[週刊]学校が教えない『歴史』『経済』『公民』+大人向け解説!

君達が大人に成ったら直面する『社会問題』や、学校で教わる歴史の『嘘』を解説しているブログです!!
さて、最近財務省や内閣府は『広域連携の拡充と必要性』と言う、これ又【超悪質】なプロパガンダをおっ始めましたよ?

『広域連携』とは何ぞや?

と聞き慣れない方々も多いと思われますので、下記をご覧下さい

>『基礎自治体には、少子高齢化・人口減少という厳しい環境のなかで、行政サービスの維 持と新しい行政ニーズへの対応が求められている。 市町村間の広域連携は、そのための有 効な手段の 1 つであり、2010 年をもって平成の大合併が終了し合併が一段落した現在、市 町村は新しい広域連携のあり方を模索する時代に入った。』

これねぇ、新自由主義者が大好きな『小さな政府論』から来る【道州制導入】の足掛かりにする気満々だと思われますね?

ちなみに、我が地元でも、こうした『広域連携』が行われました


>【岩沼に新消防本部 亘理と統合し来春発足】

岩沼市、亘理地区行政事務組合両消防本部の2019年4月の統合を進める消防広域化協議会が、岩沼、亘理両消防署と亘理消防署山元分署を維持した上で、本部を現在の岩沼市消防本部・消防署庁舎に置く運営計画を策定したことが21日分かった。
計画では、新消防本部の名称は「あぶくま消防本部」。亘理、山元両町でつくる亘理地区行政事務組合に、岩沼市が加わる形で統合する。
職員定数は125人程度で、現在の両消防本部の定員数合計と当面は変わらない予定。通信指令や総務部門を統合することで、消火や救急救助など現場の体制強化が可能となる見通し。
関係市町は今後、各議会で消防本部統合のための手続きを進める。(中略)

人員や機材などを効率的に運用することで大規模災害への対応強化を目指す消防組織の統合は、国が広域化した消防本部の施設整備を財政支援するなど推進している。
(河北新報)

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180822_11050.html

まぁ、今の所、大きな変化は無いと言う所ですが、こうした事実を積み上げた上で、効率化と言う名の【人員削減】や【支出削減】が行われる可能性が大ですね?

現にこの記事には有りませんでしたが、財務省や内閣府資料では、『限界集落等の行政執行能力を維持する為』と言う文言が有りますから、今迄独自で行えた限界集落等の意思決定も、近隣地域の比較的人口の多い自治体が、管理する事に成るのですよ

人口20万人以上の自治体が、此等の限界集落や過疎地域の行政執行を行う様に成るとか?

もう、お分かりですね?

これって何の事は無い、小さい範囲での【ミニ道州制】見たいな物ですよね?

つまり、自治体の統廃合ですよ

日本における道州制とは、例えば『奥州(宮城・岩手・秋田・青森・福島・山形)』と言う【広域連携】を推し進めて、日本政府の権限をできる限りミニマム化するのが目的なのですから

で、日本で道州制など推し進めると、例えば東京や大阪や名古屋や福岡を抱える州がひたすら栄えて、他の州や道(北海道)は、ひたすら疲弊する可能性が高いのですよ?

そりゃそうですよ!何せ各道州が、基本的には『独立採算で自治を行う』のですから、地政学的に劣る地域や、インフラ整備が遅れたママの日本海側等は、『じゃあ、後は勝手に自治を行ってね?地方交付税?んなもん無いですよ?』と言う制度なのですから

東京・名古屋・大阪・福岡が有利なのは、誰の目にも明らかですが、最もその各大都市圏も、他の州内の自治体に足を引っ張られますので、そう安やすとは行きませんけどね?

んなもん、アメリカの合衆国制度を見れば明らかですよね?

州毎の貧富の格差は半端ないですよ!

