[週刊]学校が教えない『歴史』『経済』『公民』+大人向け解説!

君達が大人に成ったら直面する『社会問題』や、学校で教わる歴史の『嘘』を解説しているブログです!!
『財政規律派 復活の芽は? 自民総裁選の争点に

9月に予定する自民党総裁選。憲法改正と並んで争点になる可能性があるテーマがある。財政再建だ。総裁3選をめざす安倍晋三首相は就任5年半で、消費税率10%への引き上げを2度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。過去の歴代総裁はどうだったのだろうか。
「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。自民党の石破茂元幹事長は3日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。
なぜポスト安倍候補の2人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。首相は消費税率10%への引き上げを2回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年6月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。株高や低失業率などで評価されるアベノミクスも、財政健全化では物足りなさが残る。ポスト安倍候補が斬り込む余地がある。(後略)』
(日本経済新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29346820T10C18A4EAC000/ ;

まぁ、タイトル通りです

【馬鹿かと?】

まぁ、自民党の政治家が『ほぼ馬鹿しかいない』のは、この記事を見ても明らかですよね?

それも『自民党総裁選挙候補者』ですからねぇ?

自民党の【アレさ加減】が分かって頂けると思います

私のブログの読者の皆様なら

ちなみに所謂【国の借金(正しくは政府の負債)】は、明治政府から此れだけ増えてますがな(笑)

>【日本政府の負債は(2015年時点)は、名目の金額で1872年の3740万倍! 物価の上昇分を除いた実質でも1885年の546倍!に増えているのです。(※島倉原氏の試算)】

わお!戦争何回も経験して、何故『国の借金で破綻』しなかったのですかねぇ?明治政府も昭和初期(戦前)の政府も?

しかも!!戦費獲得に、明治政府は海外からの借金をしてたのですから、尚更に『国の借金で破綻』しなかったのか?甚だ疑問でしょ?

まぁ、戦後保証金等で支払いましたが、それでも相当額残ってましたよ【海外への借金】が?

まぁ、少なくとも『自民党の次期総裁候補者は、近代史をろくに知らない』のは確実かと?

要するに『国家が存続する以上、未来永劫、永遠に借り換え続ければ問題は無い』のです

それが『国家と企業の違い』です!!

別に『次世代に禍根』など残りませんよ?

寧ろ『緊縮財政でインフラ整備やメンテナンスをサボったり、社会保障費をケチった上に負担増を押し付け、更に消費税増税して景気を悪化させ、税収やGDPを減らす』方が、余程【次世代に禍根を残す】ので有り、【国民感情の分断(貧富の格差や世代間)】が起きて、国家存亡の危機に陥るのです

いや、見事に安倍内閣及び、1997年以降の自公連立政権や民主党政権に当て嵌まりますなぁ?

【馬鹿にバカと言って、何が悪いのでしょうか?】

だって『本当に馬鹿』何ですから

何時も通りに個別に突っ込みますと・・・


>「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。自民党の石破茂元幹事長は3日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

『ガイキチ』ですなぁ?

『財政規律を憲法に明記』?

絶対にこんな『馬鹿』を総理にしては駄目ですね

まだしも『最悪でも安倍晋三の方がマシ』ですよ?

上記で解説した通り、『次世代に禍根を残すのは、財政規律に拘って緊縮財政などするから』なのです

そして※「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

この時点で、経済の事は『全く・全然・これっぽっちもわかってない』ですし、単なる『財務省の言ってる事を鵜呑みにする、頭を使えない気の毒な人』なのです


>岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

だから何?(笑)

『政府の負債は、永遠に借り換え続ければ問題無い』し、『通貨発行権を有する日本政府が、幾ら特別国債を発行しても、日銀が買いオペしている以上、何ら問題は無いし、連結決算で超消しに成る』のです

仮に日本政府が何らかの事情(例えば支那に征服される)で潰えたら、それはそれで『政府の負債は、日本国内の内債なので、雲散霧消するだけ』なのですけど?

で?何処に問題が?

