[週刊]学校が教えない『歴史』『経済』『公民』+大人向け解説!

君達が大人に成ったら直面する『社会問題』や、学校で教わる歴史の『嘘』を解説しているブログです!!
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さて、最近作家の『佐藤健志』氏が、新自由主義について、歴史的な観点から、鋭い考察をしております

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>【日本の自死、または保守派の議論が妙に新左翼じみてきたことについて】

(前略)

日本の自死を防ぐために

移民流入阻止をはじめとする反グローバリズム政策を!

そしてグローバリズムと相性のよい

新自由主義の見直しを!!

・・・いや、正論ですよ、これは。

し・か・し。

いやしくも保守主義者であれば、

過去に学ぶ姿勢を持たねばならない。

今から43年前、

1976年の日本では、こういう本が話題になったのです。

そうです。

ダグラス・マレーの本にちなんだ、などというと

何やら新鮮な印象があるかも知れないものの

「日本の自死」というテーマは

じつはまったく新しいものではないのです!!



ついでに。

『日本の自殺』を書いた「グループ1984年」は

当時の若手保守系政治学者たちの集団でしたが

くだんの自殺を防ぐための手段として

彼らが唱えたものは何だったか。



驚くなかれ、新自由主義とグローバリズムの推進なのです!!

1976年の時点では

どちらの言葉もまだ存在していなかったので

「政治改革と国際化」と言っておりましたが。



そして「グループ1984年」の学者たちは

1970年代末の大平内閣、

ついでに1980年代の中曽根内閣において

主要なブレーンとなり、

いわゆる改革路線の旗手となりました。

われわれが直面している「日本の自死」状況は

40年あまり前、

まったく同じ問題意識を持った人々が

くだんの自死を食い止めようとした結果、

成立したものなのです!!

反グローバリズムを唱えることと

反新自由主義を唱えることは

必ずしもイコールではない。

これは何を意味するのか?

そうです。

グローバリズムや新自由主義に

問題が多いのは確かだとしても

「反グローバリズムや反新自由主義は自明に正しい」

などという姿勢を取ってはいけないのです。

自分たちに錦の御旗があるような気分になったら最後、

われわれもグループ1984年のごとく、

(主観的には)日本を自死から救おうとして

(客観的には)ますます自死へと追いやるような振る舞いを

しでかさないとも限らない。

エドマンド・バークではありませんが

保守の保守たる条件は

自分の理性的能力を疑ってかかることなんですからね。
(引用終り)

(ブログ | 佐藤健志 official site )

https://kenjisato1966.com/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%87%aa%e6%ad%bb%e3%80%81%e3%81%be%e3%81%9f%e3%81%af%e6%96%b0%e5%b7%a6%e7%bf%bc%e5%8c%96%e3%81%99%e3%82%8b%e4%bf%9d%e5%ae%88%e7%95%8c%e9%9a%88/


ふむ!これは正論ですね

確かに『自分の正義を疑う姿勢』は大事です

それが出来ていないからこそ、今の自公連立政権(安倍内閣)の暴走が有る訳で、ろくに議論も尽さないママ、『入管法改正(所謂 移民法)』や『水道コンセッション方式(民営化)』などを、通してしまうのでしょう

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ここで佐藤健志氏の言いたかった事は、反グローバリズム運動が駄目だと言う話では無く、『常に冷静に、先の先を考えて行動する必要が有る』と言う事ですよね?

少なくとも、今の日本の内政や世界情勢を見ても、新自由主義政策(グローバリズム)に正当性は見受けられない

しかし、事の善悪はともかくとして、『日本において新自由主義政策を過去に進めたのは、本来なら新自由主義政策とは真逆の存在である筈の新左翼の人達』と言う事実

そして矢張り事の善悪はともかくとして、『EUによるヨーロッパの統合(新自由主義政策)を進めたのも、国民経済の発展を望んだヨーロッパ圏の国々と国民』だと言う事

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財界がどうのとか、ユダヤ金融による陰謀がどうのとかはさておき、『今批判されている新自由主義政策は、そもそもその国の政府や国民が、良かれと思って始めた事だと言う事実を理解しろ!!』と言うのが佐藤健志氏の忠告だと思います

