのが、『軍国主義が〜!!』と言うのですからね?

この【日本教育学会】とやらは、『外敵が攻めて来たら、黙って殺されなさい』と言うのが正しいと言っている様な物ですよね?

それが正しいと思います?

『外敵が攻めて来たら黙って殺されろ』と言うのが?

私的には『なら、お前が率先して殺されて来い、ただし、お前さんの家族が敵にどうされても知らないけどな?』と思いますが?

国家を守ると言う事は、取りも直さず『自分の家族や仲間を守る』と言う事と同義です

国家を守るが『軍国主義的』と言うのなら、『自分の家族や仲間を見殺しにする』と言う事が平和的だとでも言うのでしょうか?

更に、攻めて来た外敵は、こちらが無抵抗でも、攻撃して来る可能性の方が高いのです

何せ戦場では、『こちらが攻撃しなくても、敵はお構い無しに攻撃して来る』のですから

正に『殺らなければ、此方が殺られる』なのです

その双方極限状態で、『敵兵を殺すのは人殺し』等と言える訳が有りません

この【日本教育学会】とやらは、日本の学生に、『敵が攻めて来たら、黙って殺されなさい』と教えろと言っているのと同義です

それが【教育勅語の否定】と言う事なのです

皆様は、『自分の家族や仲間を敵に殺されるのを、黙って見殺しに出来ますか?』

彼等(左翼や日本教育学会や日教組)は、そう言うプロパガンダをしているです

私には、それが正しいとは到底思えません


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日韓慰安婦合意の大罪

皆様【日韓慰安婦合意】のお陰で、また世界中に慰安婦像が増えた事をお知らせ致します(泣)


>【フィリピン政府機関、首都マニラに慰安婦像を初設置 日本大使館が抗議】

【シンガポール=吉村英輝】日本軍占領下(1942〜45年)の慰安婦を象徴するフィリピン人女性の像が、首都マニラに設置されたことが11日までに分かった。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が、現地の民間団体などの支援を得て建てたという。フィリピン国内に慰安婦像が建てられたのは初めてとみられる。在フィリピン日本大使館はフィリピン政府へ抗議した。

像が設置されたのは、マニラ市のマニラ湾に面したロハス通り沿いのベイウォークと呼ばれる遊歩道上。夕日を眺める名所として観光客も多く、周辺にはフィリピン政府庁舎や、日本を含めた各国大使館がある。

同委員会は学者らで構成され、歴史的建造物への碑文設置などを行う。ホームページに今月6日、慰安婦像の除幕式を8日に実施し、碑をマニラ市のエストラーダ市長(元大統領)に引き渡すと発表していた。

中国国営新華社通信(英語版)は8日、除幕式の様子を配信。像は高さ約2メートルで、フィリピン人彫刻家が作製。目隠しをして頭にベールをかぶり、フィリピンの伝統的なドレス姿。8日は1941年の日本軍のフィリピン侵攻開始日で、式典ではエストラーダ市長の代理人が、「私たちは慰安婦の苦境を忘れない」との声明を読んだという。

在フィリピン日本大使館は9日、報道で情報を得て、慰安婦像設置を確認。同日中に大統領府や外務省へ遺憾の意を伝えた。同委員会やマニラ市にも経緯を問い合わせるとしている。
(産経新聞)

http://www.sankei.com/smp/world/news/171211/wor1712110028-s1.html

これが所謂【日韓慰安婦合意】の結論です

見事に問題が更に悪化致しました

更に先日解説した通り、カリフォルニア州サンフランシスコ市にも、慰安婦像が設置されております


>【サンフランシスコ市、慰安婦像の寄贈受け入れ 市長が文書に署名】

【サンフランシスコ=住井亨介】大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市内に設置されている慰安婦像と碑文の寄贈受け入れをめぐる市議会決議案について、※【エドウィン・M・リー市長】は22日、受け入れを認める文書に署名した。すでに設置スペースは寄贈されて市有地となっており、市長の署名により像と碑文は完全に公共物化された。
(産経新聞)

https://www.google.co.jp/amp/www.sankei.com/world/amp/171123/wor1711230010-a.html

で、この市長さん亡くなられましたよ?!