んで、矢張り大都市圏への人口流出に拍車が掛かると

はぁ・・・『馬鹿かと?』

ね?一見『行政執行が難しく成りつつ有る、限界集落や過疎地域を救う政策』に見えますが、将来的に【道州制を導入する足掛かり】にしたいのは、薄々見て取れますよね?

如何にも『悪賢い』財務省や政治家の考えそうな事です

んで、日本が駄目に成ったら、自分は財産抱えて他国に移住すれば良いのですから、こ奴らがこう言う出鱈目を止めないのは当然なのですよ

でも我々は、『日本に住み続けるしか無い』ですよね?

金が無ければ、海外渡航すら出来ないのですから!!

何度も書いてますが、『均衡ある国土の発展』こそが国を栄えさせます!!

ましてや、日本は『災害多発国』なのですから、道州制による地域の独立採算制等無理なのです!!

例えば、名古屋が発災した時に、東北のトヨタ工場が変わりに生産出来るからこそ、経済活動を止めずに、名古屋の災害を救う事も出来る訳ですからね?

こんな甘言(広域連携)に乗っかっては駄目ですよ?

そんなに過疎地域や限界集落が問題なら、此等の地域を復活させる為の公共事業を行ったり(人口導入や定住政策)、国から出向させて、過疎地域や限界集落の行政執行をさせるのが正しいと私は考えます!

何にしても、省庁も政治家も、相当腐り切ってますねぇ・・・



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相変わらずドナルド・トランプ大統領は、良くやっていると個人的には思います

先日も素晴らしい政策提案をしております!


>『焦点:四半期決算の廃止案、米国株投資に悪影響も

トランプ米大統領が企業の決算発表義務を四半期から半年に延ばすことを検討するよう証券取引委員会(SEC)に要請したことが、市場関係者や金融専門家の間で波紋を広げている。
一部の投資家やアナリストから聞かれたのは、株主の目をふさぎ、企業の無軌道を許すだけでなく、米国株の魅力を損ない、公開企業への投資を縮小させかねないという懸念だ。 
カンバーランド・アドバイザーズのデービッド・コトク会長兼最高投資責任者は「決算発表頻度を半分にすれば、弊害を招き、確立された規律を取り除くことになる」と警告する。 
半年に1回の決算発表となれば、情報開示強化の流れに逆行する上、不正行為を呼び込む恐れがあると心配する投資家も出ている。(後略)』
(ロイター)

https://jp.reuters.com/article/trump-quarterly-reporting-analysis-idJPKCN1L504W ;

さて、この『四半期決算廃止』の何が素晴らしいのか?

まず、この『四半期決算』が有るのは、別に【法的な根拠が有る訳では無い】と言う事

アメリカや日本で『四半期決算』が導入されたのは、株主の発言権が大きく成る様に、新自由主義思想の投資家が、四半期決算導入を企業に求めたからです

つまり、実際には『法的な拘束力は微塵も無い』のですよ

とは言え、株主総会での株主の意見(出資者 スポンサー)に、逆らえる企業は無いでしょうけどね?

で、この『四半期決算』の何が問題なのか?と言うと・・・

【企業が短期的な利益追求ばかりに追い回され、長期的な展望に立った経営戦略や、製造業等は長期的な製品開発をする事が難しく成る】と言う事なのですよ

『四半期決算』とは、例えば4〜6月までを第一四半期として、決算を計上する事ですね

日本政府も、経済情勢等を年間4期に分けて、発表しておりますよね?