そして『反新自由主義政策(グローバリズム)も、矢張りその国の政府や国民が、良かれと思ってやっている事』だと言う事実ですね

「???同じ事の繰り返しでは?」と思った方は正しい

つまり佐藤健志氏は、『この不毛な歴史的な繰り返しをどうやったら止められるのか?議論する必要が有る』と言っておられるのだと私は思います

つまり、日本においては『脱亜入欧して見たら、経済発展したのは良いものの、先進国に睨まれて大東亜戦争に敗退』

その反省から『やっぱり日本はアジアと同調しなければ駄目』と支那や朝鮮に経済協力して見たら、支那や韓国が調子に乗って、日本を散々馬鹿にした上に、領土的な侵略まで犯して来る

『じゃあやっぱりアメリカとの同盟関係を強化しましょう』と新自由主義政策をやったら、国民が貧困化し始めて、国内から不満が出始める

と言うのが日本の明治からの流れですよね?

確かに『他国の陰謀』や『政治腐敗』や『財界の策謀』が無い訳が有りません

しかし、それを踏まえても『不毛な歴史的繰り返しを止める手段を考え無ければ、永遠にコレを繰り返すのでは?』と言うのが、佐藤健志氏の主張だと感じました

じゃあ『財界や政治家を潰すのか?』となれは『全体主義や共産主義に行き着く』

『全体主義や共産主義はイカン!』となれば、『民主主義や資本主義に行き着く』

そして『資本主義の行き着く先の極端な事例が新自由主義(グローバリズム)』

じゃあ『新自由主義はイカン!』となれば、『全体主義や共産主義に行き着く』・・・re

不毛ですね?

まぁ、簡単に答えは出ませんが、一つの解答として、今の新自由主義政策が駄目だと言うのなら、『左派思想や右派思想に捕らわれず、新自由主義の何が問題なのか?を議論し、右派・左派それぞれの利点を活かして新しい潮流を模索する』と言う事なのでは?

私は『経世済民思想こそ理想』と思っておりますけどね?


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ん〜・・・久し振りに芳ばしい解説を見たのでご紹介(笑)


>【国の借金「1100兆円超え」でも政府が歳出を減らさないワケ 政治家も官僚も財政肥大化には賛成】

◇過去最大の1100兆円
「国の借金」が1100兆円を超え、過去最大になった。財務省が2月8日に発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2018年12月末時点で1100兆5266億円と1年前に比べて1.4%、14.7兆円余り増加した。
いわゆる「国の借金」の水準については、GDP(国内総生産)の200%という先進国内で最悪の財政状態で、このままでは早晩、財政破綻を引き起こすという見方がある一方で、国が持つ資産を差し引いた「純債務」はそれほど大きくないので、大騒ぎするほどではない、という主張もあり意見が分かれるが、残高が増え続けている事実は否定しようがない。
借金を減らすには、いくつか方法があるが、まず初めにやらなければならないのが支出を減らすこと。年収600万円ならば支出も600万円に近づけるというのは当たり前の事だ。国で言えば、プライマリーバランス、基礎的財政収支の均衡である。
基礎的財政収支とは、借金による収入や、返済などを除外した、行政に毎年かかる金額の収支。今も毎年10兆円弱の赤字が続いている。
政府は当初、2020年度にこのプライマリーバランスを黒字化すると言っていたのだが、すでに5年の先送りが決まっている。赤字の垂れ流しが続くのだ。(後略)
(マネー現代)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59971 ;


いや〜(笑)中々笑わせてくれます

ど素人の私でも分かる事が、分かってないのか?分からない振りをしておるのか?

さて、個別に突っ込みますか?


>『国の借金「1100兆円超え」でも政府が歳出を減らさないワケ 政治家も官僚も財政肥大化には賛成』

※まずこれが嘘ピョン(笑)

安倍内閣(自公連立政権)は、な・な・な・何と!!安倍総理曰く『悪夢の民主党政権』よりも、財政支出減らしてますが?何か?

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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_54.html#kabusoku

ほらね?『嘘ピョン!』だったでしょ?

