[週刊]学校が教えない『歴史』『経済』『公民』+大人向け解説!

君達が大人に成ったら直面する『社会問題』や、学校で教わる歴史の『嘘』を解説しているブログです!!
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ではなぜ『日本共産党』は正しい意味での共産主義でも左翼でも無く、単なる【売国奴政党】なのか?

その来歴を見てみよう

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>「戦前の日本共産党」

戦前の代表的な左翼組織のひとつに日本共産党があります。時折、共産党は戦前、戦争に反対したのでエライと信じる人がいますが、これは大変な誤解です。当時の共産党は、革命の原動力としての戦争については肯定していた。日本の軍事力弱体化と、それによるソ連コミンテルンによる「資本主義支配からの解放」(すなわちソ連からの侵略)を円滑にするために、反対していただけである。

この時代の共産党は、共産主義国による資本主義国に対する戦争は、党規及び実質両面において肯定しいていた。戦争一般を否定していたわけではないのである。


■共産党の略歴を記す。

※1『日本共産党はソ連コミンテルン日本支部として生まれた』。世界共産主義革命を成すための日本支部とでもいうべき組織だ。現在の日本共産党は旧ソ連政府や支那政府との対立を偽装するが、かつては完全にソ連コミンテルンの支配下にあった。その活動を見ると、現在の中核派や革マル派以上のテロ組織と言っていい。日本共産党は査問と称するリンチ殺人を繰り返した。こういった殺人は現在の宮本顕治名誉議長も行っている。

また、※2『拐帯や更に強盗、詐欺、恐喝などを行う犯罪組織でもあった。(例えば共産党は、昭和七年十月六日、川崎第百銀行大森支店を襲撃している)。』それゆえ、当局は共産党員を次々摘発した。これを現在、共産党は「弾圧」と呼称している。これらの事実は現在、全て隠蔽されている。前の選挙により、社民党の国会議員が激減した分、共産党の議員がかなり増えた。

共産党が国政への影響力を着々と不気味に蓄えているにもかかわらず、マスコミがこれらの事実をあまり取り上げない理由は何か。それは共産党へのシンパシーを感じる人間がマスコミ関係者にいることと、そもそも共産党の実態に無知であることが考えられる。しかし何より、共産党からの告訴などによる嫌がらせを恐れてのことだろう。嫌がらせのために告訴を行うのは、サヨクの常套手段なのだ。

現在、共産党の戦前における真実を語ることはタブーになっている。恐ろしいことだ。終戦後、殺人罪で服役していた宮本は、終戦のどさくさにより思想犯と混同され出所する。なお、戦前における共産党が行った犯罪というタブーを真っ向から記述した研究書があるので、興味のある人は参考にして頂きたい。かなり綿密で具体的な研究書である。

書名 :日本共産党の研究 一から三巻。

著者 :立花隆

出版社:講談社

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※1の部分でもわかる通り、そもそもソ連の工作機関の日本支部で有り、最初から【売国政党】だった訳だな

従って左翼思想を正しく行う事よりも、日本をソ連に売り飛ばすのが目的だったのだから、売国奴なのは当たり前だと言える

さらに※2の部分の様に、丸っきり暴力団と変わらない犯罪行為を行っている

道理で以前のSEALDsとやらも、柄が悪かった訳だな

続きを見て行こう


>日本共産党がスターリン率いる国際共産党コミンテルンの日本支部として発足。昭和6年8.22『赤旗』には「『赤旗』はコミンテルンの『7月テーゼ』の理論的実践的遂行をその最重要任務とした。

『赤旗』は最初からコミンテルンの指導を日本に具体化するという意義を有していた」とその傀儡である立場を明確に記述している。革命に成功したソ連はブルジョアの千万人単位の虐殺、政敵の強制収容所での思想改造、やがては対外侵略を開始し、世界革命というソ連の大植民地帝国主義の傀儡、「第五列」の役割を日本共産党に負わせたのである。

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当時の日本の国民、政府が日本共産党を恐れ、警戒したのもむべなる哉である。昭和初期には左翼分子の武器使用による警察官傷害事件多発。立花隆 日本共産党の研究 講談社文庫−1 p358 第8章 ”武装共産党”の時代のp394に詳しい。