少なくとも『日本政府が有ろうが消えようが、国の借金(政府の負債)問題など存在しない』のです

更に、アメリカは世界一の【対外純負債】国なのです


>では、世界一の債務国はどこなのでしょうか? そして、どのくらいの対外純負債を抱えているのでしょうか?

答えは、アメリカで、対外純負債残高は886兆円であると言うのです。
(klug-fx.jp)

http://klug-fx.jp/ogasawara/2016/05/24/025867.php

んで?アメリカ様は『国の借金で破綻するデスネ〜!!』何て言ってますかね?

『財政規律が〜!!』とかね?

海外への【負債】なのにねぇ?

ね?自民党何か【この程度】なのです・・・


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>【何故日本は景気回復出来ないのか?】

著者等: 小笠原健二郎

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さて、あいも変わらず『外国人労働者受け入れが〜!!』とやっている、財界やスボンサーに逆らえ無い政治家共だが、ついに『外国人移民受け入れ』を言い出した!


>『外国人就労、受け入れ拡大の背景 「実習」名目に限界 労災や未払い、人権配慮も課題に』


政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。外国人を「労働者」として正面から受け入れることで、慢性的な人材不足を補う効果が期待されるが、事業者側が「安価な労働力」として活用する懸念は残り、人権上の配慮も重要な課題となる。
総務省によると、2017年10月現在の日本の生産年齢人口(15〜64歳)は約7596万人だが、30年には約6773万人に減少。一方、厚生労働省の調査では、17年10月現在の外国人労働者数は約128万人で、3年間で50万人増加した。このうち技能実習生と留学生のアルバイトが約55万人を占め、前年比23%増。労働力として欠かせない存在となっている。(後略)』
(Yahooニュース)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010007-nishinpc-soci

これが、今ニュースの話題に良く出てくる【骨太の方針】とやらに含まれている

何が【骨太の方針】何だかな?

どう見ても『日本を【骨抜きにする方針】』だよな?

ちなみに、1980年の就労者数は【約55万人】で、現在の就労者数は【約65万人】だ・・・
(出典 世界経済のネタ帳)

増えてんじゃん(笑)

まぁ、この中にはいわゆる【外国人】も含まれて居るだろうが、逆に言えば、それだけ【外国人労働者と言う名の移民】が激増したと言う事だ

んで、生産過剰でデフレ何だから、『馬鹿かいな?』と言う話だな

まぁ、輸出産業以外は、別に外国人労働者など不要だろう

驚いた事に、土木建築業界(建設業とは実は別)は、外国人労働者を受け入れないそうだ!

何故かと言えば、『コミニュケーションが不足すると、事故を起こしかねない』からだとか?

ならば『巨大な製造機械やベルトコンベヤー等を使用する、製造業も危険が危ない』よな?

それなのに、みんな大好き自民党は、『日本語が通じない外国人労働者も受け入れるニダ〜♡』だとさ(呆)

おじちゃんが、自民党や財界やその他政治家を、【馬鹿カス呼ばわり】するのも、分かってもらえると有り難い

と言うか、すでにして【言葉が通じない外国人労働者】の受け入れは始まっている!

これは、このブログに投稿されたコメントだ!


>『以前パートしていた時に日本語が全く話せないブラジル人がいましたが、
誰も通訳してくれる人もいなくて大変苦労しました。
身振り手振りでこちらが仕事を教えても、理解できてるのかもわからないし、意思の疎通もできなくて。
突然キレられたりして、何かものすごい形相でワーワー言うから、きっと怒っているのでしょうけど、何を怒っているのかも分からず、正直怖かった。
結局こういう人を迎えても、会社は現場に押し付けるだけで、知らん顔ですもんね。
これからどんどんこういう人が増えていくと、そこで働く人や近隣住民が困るだけなのですよね。連れてきた本人は安全地帯から見下ろすだけで。
なんとも不条理な世の中です』
(出典 作者ブログ 投稿者【服部様】)

と言う貴重な体験断を投稿して頂いている

これが、これから君達が社会に出て体験する【現実】だぞ?

さて、此等外国人を雇用する前に、『同じく、コミニュケーションが取りにくい日本人が居る』よな?