ほらほら!褒めないと!!『財政支出減らして偉い!!』とね

しかも!安倍内閣は国内総生産(GDP)も減らしてますしお寿司

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(出展 BLOGOS)

https://blogos.com/outline/248703/

ほらほら!褒めないと!!『国民貧乏にして、安倍内閣は偉い!!』ってね(怒)💢

これぞ【THEプロパガンダ】

『国の借金で破綻する〜!!』プロパガンダですね


>『いわゆる「国の借金」の水準については、GDP(国内総生産)の200%という先進国内で最悪の財政状態で、このままでは早晩、財政破綻を引き起こすという見方がある一方で、国が持つ資産を差し引いた「純債務」はそれほど大きくないので、大騒ぎするほどではない、という主張もあり意見が分かれるが、残高が増え続けている事実は否定しようがない。』

※ほらほら!国の借金!!

この時点でプロパガンダ丸出しですよね?

本来なら『政府の負債』で有り、国民の負債では有りません!!

それに、資本主義の原則として、『負債を増やさ無ければ、資産は増えない』のですよ

資産は、『資産が湧き出す魔法の壺』から湧いて出る物では有りません

政府が負債を増やす(通貨を発行する、つまり国債を発行して、市中の金融機関の日銀当座預金に積み増す)事で、始めて資産が市中に渡る訳です(資産・通貨発行の原理)

今の日本政府は、『市中の金融機関や個人から、国債買いオペで政府に資金(資本)を吸い上げ、更に国債償還で帳消しにして、市中に資本として再還元して無い(寧ろ資本を減らしている)』からこそ、国内総生産が減ってる訳です

バッカで〜!!

そりゃ何時まで経っても、景気何て回復もしませんし、寧ろデフレが悪化しますわな!!

それに、国債残高がガッツリ減っているのは以下の通り通り

イメージ 3



http://mtdata.jp/data_60.html#GDPhi

何を言ってるの?この人状態(笑)


>『借金を減らすには、いくつか方法があるが、まず初めにやらなければならないのが支出を減らすこと。年収600万円ならば支出も600万円に近づけるというのは当たり前の事だ。国で言えば、プライマリーバランス、基礎的財政収支の均衡である。』

※全然当たり前じゃあ有りませんな(笑)

何を家計簿に例えてんの?

これぞ【THEプロパガンダ】

日本政府の場合、自国通貨建ての国債を、日本国内で90%以上消費し、国債買いオペで連結決算で帳消しに出来るので、『絶対に破綻できる訳が無い』のは、今迄の解説の通り


理論的には、『無限に国債発行可能』ですが、借り受け先が無ければそもそも意味が無いので、結局は借り手(国債買い付け先)の意向次第で、国債発行の事実上の上限が決まります

つまり、デフレ等の景気悪化の状態では、国債発行を幾ら増やしても、引き受け先の金融機関に借り手が居ない事から、市中に資金が回らないので意味が無い

意味が無いからこそ、政府か『公共投資』や『財政支出』を増やして、発行した国債を市中に還元する必要性が有るのですよ

それにプライマリーバランス黒字化とは、『歳入と支出のバランス』なのですから、景気が回復して税収が増えれば、自ずと基礎的財政収支は黒字化に向う

黒字化に向かうので、その分国債発行を減らしても良いのですよ

何かご不満でも?(笑)


>『基礎的財政収支とは、借金による収入や、返済などを除外した、行政に毎年かかる金額の収支。今も毎年10兆円弱の赤字が続いている。』

※だから、一時的に日本政府が負債(国債発行)を増やして財政支出を増やし、10兆円分の需要を満たして、10兆円分の税収を回復させる必要が有るのでしょう?

何かご不満でも?(笑)


>『政府は当初、2020年度にこのプライマリーバランスを黒字化すると言っていたのだが、すでに5年の先送りが決まっている。赤字の垂れ流しが続くのだ。』


※先送りどころか、くそ真面目にやっておるのは、先程の解説とデータ(グラフ)の通り!!

