[週刊]学校が教えない『歴史』『経済』『公民』+大人向け解説!

君達が大人に成ったら直面する『社会問題』や、学校で教わる歴史の『嘘』を解説しているブログです!!
いや〜、財務省も経済界も政治家も『国の借金が〜!!』『財政健全化が〜!!』『将来に禍根を残すな〜!!』と、不勉強をひけらかしておりますが、まぁ、現実は下記の記事の通りです


>『日本の対外純資産は328兆円余 27年連続世界一

日本の企業や個人が海外に持っている資産から外国企業が持つ日本の資産などを差し引いた対外純資産は328兆円余りで、前の年より2%減りましたが27年連続で世界一になりました。
対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に持っている会社や工場、証券などの資産額から外国企業が日本に持っている資産などを差し引いたものです。
財務省によりますと、日本が海外に持っている資産額は去年12月末の時点で1012兆4310億円で、前の年より2.7%増えました。
一方、海外の企業などが日本に持っている資産などの額は、日本企業の株価が上昇したり債券への投資を増やしたりしたため683兆9840億円で、前の年より5.2%増加しました。
この結果、対外純資産は328兆4470億円となり、前の年より2.3%減って3年連続で減少しました。
ただ、日本の対外純資産は、27年連続で世界一になっています。
財務省によりますと、2位はドイツの261兆円余り、3位は中国がおよそ205兆円で続き、アメリカは逆に、世界最大のおよそ886兆円の対外純債務を抱えています。』
(NHKニュース)

【記事削除にてデッドリンク】

少々古い記事の為に、元ページから削除されておりますが、上記の通りで、何と!27年連続世界一に成りました!!

2位以下を60兆円以上引き離しておりますね

ただ

>『一方、海外の企業などが日本に持っている資産などの額は、日本企業の株価が上昇したり債券への投資を増やしたりしたため683兆9840億円で、前の年より5.2%増加しました。
この結果、対外純資産は328兆4470億円となり、前の年より2.3%減って3年連続で減少しました。』

でわかる通り、海外からの投資が増えておりますよね?

これが所謂、『アベノミクス効果』です

まぁ、海外からの投資を増やすと言っていましたので、思惑通りなのですが、問題は・・・

>『中国人による日本の不動産投資が年々増えている。中国不動産市場調査会社「房天下」が公表した『2016年中国人による海外不動産購入トレンド報告』によると、日本は中国人主要不動産投資国ランキングの4位となった。』
(epochtimes.jp)

http://www.epochtimes.jp/2018/01/30996_amp.html

この支那からの、不動産投資が大問題なのですよ

環球時報等は、『フェイクニュース』だとうそぶいてますが、北海道の、支那人による土地買収は、かなり不味い状況で、自衛隊基地近くの土地も買収されているとか?

これは、『対馬の自衛隊基地近隣地を、韓国人が買収した』のと同じくらい国防安全保障上、非常に危険な事なのです

まぁ、何時もの如く、安倍内閣は『規制する』と言いつつ、【何にもしておりません】(呆)

そして何より、『日本人や日本企業は、支那で土地の所有権を買えないが(期限付きの利用権が買えるだけ)支那人や支那企業(国策会社の可能性大)は、日本の土地の所有権を買える』と言う、国際取引上、『相互に同じ条件で取引出来なければ成らない』を、完全に逸脱しているのですよ!!

アベノミクスの完全な【罪過】の部分ですよね

で、未だに改めない

んで、余計な『カジノ特措法(IR法案)』は、与党内にも反対派が多数居るのにも関わらずゴリ押しする

何処が優れた宰相何ですかね?

『安倍総理でも、与党内の軋轢やらで、フリーハンドでは無い』なんてのは、完全に言い訳ですよね?