以下、日本共産党による犯罪行為


●昭和7年10.6(木)大森・赤色ギャング事件

午後四時ごろ、バーバリのコート、眼鏡をそろって着用した日本共産党

家屋資金局の3人組の男が川崎第百銀行大森支店へ押し入り、現金三万一千七百円を強奪。

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●昭和9年1月15日(月)赤色リンチ事件

宮本顕治による共産党内部でのスパイ疑惑から殺害に至った事件の発覚。民家の床下より遺体発見。

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●昭和20年12月26日 富坂署襲撃事件

十二月二十六日とニ十九日の両日、同じ場所の小石川区、現文京区内駕籠町の路上で、けん銃強盗事件が連続して発生。警視庁捜査一課と富坂署が合同捜査をし、都下三鷹町の朝鮮人三名を容疑者として逮捕、富坂署に留置した。明けて、翌年一月三日、トラック三台に分乗した朝辞人約80名が同署に乗りつけ「朝群人を留置するとはけしからん、即時釈放しろ」と要求、署内に乱入し、電話室を占拠して外部との通信連絡を断ったうえ、いす、こん棒などをふるって署員に襲いかかり、ついに留置中の朝鮮人を奪取して逃走した。

警視庁は直ちに犯人捜査に当たったが、第三国人に対する捜査権の不明確さから不徹底なものになり、捜査員を歯軋りさせただけで終わった。講和条約発効までの限られた期間ではあったが、これら第三国人に対しては、日本の裁判権行使もあいまいだったところから、彼らのー部には、治外法権があるかのような優越感を抱かせ、社会の混乱に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売買、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの不法行為をほしいままにし、戦後の混乱を拡大した。

この事件富坂署襲撃事件は、第三国人にさらに不当な自信を持たせる結果となり、「警察何するものぞ」とする不正行為を続発させることになったのである。

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明日に続く



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さて、今回は『日本共産党』について見て行こう

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モチロン個別の政党について学校で教わる事は無いよな(笑)

政治に多少成りとも関心の有る人達は、何やら日本共産党は、庶民の味方で経済政策的には正しい事を言ってる様な気がするよな?

確かにそれは間違っていない

おじちゃんから見ても、日本共産党が言っている経済政策は正しい所が多分に有る

『消費税廃止』や毎選挙の『消費税増税反対』

非正規労働規制や大企業や一定以上の高所得者に【累進課税】(金持ちほど税金を高くする)を強化する考え方は間違い無く正しいし、それをしないなら『民主主義』ではなく完全な『資本主義』国家に成ってしまう

だからこの辺の政策は、むしろ自民党や保守系政党よりも間違い無く正しいと言える

しかしだからと言って、おじちゃんは『日本共産党』をマッタク支持する事は出来無い

それがなぜなのか?を今回は書いて行こうと思う

まず言わずもがなだが、『日本共産党』は『従軍慰安婦問題』について、在日韓国人や韓国政府と一緒に成って、日本政府ノミならず日本人まで非難してるよな?

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しかも『社民党』と一緒に成って、何の責任も無い今上天皇陛下に、韓国への謝罪を迫ったり、高校生や中学生の修学旅行先に韓国をゴリ押しして、従軍慰安婦だったと自称しているおばあさんに土下座までさせている

その証拠がこれだ!!


>【ソウル5日=黒田勝弘】卒業式の「日の丸・君が代」問題を苦に校長が自殺した広島県立世羅高校が毎年、生徒を修学旅行で韓国に送り、ソウル市内にある独立運動記念公園で謝罪文を朗読するなど“謝罪行事”をしていたことが明らかになった。五日付の韓国日報が社会面トップ記事で伝えたもので、記事には、生徒たちが市民の前でひざを折り、頭を垂れている写真が添えられ、案内を担当した年配の韓国人通訳の「生徒たちのまじめな表情に感動した」という感想も紹介されている。
(RIAL Japan様から引用)

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【「韓国で日本の修学旅行生が土下座」】


こんな事をしている政党を保守派のおじちゃんが支持出来る訳が無い

ましてや嘘八百の『従軍慰安婦強制連行』などの為に、未来ある若者に土下座させるなどとは言語道断だ!!