いや、財政破綻論者の【アレ】さがお分かり頂けると幸いです



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さて、「地方消費税とは何ぞや?」ですが・・・

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>地方消費税(ちほうしょうひぜい)は、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき課される税金であり、普通税の一つの間接税の一種に分類される。

なお、税法上、消費税と地方消費税の総称は消費税等と呼ばれる。 この消費税等の税率は、2014年4月1日以降は「消費税6.3% + 地方税1.7%相当 = 8%」である。

消費税(国税)と同様に、商品の売上げやサービスの提供などに対して課税されるもので、その課税標準は、国税における消費税額、税率は63分の17である。

一般的には、消費税の税率は「8%」(2014年4月1日以降)であると思われている節があるが、税法上は、国税である消費税の税率は6.3%であり、それに地方消費税分(6.3%×63分の17=1.7%)がプラスされているとするのが正しい。

地方消費税は事業者の住所または本社所在地の税務署や保税地域が所在する都道府県に払い込まれることから、消費が実際に行われた(最終消費地の)都道府県の税収となるように、消費に関連した統計数値に基づいて、都道府県間の清算が行われる。また、清算を行ったあと、その額の1/2は都道府県内の各市町村に交付される。
(ウイキペディア)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E


ですので、住民数が多ければ多いほど、最終消費地として需要が見込めますので、大都市程有利に成ります

これも、『新自由主義政策に基づく、小さな政府論からの「道州制導入」』へのステップに成っておると思われます

勿論!『ふるさと納税制度』も、狙いは【道州制へのステップ】が含まれていると思われます

ちなみに、消費税導入は1989年ですが、実際には、1979年の大平正芳政権の頃から、導入に向けて審議が開始されております

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【故 大平正芳氏】

つまりは、40年も前から、消費税導入への論議は有った訳です

何故、『地方消費税』や『ふるさと納税制度』が【道州制】と結び付くかと言えば、この2つの制度が

※『地方自治体が、独自で財源を確保する為の税制』

だからですね!

※『各道州が、独自に経済運営をする。政府は、国防や外交等の専権事項ノミ行う(小さな政府論)』

と言う流れに、見事に沿っておりますよね?

ちなみに地方交付税は、消費税導入以降、当然ながら、基本的には減らされております

【地方交付税総額の推移】

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https://www.google.com/amp/s/www.at-s.com/amp/news/article/politics/national/579045.html%3fusqp=mq331AQCKAE%253D


と言う訳で、過疎地域ほど住民流出により、地方消費税による税収が見込めない訳です

だから『外国人移民が〜!!』と成る訳です

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外国人であれ、過疎地域や限界集落に住んで貰えれば、地方消費税が増やせる訳ですからね?(消費者が増えるから)

ここにも、【消費税】の弊害が出て仕舞っております

逆に申せば、地方消費税問題が、【道州制】問題の本質を付いているとも言えますかね?

つまりは、そもそも過疎地域には、地場産品も何も無い

有ったとしても、材木とか農産品とかしか無い(過疎地域に企業が投資する訳が無い。何せ働いてくれる労働者が居ない)

しかも、そもそも過疎地域なので、返礼品を作る人が居ないか、もしくは少ない

なので、「アマゾンギフト券」等に頼らざるを得ない

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と言う流れに成り、より「ふるさと納税」を集めて地方自治体を活性化(地方創生)する為には、他の自治体よりも、より人気の高い返礼品で釣る

てな訳ですね

これが今騒がれている『ふるさと納税問題』の本質ですが、此等を正確に論評しているマスコミは皆無ですね

だから今回の『ふるさと納税の新規制』をやると、そもそも困っている過疎地域や限界集落は、更に税収を減らす結果に成ります

その分、地方交付税が出たり、インフラ整備の為の予算的な措置(補助金)が、過疎地域等に出れば良いのですが、『国の借金で破綻する〜!!』と、財務省も政治家も財界も【緊縮財政脳】ですので、絶望的な訳です

結局は「ふるさと納税問題」も、国の政策の失敗によるものなのですよ・・・

と言いますか、所謂『小さな政府論』が、如何に出鱈目な政府論なのかが、この『ふるさと納税問題』からも明らかなのですよ

ふるさと納税で、都市部一極集中は解消されませんでしたし、逆に都市部の税収が、ふるさと納税で脅かされる始末

しかも本来、ふるさと納税が本当に必要な過疎地域や限界集落は、そもそも「アマゾンギフト券」等の返礼品を用意する事すらままならない始末!!