あれだけ議席を取った上に、自民党総裁権限で、『比例代表候補を選択出来る』人が、その程度の強権発動出来ないとは、【普通は考えられません】し、あれだけの議席を確保してなお、与党内の軋轢も跳ね返せ無いのなら、矢張り【その程度の宰相でしか無い】と言うのが、普通の判断です

しかも!『国防問題に強い』とされた人が、国防問題無視して『カジノはサッサと作ろうとする』のですから(呆)

で、ニュース記事の通りで、アメリカは世界最大のおよそ886兆円の対外純債務国なのに、『財政破綻が〜!!』『国の借金が〜!!』『財政規律が〜!!』とか言ってましたか?

まぁ、正確には『オバマ政権』の時には言ってましたが、まぁ、日本で言えば【立憲民主党】見たいな物ですから(笑)


まぁ、国際標準で見た場合の『国の借金』は、日本には御座いません(笑)

で、『政府の借金』は、毎度の通りで『日本銀行と日本政府が連結決算で帳消しに成る 買いオペをしている以上、特別国債を幾ら発行しても、通貨発行権を日本政府が持っているから、【日本銀行に特別国債を買い取らせれば、日本銀行が市中の銀行の日銀当座預金へと代金を支払う(通貨発行)から、何も問題は無い】』のですよ

まぁ、何時までこんな政治が続くのですかねぇ?



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年々、科学技術予算や大学補助金を減らしているのですから、『日本の科学技術力が弱まる』のは、至極か当たり前ですよね(呆)

まぁ、民主党政権下では、蓮舫議員が『仕分け』等と称して、スーパーコンピュータの開発補助金を、『二番じゃ駄目なんですか?』と何とも【アレ】な発言をして、補助金減らしたお陰で、今や日本のスーパーコンピュータは、演算速度では世界第4位まで落ちましたから

まぁ、省エネ部門(電気使用量)的には、ダントツの世界一ですが、民間の努力の賜物であり、民主党時代と安倍内閣を含めても、政府の手柄ではありません(呆)

これからのコンピュータ技術は、発熱量問題を含めて、省エネ化が鍵なので、本当に民間の努力には頭が下がります

さて、相も変わらず日本政府は、寝ぼけた事をほざいております


>『日本の科学技術力が急激に弱まった 白書を閣議決定』

政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。
白書によると、日本の研究者による論文数は、04年の6万8千本をピークに減り、15年は6万2千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千本に、米国も23%増の27万2千本になった。
また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位1割に入る論文数で、日本は03〜05年の5・5%(世界4位)から、13〜15年は3・1%(9位)に下がった。(後略)
(朝日新聞デジタル)  

https://www.asahi.com/articles/ASL66539WL66ULBJ005.html ;

いや〜、大学補助金や科学技術予算減らした弊害が、見事に出ておりますね?

民主党政権だけの責任では有りませんよ?

安倍内閣も、ちっとも増やしてませんから!!

その証拠が、以前紹介した『山中伸弥教授』の寄付金募集の一件ですよね


>iPS細胞実用化までの長い道のりを走る弊所の教職員は、 9割以上が非正規雇用です。

これは、研究所の財源のほとんどが期限付きであることによるものです。 

しかし、2030年までの長期目標を掲げ、iPS細胞技術で多くの患者さんに貢献するべく、日々の研究・支援業務に打ち込んでいます。 

皆様のご支援は、長期雇用の財源や、若手研究者の育成、知財の確保・維持の費用などに大切に使わせて頂きます。 

どうか、皆様のあたたかいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます
(京都大学 IPS細胞研究所)

http://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/fund/

これで、安倍内閣は言い訳不能でしょうね

そりゃ論文の数も減りますよ!

何せ『短期に成果を出す為には、研究期間が短くならざるを得ない』のですから

当然『論文を書く為にも、長い研究期間や実証試験が必要なのに、政府が【短期の成果を求める】故に、マトモな論文が書けない』からですよね?

どうです?これで『国家安全保障に強い内閣』と言えますか?

科学技術力は、国防と深い関係性が有ります

その科学技術力を疎かにする総理が、『国家安全保障に強い』と本当に思いますか?

以前他で紹介しましたが、トヨタのPriusシステム(ハイブリッドシステム)は、実用化に50年以上掛かりました

ましてや【IPS細胞】なら、どれだけ掛かるのか?誰にも分からないのです

しかも!日本の宝『ノーベル賞受賞者の研究ですら、短期の成果を求める』と言う、頭のおかしい話なのですよ!!