そう!いわゆる【ろうあ者(聴覚障害者)】だ!

彼等・彼女等は、言葉が不自由と言う以外は、立派に仕事をこなせるし、何よりも【日本人で有り、日本国民】だ!!

聴覚障害者が働く現場の特集報道を見て、ふと思ったのだが、『外国人労働者受け入れ云々よりも先に、彼等・彼女等の就労支援が先ではないのか?』と?

何故文化も生活習慣も違う外国人を、やたらと積極的に受け入れようとするくせに、日本人で有り、日本国民で有る【聴覚障害者】の就労支援には積極性に欠けるのか?

誰がどう考えても、【聴覚障害者】の雇用確保が先な筈だ!

報道特集では、若い女性(20歳)の方が、喫茶店で接客業をしており、夢がかなったと喜んでいたけど、こうした活動に補助金を出したりするのが、国や地方自治体の役割なのでは?

障害者に対する社会保障費の節約にも繋がるのにな?

結局、財界が欲しい【外国人労働者】とは、『人件費の安い奴隷労働者』と言う現実以外見えて来ない!!

それが【聴覚障害者への雇用支援の不足】で明らかに成るよな?

更に、聴覚障害者の就業率は以下の通り


>平成18年度の調査(※2)によると、18歳以上の聴覚障害者の就業率は20.7%である。

(聴覚障害者の就労の状況は? - おしえて!障害のこと - ATARIMAEプロジェクト)

www.atarimae.jp › 2008/07 › post-14

サイトがすごく重いので、参照する場合は気を付けて欲しい

此れは18歳以上60歳未満迄の就業率に成る

たったの2割!!

彼等・彼女等を差し置いて、『外国人労働者(移民)を受け入れるしか無いニダ〜!!』だぞ?

馬鹿かと?

勿論、彼等・彼女等に『リップリーディング(口の動きで話の内容を読み取る)』の教育を更に充実する必要は有るが、まず【日本人で有り、日本国民で有る】彼等・彼女等の就労支援が先だろ?

これが今の殆どの政治家と、欲の革が突っ張らかった財界の現実だ!!

こんな奴等に日本を任せていれば、遅かれ早かれ日本は【破滅】する!!

君達は、こう言う『間違った政策』を正確に見極め、投票や批判で正す事を実行しないと、君達だけでは無く、君達の子供や孫にも『負の遺産』を継承する事に成ってしまうぞ!!



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『先日、トラブルにより、更新が遅れた事をお詫び致します(泣)』

相変わらず『御目出度い』事を内閣府(つまり安倍内閣)は考えておるようです(泣)


>『実質成長率19年度1.5% 内閣府、消費増税でも強気試算』

内閣府は2019年度の経済成長率見通しで、実質国内総生産(GDP)の伸び率を前年度比1.5%とする方針だ。政府が19年10月に予定する消費税率の10%への引き上げは消費に影響するが、生産性向上や子育て支援といった政策効果を織り込む。1%程度とされる潜在成長率を上回り、民間エコノミストの予測平均(0.8%)よりも強気な見通しとなる。(後略)
(日本経済新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32577430T00C18A7MM8000/

はあ?どうすればこんな楽観的な見通しに成のですかね?

消費が落ち込んでる上に、原油価格高騰がかなり響いており、電気料金の高騰から、コスト高に成っているのですけどねぇ?

>『米起因の原油高、消費国の経済成長に打撃=イランOPEC理事』

[ロンドン 12日 ロイター] - イランのカゼンプール・アルデビリ石油輸出国機構(OPEC)理事は12日、米国の制裁政策に起因する原油相場高が、日本や中国、欧州など消費国の経済成長に打撃を与えるとの見方を示した。