ふるさと納税で税収を増やして、住民を増やす為にインフラ整備や補助金政策を行いたくても、そもそも良い返礼品を用意出来る中堅都市に、美味しい所を全て持って行かれて仕舞う

・・・『結局、通販扱いなら、一度止めたら?』とも思えますけどね?

しかも、還付金により実質2千円の負担で済むと成ると、一般小売店や通販企業との間に不公平が生じて仕舞いますよね?

単純な規制強化では無く、過疎地域や限界集落を基本として、新たに「ふるさと納税制度を根本から練り直す」必要があるとは思います

まずは、限界集落や過疎地域を最優先に!!

使う側も、「お得な通販代わり」では無く

※【困っている地方自治体の手助けをする】

と言う、本来の趣旨を踏まえて、「ふるさと納税」を活用して頂けると幸いです



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最近、「ふるさと納税」が色々と論議を巻き起こしておりますが、
どうして、ふるさと納税で問題を起こす自治体が有るのか?

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それを、今回は解説して行きましょう!

まずは、ふるさと納税問題の記事から


>【泉佐野市も除外?ふるさと納税、6月から返礼品や住民税減額の恩恵を受けられない事態続出?】

元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな返礼品は「気持ち」です。

6月1日から、ふるさと納税のルールが厳しくなります。今まで、総務省から注意されても、断固たる決意で自らの方針を変えなかった自治体も、年貢の納めどきです。恩恵を受けていたふるさと納税ユーザーからすれば、いい迷惑かもしれません。しかし、一部の自治体だけが真面目にルールを守る現状は、行政としてややいびつです。
(中略)

ふるさと納税を行ったことがない方は、何が得なのか、よくわからないかと思います。平たくいうと、払ったお金が1年後に戻ってきて、さらに返礼品ももらえるので、「返礼品がもらえる分、得しますよ」というのが、一般的にいわれているメリットです。

会社員や公務員は、所得税を減らす方法が限られていて、ふるさと納税はその限られたなかで、もっとも有名で楽しい制度です。返礼品競争が過熱してからは、今まで確定申告をしていなかった方もふるさと納税に参加して、確定申告を行うようになりました。

所得によって限度額が異なるので、年中にその年の所得がわからない個人事業者には不向きですが、会社員は、前年の所得から今年の所得が計算しやすいので、年中、年初でも問題なく申し込むことができると思います。

手続きは難しくなく、「さとふる」などのポータルサイトで、自治体ごとのさまざまな返礼品からお気に入りの品を探し、決済をします。翌年、確定申告をして(「ワンストップ特例」を使えば、確定申告も不要)、所得税の還付や住民税の減額を受けて終了です。

所得によって限度額の差はありますが、仕組みはみんな一緒です。しかし、返礼品の選び方次第で、どのくらい得するのかが異なります。

6月から厳しくなる返戻率

総務省の“お達し”によると、「1万円寄付した場合の御礼の品は3000円まで」となっています。ふるさと納税界隈で話題になる「返戻率3割」というのは、このことです。しかし、守らなくても罰則はなく、一部の自治体は3割を超える返礼品を送っていました。申し込んだふるさと納税の返礼品が2割の品なのか、4割の品なのかは、よく調べないとわからないわけです。

しかし、6月からはルールが変わり、「地場産品で返戻率3割」を守らないと、ふるさと納税をした人が、制度の恩恵を受けられなくなります。自治体はルールを遵守せざるを得ません。(後略)
(ビジネスジャーナル)

https://biz-journal.jp/2019/05/post_27907_2.html


とまぁ、源泉徴収されるサラリーマンには、一種の減税措置としても重宝されていた訳ですね

この記事ですと『所得税が減税される』と誤解されそうですが、実際には【自己負担が、実質2000円で、ふるさと納税を一口納税出来る】と言う話です

ですので、実質上は「1回2000円で、好きな通販で買い物が出来る様な物」と言う話です

ですので、例えば実際の支払い額が『一万円』だったとして、8000円分年末調整で還付されると言う事

ふるさと納税については、下記の「さとふる」から、詳しくは参照下さいませ!