何で当時は合法だった売春をしていた『職業売春婦』に土下座する必要が有るのか?

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(1956年頃の売春街)

【売春防止法(ばいしゅんぼうしほう、昭和31年5月24日法律第118号)は、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照らして売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図ることを目的とする(1条)日本の法律である。】


ましてや日の丸や君が代の否定、天皇制の否定など、日本共産党を支持する要素など微塵も無い

そして『集団的自衛権』の否定や自衛隊を違憲として廃止させようとするなど、とても正しい意味での左翼思想とは思えない【売国】行為の数々

だから常日頃、おじちゃんは『日本共産党』や『社民党』を「単なる売国奴で左翼思想ですら無い」と言っているんだよ

冷静に考えて見て欲しい

左翼思想の代表たる『中国共産党』が軍備を否定したり、よその国の歴史認識に同調して自国民を非難したり、他国に行って土下座などするだろうか?

それどころか自国の歴史認識を他国に強要したり、軍備をひたすら拡張したりしているのでは無いのかな?

しかも実際には、共産党幹部ノミがお金持ちに成れて、大部分の庶民は貧乏なままだ

貧富の格差は日本人の想像を絶する物が有るのが現実なんだよ?

だから『日本共産党』や『社民党』はただの売国奴だと言い切れるんだよ

明日に続く



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さて、細かい事かも知れませんが、『何故東京都は、東京都と成ったのか?』をご存知の方は少ないのでは?

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>「東京」の地名は、1868年9月(明治元年(慶応4年)7月)に出された江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書により、江戸の町奉行支配地域を管轄する東京府が設置されたことに始まる。「東京」の意味合いとしては、「京」が首都を意味することから「東の都」だとする見方や、西の京都に対して「東の京都」だとする見方がある。
(出典 東京 - Wikipedia)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC


これだけだとピンと来ませんが、天皇陛下の皇居所在地だと考えれば、何故【東京都】なのか説明がつくかと?

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つまり、【東】の【京(天皇陛下のおわす所)】【都(みやこ)】だから東京都

だから『京都』は、【京(天皇陛下のおわす所)】【都(みやこ)】で京都に成ると?

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京が天皇陛下のおわす所の根拠は


>中国王朝の影響で京(みやこ)が造営されるようになり、天皇は京の中の内裏(だいり)に定着し、これを皇居とした。国政の中枢である朝堂院を始めとする中央官衙は内裏に併設され、合わせて宮城と呼ばれる。

京には、難波京(大阪)、藤原京(奈良)、平城京(奈良)、平安京(京都)などがある。
(ウイキペディア)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%B1%85

だから、東の京で【東京】な訳ですよね


で、何が言いたいかと言えば、又ゾロ湧いて来た『大阪都構想問題』です

以前の『大阪都構想 住民投票』で、散々議論され、更には否決されたのにも関わらず、諦め悪く、又もや『大阪維新の会』が持ち出して来た訳です

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まぁ、仮に『大阪都構想』が成立しても、【大阪都】には成らないのは、以前の住民投票前の論戦で明らかですが、何故【東京】ノミが『都』を名乗れるのかは、誰も気にして無いご様子

それは、先程の考察の通りで、『東の京(みやこ)に天皇陛下(国家元首)がおわすから、首都である東京ノミが都を名乗れる』と言う事なのでは?

確かに、『たかが都道府県の名称の問題』と言えばその通りなのですが、こう言った細かい事からも、『天皇陛下、ひいては皇室の一般大衆化』の現れなのでは?

そう考えますと、軽く考えてはいけない問題だと思いますよ?

それこそ『リベラリスト(立憲民主党など)』や『全体主義者(共産党など)』や左翼過激派の思いのママなのでは?