> 【サンフランシスコ市長が急死 慰安婦像受け入れに署名】

2017年12月12日22時58分

米サンフランシスコ・クロニクル紙によると、サンフランシスコ市長のエドウィン・リーさん(65)が12日、心臓発作で死亡した。
(朝日新聞デジタル)

https://www.google.co.jp/amp/www.asahi.com/amp/articles/ASKDD7HLNKDDPTIL03W.html

まぁ、それはさておき、このフィリピン慰安婦像も、実は『中韓の民間団体』が寄付した物だと判明しております


>【フィリピン・マニラに慰安婦像 民間の献金を受けて設置】

(前略)マニラ湾沿いに設置されたのは、フィリピンの伝統衣装を着た女性が目隠しをされた姿で立つ像。台座には「日本の占領下で虐待の被害に遭った全てのフィリピン人女性を記憶するために」とタガログ語で記されている。寄付者として同国の慰安婦支援団体と、※【中国・韓国系とみられる個人や団体の名が書かれている。】(中略)

香港では12日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する民間団体「保釣行動委員会」が、日本総領事館が入るビルの前にフィリピンの慰安婦を象徴する1体の女性像を設置。同団体は7月、同じ場所に中国と韓国の慰安婦を象徴する2体の女性像を置いた。
(朝日新聞デジタル)

https://www.google.co.jp/amp/www.asahi.com/amp/articles/ASKDD5GYQKDDUHBI02L.html

ちなみに、フィリピンには戦後保障が行われております


>日比間の戦争状態が正式に終結されたのは1956年の日比賠償協定締結時である。日本は1976年までに、フィリピンに対して1902億300万の賠償金を支払っているほか、戦後補償の意味合いも込めた日本からフィリピンへの援助供与が積極的に行われるようになり、以後フィリピンにとって日本は最大の援助供与国となっている。 1960年日比友好通商航海条約が調印されたが、フィリピンにおける対日感情が改善しない影響で批准は1973年まで待たなければならなかった。 1980年代には、多くのフィリピン人の間で第二次世界大戦の記憶は薄れ、あるいは忘れられつつあり、彼らにとって日本は開発援助・貿易・投資・観光の資金源でしかなく、そのため両国間の外交摩擦はほとんど見られなかった。
(wikiより抜粋)

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82

更に、韓国へもフィリピンへも、【アジア女性基金】による慰安婦への賠償金の支払いも行われております


>財団法人女性のためのアジア平和国民基金(じょせいのためのアジアへいわこくみんききん、略称:アジア女性基金、英語: Asian Women's Fund)とは、元「慰安婦」に対する補償(償い事業)、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として設立された財団法人。日本国政府からの出資金と、国内外からの募金によって運営された。すべての償い事業が終了したため、2007年(平成19年)3月31日をもって解散した。

約6億円の募金を日本国内、国外から集め、支援事業を展開していた。

償い事業は国民からの拠金による「償い金」(一人一律200万円、総額約5億7000万円)

政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)

内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる。

フィリピン、韓国、台湾では、元「慰安婦」とされた285名に償い事業を実施した。

このうち韓国では、実際には韓国政府に登録された236人中61人が基金から支援を受けた。

オランダでは、2. 政府予算からの医療・福祉支援事業と、3. 内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる償い事業を79名に実施した。

いずれも2002年(平成14年)9月までに終了している。

インドネシアでは、政府予算からの高齢者社会福祉推進事業がインドネシア政府との合意のもとに実施されている。この事業は、2007年3月末(平成18年度末)に終了。
(wikiより抜粋)

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%9F%BA%E9%87%91

と言う事です

それなのに、【中韓の民間団体】の寄付金で、売春婦像が増えた事に成り、更にフィリピンにも済んだ事を蒸し返された事に成ります


これが所謂【日韓慰安婦合意】で、安倍首相が従軍慰安婦(戦時売春婦)に対して、謝罪した結果である事は明白ではないでしょうか?