【短期的な成果主義】を掲げるのは、正しく『新自由主義政策(グローバリズム)』です

株主の配当金や、四半期決算で好成績を収める為ですね

で?安倍内閣の何処が『保守派』なのかと?

何度も申しておりますが、所詮安倍晋三(安倍内閣)も、この程度なのですよ・・・



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続きです!

>2012年に自民党に政権が戻ったときの総選挙では、「日本を取り戻す」というスローガンが打ち出され、そこに有権者が引かれた面があったはずです。まさしく古い自民党的な、改革じゃない方向に行ってほしいと思って投票した人たちが多かったのではないか。おそらくそのだいぶ前から日本全体に「改革疲れ」が出てきていたと思うんです。

※その通りでした・・・

ところが現実は・・・

完全に騙されました(怒)

【外国人移民受け入れ】

【消費税増税】

【次から次へと負担増】

【出鱈目な働き方改革と無意味な女性の社会進出】

反吐が出ます!!


>今の日本人はたとえば田中角栄のような、意見の異なる人も受け入れて、豪放磊落(ごうほうらいらく)に物事を進めるリーダーのイメージを持てていない感じがするんです。現政権にしても意見の近い人間ばかりで固めているし、「排除」と言った小池百合子にしても、政治家としては冷たい印象がありますね。

※安倍晋三もそうですよね?

あの左翼からのヤジに切れて

「妨害ばかり恥ずかしい。こういう人たちに負けるわけにはいかない!」

総理大臣たる人の言う事だとは私は到底思えません

私なら『貴方がたも含めて、日本国民が幸せに成れるように、これからも鋭意努力致します!!叱咤激励ありがとうございます!!』と答えますね?

要するに【器が小さい】のです


>近年の与党はまるで、かつての野党のように振る舞っています。昔の自民党の総裁たちには、「何だかんだ言っても、左翼や反対派の連中まで含めて、国全体をまとめ上げなければならない。それが政権を担う者の義務だ」という意識がありました。

漫画家の長谷川町子さんの自伝『サザエさん うちあけ話』には、関連して傑作な箇所があります。長谷川さん、犬や猫が捨てられているのを見ると、どうしても拾いたくなるのだそうで、そのため家で動物が悪さをするたび、家族から文句を言われる。しかるにこれを、「国会における与党のごとく、あらゆる糾弾を一身に浴びせかけられています」と形容しているんですよ(表記を一部変更、以下同じ)。

「まったく、たまったもんじゃありません」とは長谷川さんの弁ですが、裏を返せば、当時の与党政治家は糾弾に耐えたわけです。まさに「実るほど頭を垂れる稲穂かな」。ところが今は「糾弾するヤツは敵対勢力だから、徹底排除してかまわない」という発想になっている。

これはもともと、政権を取る見込み、ないしおそれがなかった55年体制下の野党の振る舞いです。「国家権力は敵であり、けしからんものなのだから、とにかく打倒の対象だ」という理屈。それが国家権力を担う側にまで蔓延するに至った。2回も政権を失うと、振る舞いが野党レベルに落ちるんでしょうか。

※上記の私の指摘がこれに当りますね

安倍晋三の国会答弁も正に『排他的』ですよね?

確かに野党も大概なのですが、一々それに逆ギレしている安倍晋三の姿も、ガキ臭くて見るに耐えません


>柴山:平成30年間に都市化がさらに進行したことで、地方の存在感の低下が決定的になった印象があります。今度、安倍政権が大学の無償化を実行すれば、学生がますます東京に集まって、地方はさらに空洞化するんじゃないかと思いますね。

施:むしろそのためにやっているんだと感じますね、大学無償化というのは。土着性のある政策は、最近はまったく出てこない。地方創生策にしても新自由主義的な政策ばかりです。

※ごもっとも!