また、トランプ米大統領の増産圧力を受けOPECと非加盟産油国は増産に動いたが、6月は日量17万バレルしか増えず、2019年も大幅に増えることはないとの見方を示し、経済成長の重しにもなると、ロイターに語った。
(ロイター通信)

https://jp.reuters.com/article/oil-opec-trump-idJPKBN1K305D

何せ日本は、安倍内閣が輸出強化の為に率先して円安誘導しておりますので、更に各種資源の買付け価格が高騰しております


>『2018年5月の電気・ガス料金は値上がりとなる。』

大手電力10社、大手都市ガス4社より2018年5月の電気料金・ガス料金が発表され、前月に引き続き電気料金・ガス料金共に、値上がりとなることが分かりました。

大手電力各社の値上げ価格の詳細としては、東京電力エナジーパートナーの値上げ幅が最も高くなり133円となっています。続いて、東北電力と中部電力が115円、中国電力が112円、沖縄電力が108円、関西電力が105円、北海道電力が104円、九州電力が100円と、100以上の値上がりとなっています。また四国電力が99円、北陸電力は89円と100円以下の値上がりとなりなりました。

続いてガス料金についてですが、こちらも4月に引き続き、40円前後の値上がりとなり、東京ガスが39円の値上がり、東邦ガスが43円、大阪ガスが43円、九州の西部ガスが28円の値上がりとなっています。
※5月の燃料費調整・原料費調整制度による価格調整は、2017年12月から2018年2月の原油、液化天然ガス等の輸入価格から算出されています。
(ダイナビswitch)

https://www.tainavi-switch.com/contents/44987/

ちなみに、東北電力と北海道電力と沖縄電力が、モデル料金で7000円オーバーと、とんでもなく高く成っております

これが【円安】の弊害です!!

円安は良い事ばかりでは無いのですよ?

更に消費は4ヶ月連続減です


>『5月の消費支出は4カ月連続減、被服及び履物が8.0%減(家計調査)』

総務省が2018年7月6日に発表した5月の家計調査の「消費支出」は28万1307円と前年同月比3.9%減となった。これで2月から4カ月連続で前年同月比がマイナスとなった。季節調整した数値での前月比も0.2%減と、同じく4カ月連続で減少した(中略)

5月に消費低迷が目立った分野は5つ。シャツ・セーター類や洋服など「被服及び履物」は同8.0%減で2カ月連続の減少。家庭用耐久財など「家具・家事用品」も同7.6%減で4カ月ぶりのマイナスだった。
(日経トレンド)

http://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/research/00001/00025/?i_cid=nbpnxr_pg_slide-panel

8%消費増税以降、順調に実質消費が下落し、更に原油価格高騰&円安による資源買付け価格高騰により、日本国内での企業収益は墜ちて来ております

しかも、総務省の統計通り、耐久消費財や服や履物等の『喫緊に買い換える必要の無い物』から、買い控えが進んでいる事が分かります

これで良くもまぁ、『消費増税しても、GDPが1.5%も伸びる』等と言えた物ですよね?

今の状況でも、GDPが回復した様に見えるのは、所謂デフレ型経済成長と言われる現象です

三橋貴明氏の解説をご覧下さい


>経済成長率、すなわち実質GDPの成長率を計測することはできないという点です。

それに対し、名目GDPは計測できます。名目GDPは、例えば、国内の消費や投資の合計金額に純輸出を足すことで、金額的に統計を取ることができるのです。

もっとも、名目GDPは物価が上昇するだけで大きくなってしまうため、経済成長率を見る際には不適切です(需要の大きさは見えるのですが)。

というわけで、名目GDPから、これまた計測可能な物価上昇率(GDPデフレータ)を控除し、実質GDPの成長率を求めるのです。

●実質GDP=名目GDP÷GDPデフレータ

と、計算して算出するのが実質GDPでございます。

というわけで、物価が「下落」する状況では、名目GDPがマイナス成長になったとしても、実質GDPがプラス化するということはあり得ます。デフレ型経済成長とでも名付けましょうか。

2017年1−3月期の実質GDP成長率が、対前期比+0.5%。
それに対し、名目GDPは▲0.0%。GDPデフレータは、▲0.6%・・・・・。

お分かりでしょう?