そうやって皇室を一般大衆化する事で、皇室への尊崇や、皇室の継続性を守る国民感情を破壊する『一見わかりにくい工作』だとも考えられます

ましてや、私の見る限りでは、【大阪維新の会】や【日本維新の会】は、明らかな『新自由主義政党』だと思われますのでねぇ?

皇室の継続性を気にする方々こそ、こうした細かい事にも気を配る必要が有ると思います

ましてや【保守派】を自称する方々の場合は特にね



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韓国の第二次デフォールトが目前と言う噂も(怖)

文在寅が反日ブーストしてくれているお陰で、日韓通貨スワップの話も今の所進んでおりませんが、是非日本政府には、放置しておいて欲しいものです

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【韓国大統領 文在寅】

ちなみに、先日韓国で【徳政令】が行われました(笑)


>【崩壊する韓国の市民経済 元金免除、徳政令を強行】

韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95%減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。

「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン(約147万円)まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。以下略【朝鮮日報 2019/02/19 09:03】

(リンク切れの為、URL割愛)


てな具合でして、本当に『IMF管理おかわり』が洒落抜きで迫っておるかと?

紙切れ同然の人民元との通貨スワップでは、当然何の役にも立たない事から、アメリカやイギリスの金融資本経由で、日本政府に『日韓通貨スワップ要請』が来る可能性は高いかと?

しかも、日本企業も韓国へ沢山進出しておりますし、みずほ銀行等が韓国企業等にも融資しておる事から、政治的な対立はさておき、此等の企業を救うべく『日韓通貨スワップ』が再開される可能性は有りますね(泣)

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>みずほ銀行は2014年に韓国に5億ドルもの多額融資を行いました。その前から韓国経済には陰りがみえてきて、反日活動も勢いを増してきた頃です。なぜ、そのようなときに、また経済が陰りが見えてきた韓国に多額融資したのでしょうか。

みずほ銀行が融資を行ったのは、韓国輸出入銀行です。この銀行は工場設備やインフラへの融資を行う銀行で、韓国経済の要ともいえる銀行です。サムスンのクレーン船がインドのタンカーに突っ込む事件をきっかけに、世界大手保険会社は韓国のものを受けることがなくなり、韓国船舶は無保険状態になりました。

そして、この船舶運航会社へ融資する韓国輸出入銀行への融資をする銀行はほとんどなくなりました。そこに融資をしたのがみずほ銀行です。5億ドルを5年間の期限で融資しました。
(money-city)

https://money-city.jp/credit_select/credit_feature/1055007

更にはこんな話も・・・


>【【ウォン危機】ついに、日本民間銀行に泣きつき、200億まで融資枠拡大】

韓国企業銀行、日本銀行2行と韓国ウォン・日本円優先供給契約

IBK企業銀行が1日、日本の三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行と合計4000億ウォン(約390億円)の韓国ウォン・日本円コミットメントライン契約を締結したと明らかにした。コミットメントラインは金融会社間取り引きで有事の際に外貨の供給を優先的に受けられる権利を指す。企業銀行は2行にそれぞれ2000億ウォン、2行は企業銀行にそれぞれ200億円限度を提供することにした。契約期間は1年で満期に双方が同意すれば1年延長することができる。 

日本政府に、慰安婦合意を履行していないと言われ、通貨スワップを拒否されている韓国政府。ついに、日本の民間銀行に泣きついたと思われる。

しかし、焼け石に水なのは明白。さすがに、中央日報は寂しく記事を言葉少なく記載。近づいているのか、デフォルト。IMFサラ金に資金を借りる日が近づいている。
(カイカイch)

https://kaikai.ch/board/37862/

何せ日本の『民間銀行(金融機関)』が韓国の銀行の肩代わりをしている様な物ですから、日本政府も動かざるを得ません(泣)

これが【ロックイン構造】の恐ろしさ

だから軽々に、韓国や支那へ投資したりするものでは無かったのですよ

幾ら地理的に近く、輸入コストが安く付くからと言って、イザ何かしらの金融危機や経済危機が起きたら、日本企業を日本政府は救わざるを得なく成ります

でないと、日本国内においても、大量の失業者を生み出しかねず、又、メガバンクをそう簡単に潰す訳には参りませんよね(泣)

韓国と縁を切るには、まだまだ様々なハードルが待ち受けておるのですよ・・・

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足りるかどうかはともかくとして、防衛予算が増えるのは大歓迎です!