たったの3ヶ月で決算を計上しなければ成らない事から、短期的に利益が見込める経営方針しか取れなくなるのですよ

だからこそ、短期的に利益を出すには、デフレ下で有るならば

『外国人労働者を受け入れて、人件費を抑制する』

『社員を解雇して、非正規雇用にして人件費を抑制し、利益を出易くする』

『残業規制をしつつ、裁量労働制等と言う【出来高払い】を合法化し、残業代未払いの合法化と、出来高払い給を制度化して、人件費を抑制して利益を出易くする』

『製造業の場合、在庫が溜まった分から利益の出るギリギリのラインで出荷し、販売店が【在庫一掃セールやワゴンセール】で利益を出す(在庫は資産として、課税対象に成り、損益に成るから)』

と言う、弊害と言いますか『一般労働者(庶民)が貧困化する(生活が不安定化する)』事態に成るのですよ

だから『労働者の実質賃金を上げて、内需拡大による強いアメリカの復活(富国強兵)』を掲げるドナルド・トランプ氏からすれば、企業に取っては3ヶ月毎の決算など負担なだけですし、株主やストックオプションの配当金の上乗せばかりに意味の有る『四半期決算』など、容認出来ないのは経済政策理念としては【至極真っ当かつ当然】なのです

ドナルド・トランプ氏を馬鹿呼ばわりしている人達は、少なくても『経済について何も理解して無い』か、『新自由主義思想で個人的な利益追求ばかり気にする欲たかり』と言う事です

さて、ここで安倍晋三首相が『アメリカの方針に倣って、四半期決算を法的に規制するか?』で、安倍晋三が『新自由主義者なのか?国民目線の愛国者なのか?』の一つの試金石に成りますよ?

是非とも皆様も、安倍晋三と言うオジサンが何をするのか?

注視していて下さいませ!!


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この件に関して、三橋貴明氏は自身のブログで、新自由主義者の行動が起こした出来事として解説しておりましたが、私は別角度から解説して見たいと思います


>『トルコ・リラ、急落−休場明けボラティリティー戻る

連休明け27日のトルコ金融市場で通貨リラは下落。トルコ市場は24日まで約1週間休場だったが、この日はボラティリティーが戻っている。
リラは一時、4.9%安の1ドル=6.2974リラとなった。米時間の取引開始に伴い下げ幅を広げた。
リラの予想変動率を示す1カ月物のインプライドボラティリティー(IV)は先週低下したが、27日は40%超となっている。
トルコの経済、金融政策への投資家の疑念に加え、米国人牧師の拘束を巡り米国が制裁を科したため、リラは過去1カ月に急落している。SEBの新興市場チーフストラテジスト、ペル・ハマールンド氏は、アンドルー・ブランソン牧師の釈放が遅れれば米国による追加制裁の可能性が高まり、さらにリラの下押し圧力になると指摘する。
ブランソン牧師の弁護人はブルームバーグに対し電話で、トルコの憲法裁判所に同牧師の釈放を求めると述べた。』
(Bloomberg)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-27/PE3YU96S972C01

『ボラティリティー』とは、市場が荒れる事だそうです

トルコの経済危機は、主にアメリカの経済制裁が原因に成っている様で、アメリカの経済制裁によるトルコ経済の落ち込みを懸念して、金融危機が起きつつ有るとか?

そもそもトルコは、反米感情が高い国では無かったのですが、中東情勢でのアメリカ軍の動きへの反発や、それに伴うロシアとの共闘により、アメリカとの関係が悪化している中、アンドルー・ブランソン牧師をトルコ政府が拘束し、開放しない事から、アメリカの経済制裁を受けております

確かに、これは『新自由主義者の金融取引』による、市場の乱高下では有りますが、事の発端は『アメリカが世界最大の経済大国だからこそ出来た経済制裁』だと言う事ですよね?

そもそも、アメリカがトルコに経済制裁しなければ、投資家による『トルコ経済への懸念』等、起きなかった訳ですから

『経済大国で有る』と言う事は、この様に『他国を自国の思惑通りに動かす為の、外交カードにも成る』と言う事なのです

だって、アメリカが『経済制裁するぞ!!』とやっただけで、トルコの金融業界が滅茶苦茶に成ったのですから

如何に『経済が国に取って大事か?』を端的に現した事例なのです

現に他にも、『NAFTA(アメリカとメキシコとの二国間貿易協定)』も、アメリカのトランプ政権が『メキシコとの自由貿易協定から離脱する!』と言っただけで、メキシコは大混乱になり、メキシコに工場を移してアメリカに輸出していた日本の自動車企業が、真っ青に成っているのですから(これも新自由主義思想の、人件費の安い地域で作って消費地に輸出する考えから来たもの)

