[週刊]学校が教えない『歴史』『経済』『公民』

君達が大人に成ったら直面する『社会問題』や、学校で教わる歴史の『嘘』を解説しているブログです!!
さて、以前各種負担増の時に取り上げた【所得控除見直し】が、自民党税調や与党会派で本格議論が始まった様です

まずはこの記事をご覧下さい


>【サラリーマン増税検討、年収500万で年4万、年収1000万で年5.1万増税?】
(ZUU Online 2017年11月20日 16時48分)


自民党税制調査会が2018年度の税制改正で抜本的な所得税改革の議論に踏み込む方向であることが分かった。富裕層にこれまで以上の負担を求めるとともに、高額報酬を得ている年金受給者に給与と年金の双方で控除を受けられる仕組みを改める案などが浮上している。

所得税だけでなく、たばこ税の増税や森林環境税の創設、出国税の導入も検討される。2018年は診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の改革が予定され、負担増は確実な状況。議論の進展によっては、富裕層だけでなくサラリーマンや年金生活者も増税となりそうだ。

■財務省は所得税控除方式の変更を検討

自民税調は既に非公式の幹部会合を開き、2018年度の税制改正に向けて議論をスタートさせている。幹部会合では22日に総会を開いて議論を本格化させたあと、12月中旬に税制改正大綱をまとめることを確認した。この中で焦点となりそうなのが、所得税控除の見直しだ。

所得税控除は納付額を決める際、一定額を差し引いて税負担を軽くする仕組み。全員に共通する基礎控除や家族構成に応じた控除、所得の種類に応じた控除などがある。

財務省は所得額から一定額を引いて課税所得を減らす「所得控除方式」から、課税所得に税率をかけて税額を出したあとで一定額を差し引く「税額控除方式」への変更を検討しており、10月の政府税制調査会で見直しの試算を示した。

それによると、収入から年38万円を引く基礎控除を税額控除方式にすると、所得税負担の軽減額が一律で年3.6万円になる。年収100万円の人は現行制度で年1.9万円の減税額が年3.6万円になるため、年1.7万円の減税だが、年収500万円になると年4万円、年収1000万円だと年5.1万円、年収2500万円では年11.6万円の増税になる計算だ。

財務省は富裕層ほど減税効果が大きい今の方式を改め、低所得者層の負担軽減が実現できるとしている。さらに、高所得者の年金控除額や給与所得控除の見直しも与党と調整を進めている。

これに対し、自民税調は非公式会合で給与所得控除額を年収に関係なく一律に引き下げ、基礎控除額を引き上げる案について検討に入った。給与所得控除は会社員らに必要経費を認め、税負担を軽くするもので、所得によって65万円から220万円としている。低所得のサラリーマンや企業に属さないフリーランスの負担軽減が狙いだ。

自民党内には富裕層が増税になることに対して慎重論もあるが、宮沢洋一自民税調会長は日本記者クラブで会見し、富裕層の給与所得控除額を縮小する考えを示した。
(Exciteニュース)

https://a.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/zuuonline_181528.html

と言う事です

さて、前回も書きましたが、何より【サラリーマンへの所得控除】は、『自営業者の【必要経費による所得控除】と【源泉徴収によるサラリーマン】とでは、税の公平性が担保出来ない、源泉徴収者に対する必要経費控除の代わりに、一定額の所得控除を認める』と言う理念で始まった制度です

それでも、基本的に【高所得サラリーマン(例えば年収1000万円以上等)】に対して、【低所得サラリーマン】との逆累進性が有るのでは?と疑問視されていた点は有りました

それでも、自営業と源泉徴収者の格差を是正する為に始められた制度です

これをなんとまぁ、年収500万円クラスの中所得者層にも増税と言う有様

本当に【景気回復】させたいのか?甚だ疑問ですよね?

確かにこの記事の試算では、年収100万円だと減税に成りますが、それってパート労働者(短時間労働者)位ですよね?

つまり低所得者でも、年収200万円以上から300万円は、プラマイ無しか?やや減税か増税かも?

そもそも元々会社員だった【フリーランス】の人達を、【規制改革】で非正規化したのは何処の【小泉内閣(自公連立)】でしたかね?