>慰安婦問題日韓合意いあんふもんだいにっかんごういとは、2015年(平成27年)12月28日の日韓外相会談で結ばれた、日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するために行われた日本政府と韓国政府の合意である。

日韓両政府は2015年(平成27年)12月28日の日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長による外相会談後に行われた共同記者発表で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明し、岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、※【「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」】と語り、尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べ、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円拠出し、両国が協力していくことを確認した。会談では、日韓両政府が今後国連など国際社会の場で、慰安婦問題を巡って双方とも非難し合うのを控えることも申し合わせが行われた。

この合意の内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。

同日、日韓首脳電話会談で両国首脳は慰安婦問題をめぐる対応に関し、11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談から協議を加速化し合意に至ったことを確認し評価した。安倍晋三内閣総理大臣からは、「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明」し、その上で「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりないが、今回の合意により、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを歓迎」した。朴槿恵大統領からは、「今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価」するとした上で、「新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたい」と発言があった。

韓国の中央日報の報道によれば、文言のうち「最終的」は日本、「不可逆的」は韓国が提案したものである。10億円の拠出については尹炳世が「金が出てこそ(日本)政府が責任を認め、謝罪したことになる」として自分が要求したと国会外交統一委員会で答弁した。 2015年12月 日韓両政府は長年の問題となっていた慰安婦問題について解決すべく合意に至る。
(wikiより抜粋)


https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%90%88%E6%84%8F

と言う具合に、有りもしない従軍慰安婦強制連行に対して、安倍晋三氏は謝罪して仕舞っている上に、『不可逆的に』と言っていたのは、何と韓国側の方です

そして私は、こうなる事を他のサイトで予測しておりました


>【経済財政愚問放談】
安倍内閣終了のお知らせか?岸田外相『従軍慰安婦問題』日韓外相会談

https://ncode.syosetu.com/n4665cw/68/

これは私の書いた物ですが、予測した通りに、見事に裏切られてますよね?

こんな事は、【日韓基本条約】を韓国側がちっとも守らない事から容易に予測出来た事でしたし、アジア女性基金の件も無かった事の様にされております

『日韓慰安婦合意締結前』から私は猛反対しておりましたが、結果はこの通りです

当時の自民党支持者や安倍内閣支持者はこぞって、『これで韓国は慰安婦問題を事挙げ出来ない』とか『世界中に韓国が恥を晒す』とか言って居りましたが、これこの通り私が批判した通りに成って仕舞っております

これでも『安倍晋三以外に変わりが居ない〜!!』のでしょうか?

自民党の次期総裁候補の誰が成っても、間違っている方向性が変わるだけで、安倍晋三と何も変わらないのでは?

安倍内閣発足から約5年、その間に二回も選挙に勝ちながらも【憲法改正】には踏み出さず、何をしたかと言えば、私が指摘している通り、【外国人労働者受け入れ増加】と【各種負担増】と【消費税増税】です

おかげで日本国民は、見事に貧困化しております

それを頭のおかしな事に、更に消費税を増税すると言っている安倍内閣を、更に勝たせる国民の愚かさ(泣)

確かに野党は自民党や公明党以下ですが、それにしても【日本のこころ】等が一議席も取れない時点で、日本は終わっているのでは?

そして事も有ろうに『安倍内閣を支持する』等と言う【思考停止の幼稚な大人】が後を立たず、これだけ日本国民を貧困化させた総理大臣を批判する人達を罵倒する馬鹿さ加減

私の今年の漢字は【呆】ですね(泣)

と言いますか、安倍内閣が消費税増税して以来、毎年【呆】です

こんな事で、本当によろしいのでしょうか?

安倍内閣を批判しなくて良いのでしょうか?

相変わらず【遺憾の意】だけの内閣府の対応

もうそろそろ、韓国への【経済制裁】が必要なのでは無いのでしょうか?

在韓日本人の帰国も内閣府は指示しておりませんので、イザ朝鮮戦争再開と成りましたら、自衛隊を受け入れない韓国に、どうやって邦人救出に向かうのでしょうか?

米軍は宛になりませんし、対馬が在韓米人や在韓邦人の一時避難に使われたら、工作員(便衣兵)や偽装難民が紛れ込んでも、対馬にも朝鮮人がおりますので、匿われる問題も有りますよ?

是非とも安倍内閣の不誠実さをお考え下さいませ!!