それだけ、アメリカへの輸出に、日本の自動車企業やメキシコの企業は【依存】していた訳です

外需頼りの経済政策が、如何に脆弱か分かる具体例と言えます

何にしても、アメリカが経済大国だからこそ、これだけ他国から輸入してもやって行けている訳です

最も、外需に依存している事が、アメリカの安全保障に危機的な状況をもたらし、ひいては、アメリカが支那に経済的に劣る事態に成らない様に、ドナルド・トランプ大統領は、国内産業復興と内需拡大を訴えておるのですから、安倍晋三よりも数億倍『マトモな政治家』です

ひたすら『新自由主義者』の犬と化し、外需依存に邁進する安倍晋三とか言う三流政治家よりもね?

最も、他の野党の政治家や次の自民党総裁候補は、三流どころか四流以下ですけどね(泣)

日本にしても、アメリカの『輸入車関税引き上げ』に、ビビりまくって居るでは有りませんか?

日本で好調に自動車が売れていれば、こんな問題など『屁でもない』のですが、日本の財界人は『アメリカで売れないなら、支那で売れば良いじゃない♡』と、支那中共に、尻尾を降る低堕落ですよ(泣)

まぁ、新自由主義者らしくて、大変結構ですが?(嫌味)

それを説得して止めさせるのも、日本の総理大臣の役割なのですけどね?安倍晋三総理?

それどころか、アメリカに関税引き上げを止めさせるつもりの様ですが、支那に経済制裁掛けてでも、各新技術の流出を抑えているドナルド・トランプ大統領の政策とは真っ向から対立しますので、まぁ、日本もアメリカから経済制裁を受けるか、二国間FTAで圧力を受けるでしょうね?

で、外需依存真っ最中の日本は、またぞろ『国の借金で破綻する〜!!』と、消費税増税と負担増を国民に押し付けて、永遠とデフレスパイラルを繰り返すのでしょうよ?

今のママならね?

ハッキリ申しまして、国民が正しい経済政策を理解しない限り、日本が三等国に落ちぶれるのも、時間の問題ですよ?

『経済大国で有り続けると言う事は、国際的なプレゼンス(影響力)も維持する事』だと言う事を、このトルコの金融危機が語っておるのです・・・




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※『手違いにより、本日学生向け歴史論文を掲載致します

ご迷惑をお掛け致しました(泣)』


さて、今回は米軍が『大東亜戦争』中に行った、日本軍戦死者に対する遺体冒涜行為だ

改めて言うけど、この様な歴史的事実が有った事を伝えるのが目的で有り、だから反米になれとか米軍を恨めとか言う物では無いからな?


イメージ 1



日本兵の頭部を煮るアメリカ兵(1944年)頭蓋骨は一体につき35ドルで販売されていた


では何時もの様に概要から見ていこう


>米軍兵による日本軍戦死者の遺体の切断(べいぐんへいによるにほんぐんせんししゃのいたいのせつだん)は、第二次世界大戦時、太平洋戦線においてアメリカ軍兵の一部が日本軍戦死者の遺体に対して行った戦争犯罪、猟奇行為。


ライフマガジン誌は1944年5月22日に、アリゾナで勤労動員されているアメリカ人女性が海軍将校のボーイフレンドからプレゼントされた「日本兵の頭蓋骨」トロフィーの横で手紙をしたためている画像を配信した。

太平洋戦線に投入されたアメリカ兵のなかには、敵兵の遺体の一部を狩猟の獲物と同じように扱い、「戦争の記念品、土産」として持ち去る例があった。

「土産」には、多くの場合換金性が高いためドイツの強制収容所で虐殺されたユダヤ人に対してドイツ人が行ったように金歯が選ばれたが、頭蓋骨や他の人体各部が採取されることもあった。