地方創生等と言いつつ、『成果主義で、結果が出せなかった地方自治体には、地方交付税減らす』と言ったのは、安倍内閣です

小馬鹿臭くて話にも成りません


>佐藤:やはり、土着性を持った政治家がいなくなったことが大きいと思います。

田中さん(田中角栄)は学歴がなかった代わり、越後の風土という基盤を持っていた。これだって、いやこのほうが、立派な教養と呼ぶに値します。そういう人が1970年代初頭、「日本列島改造論」を唱えた。

その約20年後、小沢一郎さんが『日本改造計画』という、よく似たタイトルの本を出す。ところがこちらは、日本の後に「列島」がついていません。改造されるのは日本であって、日本列島ではないのです。

文字どおり、議論から地理的・物理的な基盤がなくなってしまった。これでは土着性も何もありません。田中さんと小沢さん、あるいは昭和と平成の違いは、「風土の喪失」が進んだことにあるのではないでしょうか。

中野:関連して言いたいのは、「格差を縮小して、地方を大事にする土着の政治をやれば、経済は今よりも絶対に成長する」ということです。経済が東京に一極集中すれば、東京に立地した企業は効率がいいかもしれませんけれども、日本経済全体として効率がいいかどうかは怪しい。格差が拡大すれば、消費性向が高い中・低所得者の人々が貧しくなるわけですから、国全体の需要は伸びなくなるからです。

田中角栄の列島改造じゃないですけれども、1960年代、1970年代までの日本はなんとか地方を豊かにしようとして道路や鉄道を整備したり、あるいは累進課税によって格差を縮小しようとしたりしていた。そうやっていたときのほうが経済成長率は明らかに高かったわけです。平成の一連の構造改革は、経済成長を目指してやったことですが、しかし、実際に起きた結果は、経済が成長しなくなったということでした。彼ら改革派が否定してきた昔の格差是正政策のほうが、実は経済を成長させるのです。

このように、平成の改革の失敗は明らかなのですが、しかし、改革派は「だからといって昔に戻ればいいってものではないだろう」と、考え方を改めようとはしませんね。しかし、政治も経済も、昔のほうがよかったという事実は否定できない。ならば、最低限、改革の流れを止めることから始めてはどうでしょうかね。

※私が常日頃から言いたい事は、この内容の通りなのです

特に>『田中角栄の列島改造じゃないですけれども、1960年代、1970年代までの日本はなんとか地方を豊かにしようとして道路や鉄道を整備したり、あるいは累進課税によって格差を縮小しようとしたりしていた。そうやっていたときのほうが経済成長率は明らかに高かったわけです。平成の一連の構造改革は、経済成長を目指してやったことですが、しかし、実際に起きた結果は、経済が成長しなくなったということでした。彼ら改革派が否定してきた昔の格差是正政策のほうが、実は経済を成長させるのです。』

これが、私の指摘して来た内容を、端的に語った物です!!

【地方のインフラ整備による、一極集中の是正】

【地方の経済成長】

【累進課税による、高所得者層への応分の負担の確保】

【消費税廃止による、不公平税制(逆累進性)の是正】

【地域にインフラ整備を呼び込む、土着政治家の復活】

この座談会は、正に私の主張そのものなのです!

是非全文お読み頂いて、【自民党及び安倍内閣の出鱈目さ】をご理解頂きたいと思います



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相変わらず、東洋経済は良い論文を掲載してくれます!

では、一部引用しながら、その対談記事の正しさを解説したいと思います

以下、全て【東洋経済ONLINE】から引用

https://toyokeizai.net/articles/-/222483?display=b

>「プロジェクトX」では組織に焦点が当たっていたのに対し、「プロフェッショナル」では優れた個人に焦点を当てているからでしょう。半ば無意識のレベルでは日本人はそういう、「おまえが組織の大黒柱だ」とか「意気に感じて頑張ろう」みたいな関係性が相変わらず大好きなんです。

一方、明示的な意識のレベルでは近年、そういう関係に対して、「昭和の遺物だ。集団主義だ。遅れていて、捨て去るべきものである」という考えが強い

結果として、日本人が頭で考えて改革すればするほど、つまり個人主義的な改革を意識的にやればやるほど、動機づけや感情をかき立てる基盤を壊してしまい、多くの人にとって元気が出なくなってしまうという現象が起きているのではないか。

※確かに我々世代も、会社内の宴会等に参加するのが億劫でした

でも、会社内での定期的な宴会や慰安会等は、我々世代でも盛んに行われておりました

これが【連帯から個人主義へ】の世代間の変化だったのかも知れません?