1−3月期は、名目GDPが縮小し、物価上昇率が大幅なマイナスになった「ため」に、実質GDPがプラス化してしまったのです。

すなわち、デフレ型経済成長です。
(「新」経世済民新聞)

https://38news.jp/economy/10492

ちなみに、内閣府が言っているGDPとは、【名目GDP】です

ね?景気回復なんぞしておりません

そして消費増税しても、GDPの成長を押し上げるには、増収分14兆円を超える財政支出が必要に成ります(最低でも20兆円)

当たり前です!国民から14兆円分国に収入(消費税)を移動させたら、その分国民が消費を【減らさざるを得ない】からですね

その証拠が、総務省の統計にも出ております

つまり!『消費増税は全く意味が無い』と言う事です

むしろ、消費税増税した場合、財務省が大嫌いな財政支出や公共投資を増やして、特別国債(赤字国債)や建設国債をバンバン発行しなければ成りません

アホですか?と?

そしてまた『税収が減った!これは大変だ!!国の借金で破綻する〜!!消費税増税だ!!負担増だ!!痛みを伴う改革が必要だ!!』・・・

これを何回やりましたか?と?

少なくても二回ですよね?

んで?景気回復しましたか?

痛みだけ伴っただけでは?

だから『頭が不自由』だと言うのです(呆)


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>【何故日本は景気回復出来ないのか?】

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経済的視点で見れば『外国人労働者受け入れ(移民)』は、間違い無く【デフレ政策】なのです

現在、日本は内需が縮小しており、消費が3年連続で減り続けている事は、何度か解説した通りです

そこへ『外国人労働者(移民)』を受け入れると、当然『生産過剰』が発生し、製品の過剰供給や在庫過多から、製品の値下げ圧力(デフレ圧力)が掛かります

サービス業の分野では、過当競争が発生し、顧客の奪い合いから値下げ競争等に発展しやすい為に、矢張りデフレ圧力と成ります

ですから、実際に宿数が足りない京都等はいざ知らず、下手に『民泊』等と言う物を増やすと、当然過当競争を煽る結果に成り、デフレを加速させる原因に成ります

つまり『過剰供給』ですね

【白タク】も同様です

更に【民泊】にしろ【白タク】にしろ、素人が許可制でやる訳ですから、運行の危険やサービスの質の低下も懸念されますし、民泊に限って言えば、既に外資や在留外国人が参入して、いろんな問題を起こしております

で、それにも関わらす、何故安倍内閣が『外国人移民50万人受け入れ』等と、トチ狂った売国行為を行うのかは過去に解説しましたが、それに加えて『消費税増税』したのに『社会保障費を削る』とか『公共投資を減らす』のは何故かと申せば、【財界(輸出産業)が、デフレの方が都合が良いから】なのです!!

簡単に言えば『輸出競争力が〜!!』ですが、例えば日用品や食品にしても、『海外に輸出すれば儲かる』となれば、日本国内がデフレで低賃金のママの方が、儲かるからです

だから大企業の中核で有る自動車産業は、人件費を極限まで減らしたいから『外国人【単純】労働者受け入れが〜!!』と自民党に圧力を掛け続けるのですよ

更に【働き方改革】と言う、役付きホワイトカラーの非正規化にも、ご執心な訳です

で【働き方改革】が目出度く実現すれば、役付きは非正規で『裁量労働制』となり、役立たず(結果が出せない)人は、『無給でOK』に成り、更に【日本人(日本国民)である必要は無いので、外国人の安い労働者と契約】すると言う、日本破滅の道がハッキリしておるのです

凄いですねぇ?自民党と公明党と、何よりも【安倍晋三】は?(呆)

勿論!事務職も、日本国民で有る必要は無いので、外国人様に目出度く乗っ取られますね?

んで、将来的には『外国人社長様や会長様に、トヨタやホンダが乗っ取られる』と言う、大変微笑ましい日本が完成し、日本は事実上地球から消えますね?

まぁ、大企業のオーナー一家はともかく、日本の将来は今の所【大変微笑ましい絶望しか有りません】

財界や政治家も、いつかは【自分で自分の首を締めていた】事に気付くかも知れませんが、後の祭りですね?