このような行為は、アメリカ軍より公式に禁止されていたと考えられているが、禁止令は戦場の兵士の間で常に遵守されていたわけではない。

これらの猟奇行為がどの程度行われ、公的に認識されていたかは不明である。

ペリリューの戦い、硫黄島の戦いなどで日本軍との間に死闘を展開したアメリカ海兵隊では、激戦につぐ激戦による最前線兵士の精神的疲労も重なって、日本兵の遺体損壊が日常的になっていた。

撃墜した日本軍機パイロットの遺体や、特攻により損傷した米軍艦艇に残されたパイロットの遺体が「コレクション」された記録もある。

大量の日本軍の戦死者の遺体は排尿や死体への射撃などで冒涜され、あるいは記念品として戦死者の耳や、時には頭などが切断されネックレスにされるなどして持ち去られた。

なおこれらの猟奇行為は、敵兵に対する怒りから行われるだけでなく、黄色人種である日本兵に対する人種差別的感情からも行われていると批判された(同様の猟奇行為はインディアン戦争やヴェトナム戦争といった他の異人種相手の戦争でも繰り返され、常態化している)。

日本軍の戦死者の部位を切り取り「コレクション」する連合国軍兵士の猟奇行為は「戦争の全期間にわたり連合国軍当局に懸念を抱かせるのに十分な規模で行われ、そして、広く広報され、さらにアメリカや戦時中の日本の新聞においてコメントされていた」。

連合国軍兵士により、日本軍将兵の遺体の部位を「コレクション」する行為は戦争の初期から行われており、このため1942年9月にこれら「コレクション」を行うことを懲戒処分の対象とするとの命令が出された 。

サイモン・ハリソンはこれらの行為はガダルカナル島の戦いが最初の機会であったと結論付けている。

生きていようが死んでいようが、初めて日本軍と遭遇した時、戦死者の身体の一部をコレクションすることは軍当局に懸念を抱かせる規模で行われ始めた。

戦後、マリアナ諸島から本国へ日本軍将兵戦死者の遺体の残りが送還された時、約60%がそれらの頭部を失っていた。

サイパン島で収容所にいた日本人少年は、海岸で頭蓋骨をボール代わりにして遊ぶ米兵を目撃している。


イメージ 2



日本人の頭部で遊んでいるマクファーソン中尉。アメリカ海軍魚雷艇341の甲板にて。(1944年4月30日ニューギニア)
(wikiより抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%85%B5%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E6%88%A6%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%81%AE%E9%81%BA%E4%BD%93%E3%81%AE%E5%88%87%E6%96%AD



とまぁ酷い有様だな?

この説明文にもある通り、パラオペリリュー島での激戦においても、この様な遺体損壊が横行していた様だ

そりゃあ日本軍人と仲良く暮らしていたペリリュー島民が、泣きながら日本兵の遺体を集めた行為も理解出来るだろう・・・

と言うか、相当なショックを受けた事は想像に難くない

その後アメリカ人の統治に面従腹背(従って居る様に見せて従わない)だったのは当たり前だし、日本軍によるパラオ民間人虐殺何て起きて無いのだから、当然信じないだろう

しかも目の前で同じ有色人種の日本兵がこの様な目に会って居るのだから、相当恐ろしかった筈だ?

この当時の有色人種に対する白人の差別意識が分かる事例だろう

本文の様にこの日本兵への遺体損壊は、日本の新聞などにも紹介されていた様だから、なおさら『死して虜囚の辱めを受けず』と頑なに思う様に成ったのも無理は無い

日本兵や日本人の集団自決は、この様な背景が有った事を覚えておいてほしい

決して日本政府や日本軍が、自決(自殺)を強要した訳では無いんだよ?