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私は常々『何をやるにも【財源】が必要で有る、故に経済政策が、もっとも重要な政策となる』と思っております

ですから【大人向け】には殆ど経済政策についての解説をしております

何故【経済政策が最も重要なのか?】は、又別の機会に解説致します

さて、この様な記事が有りました


>【17年度の設備投資計画、11.2%増 6年連続増加へ 政投銀調査】

(2017年8月2日 15:17)

日本政策投資銀行が2日発表した大企業の設備投資計画調査によると、2017年度の全産業の国内設備投資は16年度の実績比11.2%増と、6年連続の増加見込みとなった。生産効率を高める製造業やインバウンド需要に備える非製造業が貢献する。

調査は資本金10億円以上の大企業を対象に実施した。回答基準日は6月26日で、有効回答社数は2033社だった。

製造業は14.2%増を計画する。自動車や電池向けに高機能素材の生産を増やす化学や、生産効率化に向けた投資を進める一般機械や輸送用機械がけん引する。※【製造業の投資動機をみると、老朽化や生産効率改善に対応した投資が増えた結果「維持・補修」が28.1%(前年度比2.5ポイント増)と過去最高になる見通しだ。一方で「能力増強」は1.9ポイント減の21.4%と過去最低を記録する見込みだ。】

非製造業は9.5%増を計画。運輸や不動産、サービスを中心に鉄道高速化やホテル建設など、インバウンド需要を見込んだ投資が活発化するほか、小売りで人手不足に対応した省力化投資が進む。

資本金1億円以上の大企業、中堅企業を対象にした地域別の調査では、全産業でみると北海道を除く全ての地域で設備投資が増加する計画だ。北海道は大型投資の完了による反動減の影響が大きいという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL02HMN_S7A800C1000000

この記事を見ただけでも、実は『内需が回復したから(景気回復したから)投資が拡大した訳では無い』事が分かります

まず、主な投資拡大の要因として、※印の様に『人手不足解消の為の省力化と旧態化した設備の改新』が多く、生産能力増加の為の投資は過去最低と成っております

この時点で、別段【内需回復(景気回復)】の影響で無い事は明らかです

更に投資拡大の要因として、人件費が拡大した中国からの、日本への製造工場回帰が有ります


>【製造業の国内回帰進む 経産省調査、円安で中国などから】

(伊藤舞虹 2017年5月17日04時28分)

海外に工場を持つ日本企業の1割以上が、過去1年で国内に生産を戻していたことが経済産業省の調査でわかった。うち3分の2は中国や香港から戻していた。円安や海外での人件費の高騰を受けて国内回帰の流れが定着した可能性があるが、国内に戻る場合も人手不足が悩みの種になるようだ。

昨年12月、国内の製造業2万5千社に調査票を送り、約4500社の回答を分析した。結果は6月上旬にも閣議決定する2017年版の「ものづくり白書」に盛り込む。

海外工場のある834社のうち、過去1年間で製品や部材を国内生産に戻したのは11・8%。中国・香港からの回帰が最多の66・0%を占めた。タイが9%、インドネシアが5%でそれぞれ2位、3位だった。

回帰の理由(複数回答)は「為替レート」が最多の31・3%。「人件費」が23・2%、「品質管理上の問題」が20・2%と続く。工場を戻す動きは為替レートが1ドル=100円より円安になった14年調査で1割を超え、円安が一段落した昨年もその傾向が続くことから、経産省は「定着してきた」とみる。

国内に生産を戻すために改善を期待することを尋ねると、工場労働者や熟練技能者の確保を挙げる企業が目立った。回答企業の8割が人材難を感じており、うち22・8%は「ビジネスに影響が出ている」と危機感をにじませる。

現在の対策としては5割強が「定年延長によるベテラン人材の活用」を挙げたが、今後力を入れたい対策では「ITの活用」が21・7%、「ロボットの導入」が19・2%で計4割超。新技術で人手を補うことが急務になりつつある。
(朝日新聞デジタル) 

https://www.google.co.jp/amp/www.asahi.com/amp/articles/ASK5J54S4K5JULFA018.html

つまり、『高い人件費を払って更に輸送コストを掛けて日本へ輸出するよりは、日本に工場を作った方がまし』と言うだけの事で、別に内需が回復したからでは無いのです

そこで【外国人労働者受け入れ(外国人技能実習生)】が必要になる訳ですね

人手不足を理由に

まぁ、『省力化投資しているなら必要無い筈』なのですが、結局海外輸出の為にも【人件費を上げたくない】から、『外国人労働者』が必要な訳です

【外国人労働者受け入れ】の問題点は後で取り上げます

所が【壊国の財務省】は、『設備投資拡大した!景気は緩やかに回復している』何ぞと申しております


>【設備投資3.8%増 10〜12月法人企業統計】

2017年3月1日 11:44

財務省が1日発表した2016年10〜12月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の設備投資は前年同期比で3.8%増となり、2四半期ぶりに増加した。新型車を増産した輸送用機械などがけん引した。
経常利益は16.9%増で、四半期ベースで過去最高だった。原油など資源価格の上昇で卸売業の採算が改善したことが大きい。
(日本経済新聞)

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS01H0A_R00C17A3EAF000

何故【経営利益が上がったのか?】については何も考察しておりません

これが所謂【財務省の増税プロパガンダ】です!