https://www.satofull.jp/

さて、この「ふるさと納税」が開始された経緯を知らなければ、『何故こんな事に成っているのか?』が理解出来ないと思います


>ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、日本に於ける寄附金税制の一つ。”納税”という名称だが制度上の実態は「寄付」であり、任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できる本制度をもって、希望自治体に事実上の”納税”をするというものである。「ふるさと寄附金」とも呼称される

地方間格差や過疎などにより、税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、西川一誠(福井県知事)が2006年(平成18年)10月に「故郷寄付金控除」の導入を提言しており、ふるさと納税の発案者と言われている。また、同知事は総務省が設けた「ふるさと納税研究会」の委員に選任され、賛成の立場から積極的に発言をした。
(ウイキペディア)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E


詳しくは、「ウイキペディア」を参照して頂くとして、要点のみ引用致しました

要は『地方間格差や過疎などにより、税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として』の部分が、一番重要な事なのですよ!

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つまり本来なら、『過疎化や住民流出に悩む、自治体ノミに許すべき制度』だとも言えます

だから、日本全国の自治体がこの制度を利用した場合、結局『より多くの産業基盤を持つ地方自治体』が、有利に成って仕舞いますよね?

ふるさと納税に参加している地方自治体は、1718市町村に及びます

実際、「ふるさと納税」はこの様な問題も引き起こしております


>【「ふるさと納税」による「税源流出30億円」に直面して】

2016年度(平成28年度)の影響を見ると、前年に区内で2万4345人がふるさと納税を利用して、43億6388万円の寄附をした結果、27億5553万円の控除額でした。控除額のうち、東京都の都税分が11億211万円で、世田谷区の区税分が16億5342万円です。つまり、区の歳入から16億円5342万円のマイナスが生じたことになります。

過熱する「返礼品競争」やテレビCM等で、ふるさと納税ブームは高まりつつあり、さらに影響額はふくらむと予想せざるをえません。2016年度(平成29年度)の新年度予算には、ふるさと納税による税源流出の影響額は30億円にまで達する見込みを立てています。他にも、ふるさと納税によって税収減に陥る自治体はありますが、国の地方交付税で75%補てんされます。ところが、東京23区は不交付団体なので、補てんはまったくなされずに税収の「純減」となります。
(huffingtonpost)

https://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/hometown-tax_b_14898640.html


>【人気の『ふるさと納税』、自治体間格差最大70億円 : 読売新聞2017年2月9日】(リンク切れ)

霜降り肉や地酒などの「返礼品」がもらえることで人気に火がついた寄付制度「ふるさと納税」により、自治体間で年間最大70億円もの「税収格差」が生まれたことが、地方自治ジャーナリスト・葉上太郎氏の調査で明らかになった。国指定の過疎自治体22市町村が「赤字」だったことも判明し、地方活性化という制度の趣旨との整合性が問われかねない実態が浮き彫りになっている。(中略)


まぁ、東京や大阪等の大都市への一極集中による、税収格差の是正が目的だった筈なのですが、中々に本末転倒な事態に陥っております

この問題の基本に有る問題の一つとして、『返礼品が、実質通販の様な役割に成って仕舞い、人気の商品を持つ自治体に、人気が集中して仕舞う』と言う事

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(出典 産経新聞)

そしてもう一つが、『消費税開始時の「地方消費税」によって、地方交付税が減らされた事(小さな政府論・新自由主義政策)』ですね!

次回も解説して参ります!