そして【パワハラ】や【セクハラ】問題も、これ等の連帯の喪失が原因の一つに成っている気が致します


>「コーラスライン」という傑作ミュージカルをご存じでしょうか。この作品が日本で最初に上演された際、稽古にかかわったオリジナルのスタッフが驚倒したという逸話が残っています。主題歌「ワン」を、4列になって踊る見せ場があるんですが、列そのものが重なってくるように振り付けられているので、全員が身体の角度をすみずみまでピッタリそろえないと、ぶつかりあってケガをしてしまう。ブロードウェイでは演出家が天井に陣取り、ああだこうだと指示を出して、1週間かけてようやく仕上げました。

ところが日本版のキャストは、問題の振付を1日でマスターしたのです。で、「信じられない、どうして君たちはすぐにできたんだ?!」。

集団主義が好きで、居心地のよさを覚え、ちゃんと結果も出せる。にもかかわらず、その状態を否定しようとする。ここまで来ると自虐です。


※日本人は、大東亜戦争の時の団結や、戦後復興期の団結

東日本大震災等における、大災害時の連帯を見れば、この解説の内容が実に腑に落ちますよね?

つまり日本人は、『常に災害が多い土地に住んで居る事から、自然に連帯する事が当たり前だと、無意識レベルで思っている』のかも知れません

そして聖徳太子の『和を持って尊ぶべし』も、これ等の【災害多発国】と言う、現実から来ている部分も有ると思われます


>〈居心地の良い状態に安住したり、得意なことに頼ったりしてはいけない〉という思い込みが強いのでしょう。それらを捨て去るときに感じる抵抗感や苦痛こそ、レベルアップのために乗り越えるべき壁であり、「逃げちゃダメだ、耐えて成長しなければいけない」と言い聞かせることに快感を覚える。

小泉総理が唱えた「痛みを伴う改革」など、その最たるものです。改革の必要があるとしても、痛みなんて、なしで済ませられるものなら、ないほうがいいに決まっているじゃないですか。ところが「痛みを伴う」がつくと、「おっ、これは本物だ」という話になる。

※これに騙されましたね(泣)

おかげで日本は長期デフレが確定したのです

タダでさえ『デフレで十分に痛んでいる』のに、更に【痛め(緊縮財政)】と言うのですから、景気が悪化して当然です


>国家や社会をリセットするというのは本来、恐ろしいことのはずです。もし本気で日本をリセットしようとしたら、たとえば、日本語という言語そのものを変えてしまうということにもなる。あるいは、ヨーロッパがそうなりかかっていますが、移民を大量に入れて国民性を入れ替えるといったことになる。「国をリセットする」というのは、そういう危険な革命思想です。

ところがみんな、そういった過激な言葉に恐怖を覚えることもなく聞いている。政治家が「リセットする」と言ってくれると、なぜかうれしくなるというか、いい響きと感じる。そういう感性が今の国民の中にあるんでしょうね

※だからこそ、安倍晋三の様な政治家にマンマと騙され、財務省の出鱈目なプロパガンダに踊らされておるのです!!

次回に続きます!


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『財政規律派 復活の芽は? 自民総裁選の争点に

9月に予定する自民党総裁選。憲法改正と並んで争点になる可能性があるテーマがある。財政再建だ。総裁3選をめざす安倍晋三首相は就任5年半で、消費税率10%への引き上げを2度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。過去の歴代総裁はどうだったのだろうか。
「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。自民党の石破茂元幹事長は3日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。
なぜポスト安倍候補の2人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。首相は消費税率10%への引き上げを2回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年6月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。株高や低失業率などで評価されるアベノミクスも、財政健全化では物足りなさが残る。ポスト安倍候補が斬り込む余地がある。(後略)』
(日本経済新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29346820T10C18A4EAC000/ ;

まぁ、タイトル通りです

【馬鹿かと?】

まぁ、自民党の政治家が『ほぼ馬鹿しかいない』のは、この記事を見ても明らかですよね?