朝日新聞デジタルの記事の通りで、本当は【内需は拡大していない】のにね?

要するに、海外輸出と外国人様々の旅行客による収益と言う事です

つまり【外需】ですね

外需に頼る経済の脆弱性は、韓国を見れば一目瞭然です

ましてや『日本は喫緊の内需依存率は75%』ですよ?

『設備投資が増えたから、景気回復した』等とは、到底言えません

これが【巧妙な壊国の財務省の増税プロパガンダ】なのです

夢夢騙されてはいけませんよ?


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最近の【村井嘉浩宮城県知事】の政策には些か疑問を呈さずには居られません

まずはこちらの記事をご覧下さいませ


>【宮城県 停止中の女川原発にも課税の方針】

宮城県では、停止中の東北電力女川原子力発電所に対し、稼働しているときと同じように課税できるよう、条例を改正する方針です。これについて、村井知事は「稼働が停止していても、訓練などで様々な経費が必要になる」と、必要性を強調しました。
女川原発に課税する県の核燃料税については、稼働している時だけ課税できるため、現在は税収はありません。
このため県では、停止中でも本来の出力に応じて課税できるようにするため、条例を改正することを決め、その改正案を11月県議会に提出しています。条例が改正されれば、年間1億8000万円の税収が入ります。
原発がある12道県で、停止中の原発に課税できていないのは、宮城県だけで、村井知事は、他の自治体が課税していることも条例改正の理由として強調しました
(Yahooニュース)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000002-tbcv-l04

いろんなご意見が有るとは思いますが、私は基本的に【原発再稼働に賛成】の立場を取っております

その理由は、火力発電等に過度に依存する事なく、【水力】・【火力】・【原子力】の3大【ベースロード発電】に分散する事が、エネルギー安全保障に不可欠で有るからです

ちなみに、所謂【再生可能エネルギー】とされる【太陽光発電】【風力発電】【波力発電】等の『天候に左右される発電』は、ベースロード発電足り得ませんし、何より、発電された電気を蓄電出来る【大規模な蓄電装置】は現在の所世界中に存在しません!

電力と言うものは、『必要な時に必要なだけ発電する』物であり、太陽光発電等の【天候に左右される自然エネルギー】では、発電量が足りなかったり多過ぎたりと不安定で、とても【ベースロード電源(安定的な標準電源)】とは成り得ないのです

ですから、『必要な時に必要なだけ発電出来る』【火力】【水力】【原子力】が3大ベースロード電源と成ります

ただし!【水力】ノミは、降水量不足等によるダムへの水量不足による【発電不能】に陥るリスクがある為、矢張り『自然の天候に左右される』と言う点においては【太陽光発電】等と変わりが有りません

【地熱発電】に関しては、この様な問題点が指摘されております


>発電量の減衰

各発電所ともに所定の出力を維持するために、補充井の掘削を実施。平均して 3.1年に 1 本の頻度で掘削。(大岳、大沼を除く)補充井を掘削したとしても、ほとんどの発電所が所定の出力を維持できていない。実際、年間発電電力量は2012年のエネルギー白書によると1997年の37.57億kWhをピークに2010年には26.32億kWhと約29.9%低下している。

エネルギー効率が低い

公表されている資料から蒸気量と発電量との比より求められる日本の地熱発電所の平均発電熱効率は15〜20%の範囲である。このため発電量の4倍以上の熱が地上に放出される。殆どの発電所が山中にあるため冷却手段は冷却塔を用いるしかなく、地下からの蒸気量同じオーダーの水蒸気が放出される事となる。
(ウイキペディアより)

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB

と言うふうに、矢張りベースロード電源としては使えません

ですので、【再生可能エネルギー】の内【水力】と【地熱発電】はバックアップ電源としては優秀ですが、日常的に使うには問題が有ります

この様に、発電と一言で申しましても、一筋縄では参りません

ここからが本題です!