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私が良く引用する『東洋経済』ですら、この有様(泣)


>【所得税の累進課税強化では財源確保できない】

(税収を検証してみると、消費税代替には不足)

(前略)所得税の累進課税を強化する際には、まずは最高税率部分へ注目が集まる。データを見ると、最高税率45%に該当する納税者は約7万人、総課税所得は約2.0兆円となっている。すでに税率45%が適用されているため、約2.0兆円×45%=約9000億円が税収となっているわけだ。

仮に、この最高税率を45%から55%に引き上げると、税収は約2000億円増える計算だ。現在、課税所得には一律10%の住民税が課されているため、最高税率の引き上げは90%までが限界。仮に最高税率を90%にすると、増収額は約9000億円となる。

消費税は1%の税率引き上げでざっと約2.5兆円の増収となるため、所得税の最高税率を引き上げるだけでは、残念ながら代替財源としてはまったくの力不足だ。(後略)
(東洋経済オンライン)

https://toyokeizai.net/articles/-/199295?display=b


そもそも消費税増税と所得税の累進課税強化を引き換えにしている時点で、何らかの意図が感じられませんかね?

しかも、所得税の累進強化と違い、消費税の逆累進性の高さ(低所得者ほど、相対的に税率が高くなる)には触れて無い

ちなみに、この東洋経済の記事への反論的な記事が以下の通り


>【富裕層への課税強化で税収10兆円増収に 浦野教授が試算】

─所得税の累進化を強化するとはどういうことですか。

所得税の税率の刻みは1974年当時、19段階の税率区分で、住民税と合わせた最高税率は93%でした(表)。住民税は、国から地方へ税源移譲する名目で、3段階の超過累進税率(課税所得200万円以下5%、同700万円以下10%、同700万円超13%)が廃止され、2007年度から一律10%になりました(フラット化)。フラット化は累進税率をやめて単一税率にすることです。住民税の10%化は富裕層減税、低所得者増税をもたらしました。
現在の所得税の税率区分は7段階で、住民税と合わせた最高税率は55%です。申告所得税の収入は2兆9160億円(2016年度概算要求)。74年当時の19段階で計算すると、税収は12兆7468億円になり、約10兆円の増収です。消費税2%分の税収は約5・6兆円ですから、所得税の累進化を強化すれば、消費税引き上げは必要ないわけです。

─なぜ、所得税の累進化が弱まったのですか?

今の税制は大企業や富裕層の負担を軽くする方向です。所得税の累進化を弱めたのも、その流れに沿ったものです。その上、所得税は株の配当や売却で得た利益は、収入と分けて申告することができ、税率も15.315%(復興税含む)と低くなっています(分離課税)。
所得税はもともと、収入を合算して課税する総合課税で出発しました。その後、総合課税でなくなりましたが、1978年の分離課税の税率は35%でした。それを15.315%にまで引き下げました。
その結果、所得税は所得が1億円までは負担率が上昇しますが、1億円以上になると負担率は低くなり、不公平な税制になっています。

─政府は10月から消費税を10%に引き上げようとしていますが…。

申告所得税の累進化で約10兆円、法人税の累進化と大企業優遇税制の是正で約19兆円(菅隆徳税理士試算)、合わせて29兆円の財源が生まれます。不公平な税制をただせば、消費税に頼らなくても財政は成り立ちます。
今、国会では立場の違いを乗り越えて野党が共同して10月からの10%への引き上げ中止を求めています。10%阻止で野党が共闘するのは初めての出来事です。著名人や研究者なども反対の声を上げています。
これまで私たちは消費税増税を二度にわたって延期させてきました。統一地方選挙や参議院選挙で安倍政権を退陣に追い込むことは可能です。たたかいはまさに正念場、民商・全商連の活動に期待しています。
(出展 全商連)

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/190114-03/190114.html


おぅ!東洋経済何言ってんの?

浦野教授の解説の方が、どう考えても正しいですよ!!

これが現与党、自公連立政権(安倍内閣)の正体です

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私が散々、『史上最悪の総理大臣』と宣うのがご理解頂けるかと?

しかも!この富裕層優遇政策を、消費税増税の言い訳にし、しかも参議院議員選挙対策として、如何にも良い事をしているかの如くプロパガンダし、ノンポリ層や勉強不足の国民を騙くらかそうとしている訳です!!

【酷くない?】(ノД`)シクシク

こんな奴らは、レームダック化させるのが一番です!!

更に言うなら、安倍晋三に責任取らせて辞任に追い込む為に、自民党の議席を激減させる必要が有ります!!

是非【日本国民党】【日本第一党】【国民保守党】に議席を与えてあげて下さいませ!!



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