それも『自民党総裁選挙候補者』ですからねぇ?

自民党の【アレさ加減】が分かって頂けると思います

私のブログの読者の皆様なら

ちなみに所謂【国の借金(正しくは政府の負債)】は、明治政府から此れだけ増えてますがな(笑)

>【日本政府の負債は(2015年時点)は、名目の金額で1872年の3740万倍! 物価の上昇分を除いた実質でも1885年の546倍!に増えているのです。(※島倉原氏の試算)】

わお!戦争何回も経験して、何故『国の借金で破綻』しなかったのですかねぇ?明治政府も昭和初期(戦前)の政府も?

しかも!!戦費獲得に、明治政府は海外からの借金をしてたのですから、尚更に『国の借金で破綻』しなかったのか?甚だ疑問でしょ?

まぁ、戦後保証金等で支払いましたが、それでも相当額残ってましたよ【海外への借金】が?

まぁ、少なくとも『自民党の次期総裁候補者は、近代史をろくに知らない』のは確実かと?

要するに『国家が存続する以上、未来永劫、永遠に借り換え続ければ問題は無い』のです

それが『国家と企業の違い』です!!

別に『次世代に禍根』など残りませんよ?

寧ろ『緊縮財政でインフラ整備やメンテナンスをサボったり、社会保障費をケチった上に負担増を押し付け、更に消費税増税して景気を悪化させ、税収やGDPを減らす』方が、余程【次世代に禍根を残す】ので有り、【国民感情の分断(貧富の格差や世代間)】が起きて、国家存亡の危機に陥るのです

いや、見事に安倍内閣及び、1997年以降の自公連立政権や民主党政権に当て嵌まりますなぁ?

【馬鹿にバカと言って、何が悪いのでしょうか?】

だって『本当に馬鹿』何ですから

何時も通りに個別に突っ込みますと・・・


>「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。自民党の石破茂元幹事長は3日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

『ガイキチ』ですなぁ?

『財政規律を憲法に明記』?

絶対にこんな『馬鹿』を総理にしては駄目ですね

まだしも『最悪でも安倍晋三の方がマシ』ですよ?

上記で解説した通り、『次世代に禍根を残すのは、財政規律に拘って緊縮財政などするから』なのです

そして※「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

この時点で、経済の事は『全く・全然・これっぽっちもわかってない』ですし、単なる『財務省の言ってる事を鵜呑みにする、頭を使えない気の毒な人』なのです


>岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

だから何?(笑)

『政府の負債は、永遠に借り換え続ければ問題無い』し、『通貨発行権を有する日本政府が、幾ら特別国債を発行しても、日銀が買いオペしている以上、何ら問題は無いし、連結決算で超消しに成る』のです

仮に日本政府が何らかの事情(例えば支那に征服される)で潰えたら、それはそれで『政府の負債は、日本国内の内債なので、雲散霧消するだけ』なのですけど?

で?何処に問題が?

少なくとも『日本政府が有ろうが消えようが、国の借金(政府の負債)問題など存在しない』のです

更に、アメリカは世界一の【対外純負債】国なのです


>では、世界一の債務国はどこなのでしょうか? そして、どのくらいの対外純負債を抱えているのでしょうか?

答えは、アメリカで、対外純負債残高は886兆円であると言うのです。
(klug-fx.jp)

http://klug-fx.jp/ogasawara/2016/05/24/025867.php

んで?アメリカ様は『国の借金で破綻するデスネ〜!!』何て言ってますかね?

『財政規律が〜!!』とかね?

海外への【負債】なのにねぇ?

ね?自民党何か【この程度】なのです・・・


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>【何故日本は景気回復出来ないのか?】

著者等: 小笠原健二郎

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