宮城県知事の政策の何が問題なのかと申しますと、何より【東北電力 女川原子力発電所】は、東北電力にとっては現在の所【不良債権】の様な状態です

何せ『稼働していない』のですから、【設備の維持管理費】や【新しい原子力発電所の安全基準への対応の為の更新】で、東北電力に何の利潤も与えてないどころか、【赤字を垂れ流しているだけ】の設備なのです

読者もご存知の方もいらっしゃると思いますが、『赤字企業には法人税が免除』されます

つまり、未使用の核燃料に課税すると言うのは、『赤字企業に法人税を課す』のと同じ様な物なのです

他の自治体が明らかに【間違っている】ので有って、今迄の宮城県の対応が【正しかった】のです!!

これから再稼働に向けて女川原発の設備更新を急いでいる中、課税何てされたら【東北電力潰す気か!!】と私なら思いますね

東北電力を失ったら、関東地方にも【夏季や冬季の電力不足へ融通】をしていたのですから、宮城県や東北地方のみならず、関東地方の方々にも【多大な影響】を及ぼしますよ?

【原発反対派】は此等の【ベースロード発電の基礎知識】や【経済への悪影響】を無視して、未だに開発が進んでいない(これも安倍内閣の緊縮財政が悪影響を及ぼしております)自然エネルギーや再生可能エネルギーを使えは良いとか、火力発電で間に合ってるとか申しておりますが、火力発電に使う【石炭】【天然ガス】【原油】は海外からの輸入で賄っております

原子力発電所が再稼働しない影響で、円安の効果も重なって、此等のエネルギーの輸入に掛かるコストだけでもこれだけ上がっております!


>去年の夏、原発が止まっても「安定供給」が維持できたのは、電気事業法第27条による電力使用制限が行なわれ、企業に「15%節電」が強制されたからだ。関電の説明資料によれば、原発を再稼働しない場合、今年の夏の電力消費量のピークが発電量を上回る日が41日あると予想される。今年の夏も電力使用制限を行なえば、電力不足は逃れることができるかもしれないが、製造業は日本から出て行き、雇用は失われるだろう。

もう一つの問題は、電力コストである。原発を止めると、代わりに火力発電所の運転を増やさなければならない。関電の2012年3月期の連結最終損益は、2530億円と過去最大の赤字になる見通しだ。この最大の原因は、原発の停止にともなって燃料費が8000億円と2010年の2倍以上に増えたためだ。これは橋下氏にいわせれば「電力会社の儲け」の問題だということになるのかもしれないが、電気料金は総括原価主義だから、コスト増は確実に電気料金に上乗せされる。

そして原発停止は、日本経済に大きな影響を及ぼしている。みずほ総研の調べによると、2011年の燃料輸入額は21兆8000億円と、前年から4兆4000億円も増えた。GDP(国内総生産)の0.9%が燃料に消えたことになる。これはゼロ成長に近い日本経済に大きな打撃となり、貿易収支は31年ぶりの赤字になった。

しかも原油と石炭の輸入量は2010年より減ったのに、全体の輸入額が2割以上も増えている。これは世界的な原油高の影響に加えて、日本の電力会社が原発の停止によってLNG(液化天然ガス)をスポットで大量に買い付けて相場が上がったことが原因だ。つまり原発を停止すると、日本経済の資源価格に対する脆弱性が高まるのだ。いま中東ではイランの核開発に対してイスラエルが爆撃を示唆し、緊張が高まっている。ホルムズ海峡が閉鎖されると原油価格が暴騰し、日本経済に大打撃を与えることは必至だ。
(Newsweek)

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/03/post-479.php

と言うふうに、原発再稼働は、『原子力発電に変わるベースロード電源の開発』が実用段階に入る迄は【必要】で有ると私は考えております

この実態において、村井嘉浩宮城県知事の『未使用核燃料への課税』は、東北電力の経営に悪影響を及ぼすと考えております

何せ【一億八千万円】ですよ!!

東北電力がこれを【電気料金】に上乗せしたら、宮城県内の製造業のコストアップに繋がりますし、勿論これからの家計にも打撃と成ります!

是非ともこの機会に、【発電】とは何か?をご理解頂ければ幸いです

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