マッタク反省の色が無い

これについては後日解説致しますが、そもそも【フリーランス(請負業者)】は自営業ですよね?

て事は、言葉の言い換えだけで、【自営業者への減税】を増やすつもりの様です

相変わらず【外国人労働者受け入れ】や【外国人労働研修生】等と、立派な【外国人移民】を誤魔化す『言葉遊び』で国民を煙に巻こうとしております

前回も指摘しておりますが、【フリーランス(自営業者)】には、国会議員も含まれておりますし、その国会議員の人達は、【弁護士】だの【会計士】だの【フリーランス(自営業者)】も沢山おりますよね?

何をか言わんやでは?

一見、低所得者減税をして、富裕層増税を狙った物に見えますが、何と言う事は無い【中高所得源泉徴収者への増税】と言うだけの話では?

しかも【税の再配分】つまり【公共投資】や【社会保障費増額】は無しどころか減らしてます

それは別の回で指摘しますが、これでは事実上の単なる【増税(負担増)】で有り、とうとうサラリーマンは中高所得者からも増税すると言う【緊縮財政】ぶりです

断言しますが【アベノミクス】は必ず失敗します!!

これで景気回復すると言うなら、相当『頭が御目出度い』としか言い様が有りません

もう一度指摘しますが、特に【森林環境税】等は、地方税に成りますので、反対する自治体は皆無でしょうし、それが例えば500円程度だとしても、家計から『ならば、食費(おやつ代等)を削るか?』とか成りますよね?

決して小額でも馬鹿には出来ないのです

それに既に実施されている【自動車税増税(特に軽自動車)】等は、こんな有様です


>第二次安倍政権(自民党)による、2013年(平成26年)12月12日の平成26年度税制改善大綱により、2015年(平成27年)4月1日以降に新車登録される車両に限って、軽自動車税のみが増税されることが決定された。例えば乗用・自家用の四輪以上軽自動車は、2015年3月以前登録車の課税額の約1.5倍の10,800円の軽自動車税が課税される。また2016年4月1日以降には、新車登録から13年を超過した車両に重加算税が課され、三輪が4,600円、四輪以上の乗用・業務用が8,200円、乗用・自家用が12,900円、貨物用・業務用が4,500円、貨物用・自家用が6,000円となる。

【2015年4月1日以降の税額】
各市町村において、さらに1.5倍まで増税できる[6]ので、下表の税額よりも高くなる市町村もある(最高額は10,800×1.5=16,200円)。

【原動機付自転車】
総排気量50cc以下2,000円

二輪
総排気量50cc超90cc以下2,000円
総排気量90ccを超えるもの2,400円
三輪以上で総排気量20cc以上3,700円

【軽自動車及び小型特殊自動車】
二輪(サイドカー付きのものを含む)3,600円

三輪(トライク又は三輪自動車)3,900円

四輪以上乗用(5ナンバー車)6,900円(営業用)10,800円(自家用)

貨物(4ナンバー車)3,800円(営業用)5,000円(自家用)

二輪の小型自動車(オートバイの項を参照)6,000円
(wikiより抜粋)

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%BD%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E7%A8%8E

1.5倍とか2倍ですよ?

散々負担増させといて、自動車の売り上げが上がる訳が有りませんよね?

そもそも自動車を買う為の可処分所得を国が増税や負担増で奪っているのですから

だから【TPP】だので、『世界輸出が〜!!』と内需を蔑ろにして外需に頼ろうとしているのが現政権です

その裏側に有る事も、後日解説致します

更にダバコ税増税の使い道がこちら

>■たばこ税増税や出国税など新税も登場

増税や新税導入も検討の対象となる。その1つがたばこ税の増税。政府は2018年10月から3年程度かけて1本当たり3円ほどの引き上げを軸に与党と調整に入っている。

3円の増税で見込まれる増収額はざっと2000億円余り。2019年10月の消費税率引き上げ時に軽減税率導入で不足する財源の穴埋めに充てる計画。前回は2010年に1本当たり3.5円の増税があり、主要銘柄で1箱当たり110〜140円の値上げとなった。

従来の紙巻きたばこより税額が低い加熱式たばこも増税する方針。自民党内にはたばこ農家への影響や愛煙家の反発を考慮して反対の声が強いが、小売価格の値上げ幅は増税額を上回ることが多く、実現すれば愛煙家にとって軽い負担で済みそうもない。
(Exciteニュース)

https://a.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/zuuonline_181528.html

たったの2000億円で、軽減税率の財源になる訳有りません

全然マッタク足りません!!