続きを見ていこう


>1944年6月13日付けの報告ではアメリカ陸軍法務部長(JAG)において、「そのようなひどい残虐な行為」が不快であることに加え、戦時国際法違反であると主張されており、それを全ての指揮官に配布することを推奨しており、「敵の戦没者の虐待は病人と負傷者の扱いについて規定された1929年に批准されたジュネーブ条約の露骨な違反であり、さらにそれは関わるごとに、戦場を保持している交戦国は負傷者と死者を探し当て、彼らを強盗行為やそのほかの悪行から保護する処置を捕らなければならない」とされている。

これらのアメリカ軍人の行為は陸上戦における慣習的な不文律に違反しており、死刑に処することもできた。

アメリカ海軍法務部では1週間後、その見解を反映し、「幾人かのアメリカ軍将兵が犯した残虐行為により、日本人による報復行為が引き起こされ、それが国際法の元で正当化されるおそれがある」とさらに付け加えた。

しかしこれらの違法行為はその後も断罪されることはなかった。

1944年6月13日の報道では、「フランクリン・D・ルーズベルト大統領が、フランシス・E・ウォルター連邦議会下院議員からレターオープナーを贈呈されたが、それが日本兵の腕の骨から作られたものである」と報じた。日本でもこの記事が報道され「アメリカ人は精神錯乱しており、野蛮で、人種差別主義者で、非人道的である」と描かれた。

またこの日本の記事ではライフ誌が1944年5月22日に掲載したくだんの「女性と頭蓋骨トロフィー」の画像にも言及した。エドウィン・ホイト「日本の戦い:太平洋戦線(Japan's War: The Great Pacific Conflict)」によれば、それら日本人の遺体を切り刻み持ち去る行為、および日本の軍部やメディアがこれらのアメリカ軍人による死体遺棄報道を元に行った反米宣伝が、結果的に連合軍上陸後にサイパンや沖縄で発生した民間人の集団自殺などにつながったとしている。

イメージ 3



吊るされる日本兵の首。(1945年ビルマ、アメリカ軍撮影とされる)
(wikiより抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%85%B5%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E6%88%A6%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%81%AE%E9%81%BA%E4%BD%93%E3%81%AE%E5%88%87%E6%96%AD


なんとまぁ、「フランクリン・D・ルーズベルト大統領が、フランシス・E・ウォルター連邦議会下院議員からレターオープナーを贈呈されたが、それが日本兵の腕の骨から作られたものである」とある様に、常識的には考えられない蛮行が行われて居た訳だ

更に当時のジュネーブ条約違反になるとも本文に書かれて居るけど、米軍においては殆ど守られなかった様だし、厳罰に処せられる事も事実上無かった様だ

ここからわかる事は、当時は日本国内で『鬼畜米英』と言うプロパガンダが行われて居たけど、あながち嘘では無い事が分かるよな?

まさに米軍が行った日本兵遺体損壊行為は、間違いなく『鬼畜』の所業だからな

当時日本で言われていたスローガンなどは、案外事実にそくした物で有る事が分かってもらえたと思う

この様な事を紹介すると、左翼勢力からは、戦国時代に日本も織田信長が浅井の頭蓋骨で盃を作ったとか、秀吉の朝鮮出兵で朝鮮兵の遺体の鼻や耳を削いだと言うだろうけれども、当時は首や鼻や耳を遺体から回収する事で手柄の証拠にしていたのだから当たり前だし、ましてや織田信長の頭蓋骨盃は、織田信長個人の性格による物だから、米兵の遺体損壊行為とはそもそも比べること自体おかしくないかな?

この様な議論のすり替えを、左翼勢力はよく使うから注意が必要だぞ?

追記すれば戦国時代の首や鼻や耳を削いだ物は、キチント後に弔っているし、日本に朝鮮兵の耳塚が有るのは、歴史研究者には有名な事だ

と言う訳で今回は米兵の日本兵遺体損壊行為を見て来た

これから分かるのは、当時の白人社会には、マダマダ人種差別が横行していた事実だろうな?