てな具合で、『外国人移民は、人口減少の為に受け入れるのでは無く、単に輸出産業が儲けたいから、日本をデフレにしておきたいだけ』が一番の理由で有り、お金持ちが得をする『逆累進性が高い消費税増税を、「公平に薄く広く負担」等と【大嘘】をついて、デフレ永続を希望している』のです

だから『実施賃金が、過去最高の内部留保が有るにも関わらず、全然増えない』のです

そしてそれを誤魔化す為に『外国人観光客を受け入れて、好景気な様に見せかけている』のですよ

そして『外国人観光客は、日本がデフレで観光に格安に来れるから来ている』のですよ

支那人に至っては、『韓国や中国で、ブランド品や日本製家電を買うよりも、日本で買った方が安い(免税含めて)』から来てるのですよ

だからつい最近まで、『爆買い』が起きていて、家電業界も、日本国内がデフレで人件費が安いから、輸出や外国人観光客で儲けると言うビジネスモデルが出来たのです

家電業界や旅館業業界が、自民党等に『インバウンドが〜!!』と外国人観光客の誘致を煽っていた訳ですね

どれもこれも、企業の儲けや投資家の利益最大化ばかりで、国民はちっとも恩恵が無かったですよね?

これが【アベノミクス】の正体であり、『外国人移民がデフレ政策』で有るのに、矢鱈とやりたがる原因なのです



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いやぁ、相変わらず『パッパラパー』な提言をしている、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の有様をまずはご覧下さい(泣)


>『25年度までに「黒字安定」=早期の収支改善を−財政審建議』

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は23日、新たな財政健全化計画に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)については「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保」するよう要請した。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考えだ。
財政審の榊原定征会長は23日の記者会見で、行政文書の改ざん・廃棄や福田淳一前事務次官のセクハラ問題などの不祥事が相次ぐ財務省に対し、「国民の理解を受けて財政健全化を進めるために信頼回復の努力をお願いしたい」と述べた。(後略)
(jiji.com)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052300979&g=eco ;


と言いますか、何を理解せいと?

>『国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)については「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保」するよう要請した。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考え』

これに関しては先送りに成りましたが、まぁ、玉虫色の内容て誤魔化したに過ぎず、安倍晋三首相にして見れば『俺は、プライマリーバランス黒字化目標先送りしたから、次の総理によろしこ』てなもんなのでは?

無責任にも程が有りますが、小泉進次郎も『単純労働にも派遣開放したけど、改正は次の総理によろしこ』と同じ構図ですよね?

こんな無責任な輩が総理大臣やってるんですよ?

低次元にも程が有りますよね?

自分の責任は回避して、次世代に先送りしておる総理が、『次世代に禍根を残さない!!』と言ってるのを信じられますか?

私は全然信じられません

そんなに先送りがお好きなら、『赤字国債増えちゃったけと、未来の日本政府によろしこ』でも、何ら問題有りませんよね?

現に『永遠に借り換え続ければ、何ら問題は無い』のですから

しかも!財務省の度重なる不祥事は殆ど国会審議もせず、結局尻尾切したり、煙に巻いて誤魔化しただけで、『公文書偽造』問題には何ら切り込まない

公務員(官僚)による『公文書偽造』が何故問題が大きいかと申しますと、この問題を安易に考えたら、『財務指標や各種統計も、財務官僚のさじ加減で幾らでも誤魔化せてしまう』からですし、そんな出鱈目な公文書を参考に、国家運営や国会審議が出来る訳が有りませんよね?

ましてや!『国税庁』と言う【財務省管轄の下部組織】が有り、しかも『査察権(警察権)』を持っている機関が、矢張り公文書偽造をした日には、幾らでも『冤罪』を生み出す事が出来て仕舞うのですよ?

政治家なら、『国税庁の査察』を死ぬ程恐れている筈なのに、これに気付かないなら、矢張り『学が有るだけの馬鹿』だと言う証拠に成ります

それにつけても、財政制度等審議会も、『単なる財務省の広報機関』にしか成ってないですよね?

財務省の言ってる事を、そのままオウム返ししているだけなのですから

こんな機関は全く持って【不必要】です

単なる『財務省の御用聞き』が、学識経験者とは笑わせてくれます(笑)




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