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>【新防衛大綱 防衛力の「抜本強化」と「役割拡大」5年間の防衛費 27兆4700億円】


政府は18日午前の閣議で、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成31年度から5年間の「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。厳しさを増す安全保障環境に対峙(たいじ)するため、防衛力の「抜本的な強化」と自衛隊の「役割拡大」を明記。今後5年間の防衛費は総額27兆4700億円と過去最大を更新した。国民と領土・領海・領空を守り抜くため、従来の延長上の防衛政策を転換し「真に実効的な防衛力」を獲得していく意思を鮮明にした。

新大綱は安全保障環境について、中国の台頭による「パワーバランスの変化」を強調し「既存の秩序をめぐる不確実性が増している」と警鐘を鳴らした。平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」の長期化や、戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」の開発に各国が注力している点も特記した。

こうした変化に対応するため、新大綱では陸海空3自衛隊の一体的運用の範囲を宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域にまで広げる「多次元統合防衛力」を基本概念に掲げた。現代戦では宇宙やサイバー分野での優位性確保が「死活的に重要」と指摘し、防衛力強化の最優先事項に挙げた。

海空優勢を獲得・維持するため、新装備の取得も進める。短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なF35B最新鋭ステルス戦闘機18機の導入や「いずも」型護衛艦を空母化する改修を行う方針を示した。周辺海域の警戒監視能力を強化するため、海中を自動航行して情報収集する水中ドローン(無人潜水機)の研究開発も進める。敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も強化する。(後略)
(産経新聞)

https://www.sankei.com/politics/amp/181218/plt1812180004-a.html


まぁ、単年度なら『約五兆円強』程度かと?

正直、支那の軍事費と比べると少ないですし、民間や大学への『国からの研究補助金』が減らされておりますので、支那に追い付くには程遠いかと?

ちなみに、支那の軍事費は、日本円で約18兆4千億円で、日本の約3・7倍(産経新聞調べ)

軍事技術だって『研究の成果』が求められます

そしてその軍事技術に関係する『車両組み立て工場』や『造船業』に、既に支那人が入り込んでおります

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【広島県の常石造船は、フィリピン人など外国人実習生に支えられています】

スパイ防止法も無いので、技術が盗まれ放題ですね

公務員には『機密保護法』が有って罰則が有りますが、現場で図面見て組み立てる民間の移民にはそんな法律は適応されません

これを世間では【杜撰な監理体制】と言います

返す返すも、『外国人労働者受け入れと言う名の移民拡大』は悪手でしたね(泣)

造船や戦車や装甲車の組み立てラインに、富士重工や川崎重工や小松や三菱や石川島播磨重工(IHI)が、此等兵器ラインに外国人労働者を入れない事を祈るノミです

参考までに、富士重工は外国人労働者を雇っております・・・

普通は『法律を作って、外国人労働者の兵器ラインや設計への関与や導入を禁止する』のが、国家としては普通の有り様では?

まぁ、それはさておき、たったの五兆円でも、兵器産業に五年間予算がついたのは事実ですが、アメリカから導入する兵器の購入予算を差し引いたら、どの位国内の兵器産業に予算が回るのやら?

しかも、F35Bに関しては、現在『購入するノミ』で、ライセンス契約(生産)の予定は無いとか?

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そもそもレーダー反射塗料(ステルス)は、日本が開発した技術だったりするのですけどね(泣)

勿論、中距離ミサイルも、アメリカ様々から買うのみですね、今の所

イージスアショアも同様

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これで日本の防衛力強化にどれだけ意味が有るのか?甚だ疑問ですが、やらないよりは『遥かにマシ』なのも事実!

キチンと経済政策を行い(ダメノミクスでは無く)日本の景気回復が順調なら、もっと軍事予算も増やせたのにねぇ?

財務省と政治家の無知無策が、こんな所にも悪影響を及ぼしておるのです(泣)




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