そして日本国内で言われていたスローガンも、実は事実にそくした事だったと言う事だ!

歴史を研究すると、この様に色々と筋が通ったり、当時の世相が見えて来ておもしろいぞ!!



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先日、東京含む関東地方に、かなり激しいゲリラ豪雨が降りました

内閣官房参与で京都大学大学院教授『藤井聡』氏が、以下の様な発言をしておりました


>30年前と比べ、1時間あたり80ミリ以上の激しい豪雨の発生頻度が1.7倍になっている

● 豪雨のリスクが高まっているにも関わらず、治水の整備費用が1990年代に比べて半減以下の年間7千億円から8千億円規模となっている

● 日本は最も激しい災害が起きるとされる荒川流域で整備目標の達成が6割台、大阪平野の大和川流域で4割台と低すぎる水準。

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」


まぁ、民主党政権時代(特に菅直人政権)等の『コンクリートから人へ』が悪いと言う意見も有りましょうが、内閣官房参与の藤井聡氏が上記の通り、【豪雨のリスクが高まっているにも関わらず、治水の整備費用が1990年代に比べて半減以下の年間7千億円から8千億円規模となっている】と語っておりますので、『自公連立政権』も、ガッツリ緊縮財政で公共投資を減らしているのが分かりますよね?

1990年代迄と言えば、各省庁の官僚にしても、政治家(特に総理総裁)にしても、【戦前世代がまだ現役に居た時代】です

企業経営者にしてもそうですね

私もエラそうな事は言えない世代かも知れませんが、少なくともこれ以降『政治腐敗や企業の新自由主義化が進んだ』原因の一つは、戦前世代の引退と戦後世代(特に団塊の世代)との入れ替わりの時期で有る事は明白かと?

田中角栄元首相を含む戦前世代は、少なくとも『天下国家とは何か?』を分かって居たからこそ、公共投資の重要性や財政支出の必要性を、理解しておったのだと感じざるを得ません

これは官僚組織にも言える事ですね

少なくとも1990年代迄は、財政支出や公共投資をキチンとしていたのですから

確かに大蔵省(現財務省)は、昔から『国の借金が〜!!』と大嘘をついておりましたが、彼等の基本理念が昔から『税金を出来るだけ使わない(節約する)』事を省是としておりますので、大蔵省で出世する為には、『税金を極力使わない』事が求められるからと言う、事情も有る事は事実です

これは、各省庁が『財政支出や公共投資を増やす事が仕事(インフラ整備や社会福祉)』だから、それにある程度歯止めを掛けるのが大蔵省(財務省)と言う役割分担の部分も有ります

が!これだけ『デフレ』が長引いた原因も、財務省の出鱈目プロパガンダと、それに騙される無能な政治家や財界人の責任で有る事も事実です(特に戦後世代の)

さて、此等の『豪雨災害を防ぐ為の投資』すら、「短期的に効果が出ないから無駄」とし、【選択と集中】と称して公共投資を減らしたのは、安倍内閣なのは藤井聡氏の発言からも明らかです 

【選択と集中】など、やっている事は、【コンクリートから人へ】と何も変わりませんよね?

だって、公共投資や財政支出を減らしている事には、何も変わらないのですから!!

単なる言葉遊びに過ぎません

ちなみに、イギリスの治水事業では、『数百年単位で起こり得る水害に対処出来る』規模の公共投資をしておるそうですよ?

日本よりも『経済規模が小さい』のにね?

キチンと『軍隊』も保有維持しておりますし、こうした公共インフラ整備もやっておるのですよ

何で日本に出来ない訳が有ると?

まぁ、少なくとも自公連立政権(安倍内閣)は、現状では『国民の生命と財産を守るよりも、財政支出を減らす方が優先』だと言っておるのです

本当にこんな人が『愛国者』なのですかね?



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