『財源の一部だろ?』と思うでしょうが、こんな増税をするなら、財政出動や減税や負担減を行い、経済を活性化させて【税収を増やす】方が、余程財源を捻出出来ます

これが所謂【ケインズ経済学説】です

更に【軽減税率】は、【所得制限】を掛けないと、富裕層にも恩恵が行って仕舞うので、『消費税の逆累進性を強化してしまう』のです!!

さて、次回は何故自民党(政府与党)や財務省がこんなにおかしな政策ばかり出すのか?

これを数回に渡り解説致します


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これは如何なものか?と突っ込みたくなる政策が提言されましたので、批判がてら解説致します

まずは此方をご覧下さい

>【公明 年収590万円まで私立高校授業料無償化の提言案】

11月21日 4時04分

公明党は教育負担の軽減などを図るため、年収590万円までの家庭を対象に、私立高校の授業料を実質的に無償化することを柱とした提言案をまとめ、政府の「政策パッケージ」に反映させるよう求めていくことにしています。

公明党がまとめた提言案では年齢や経済的事情に左右されず、希望に応じて学び、働ける社会の実現が必要だとして、消費税率の10%への引き上げによる税収分などを活用し、子育てや教育にかかる費用負担の軽減などを図るべきだとしています。

※【具体的には年収590万円までの家庭の高校生を対象に、私立高校の授業料が実質的に無償化されるよう、就学支援金の支給限度額を引き上げるとしています。】

また、認可外の保育施設も含め3歳から5歳の子どもの保育料の無償化を早期に実現するほか、0歳から2歳の子どもの保育料も所得の低い世帯から順次、無償化するなどとしています。

公明党は党の政務調査会に諮ったうえで、24日にも安倍総理大臣に提言し、政府が来月まとめる「人づくり革命」などの実現に向けた「政策パッケージ」に反映させるよう求めていくことにしています。
(NHKオンラインニュース)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230171000.html

まずもって【消費税増税】が、【逆累進性】により『低所得者層に過剰に税負担が掛かる』と言う現実を無視して、教育無償化を議論しても単なる【机上の空論】と言わざるを得ません

普段の買い物に掛かる税金で有る【消費税】を増税し、消費を減らさざるを得ない状況で、学費負担が減ったからと言って、果たして低所得者層が消費を増やすのでしょうか?

効果が【ゼロ】とは申しませんが、そもそも論からして間違っていると私は考えます

それはさておき、気になるのは【所得制限】が妙に高めに設定されている点と、【私立高校無償化】と言う本末転倒な提言で有る事です

基本的に【私立高校】に通える生徒は、※『その高額な授業料を支払える家庭』で有る筈ですよね?

そもそも高校の学費にも困る様な家庭は、私立高校など選ばずに(選べずに)【公立学校】に通う筈です

家計が苦しいのに、学力の面から私立高校に通わせる家庭は、『その家庭の教育方針として』頑張って通わせているのですから、別段国の手当が必要とは思えません

こうした意味で、そもそもこの提言がおかしいのですが、更に【年収590万円以下】では、完璧に中流層に成って仕舞います

ちなみに前回も載せましたが、政府の言う【低所得者層】とは此方です


>低所得者(貧困層)の年収(基準や定義)は何万円なの?

低所得者の基準は「住民税世帯非課税」とされています。(厚労省関連資料より)

そのため世帯により違ってきます。簡単にいうと、

・単身だと100万円〜

・夫婦だと135万円〜

・夫婦子持ちだと168万円〜

※子供数により変化あり

となっています。

しかし、実際には、年収は300万円以下であれば低所得だと言われているようです。

手取りでいうと年収200万円〜250万円の人が低所得者に該当します。

ちなみのこの300万円以下が低所得者とすると割合はかなり多く、労働人口の4割以上の人たちが該当します。

そしてこれからも増えていく傾向にあるようです。
(平均年収.jp)

http://heikinnenshu.jp/tokushu/lowincome.html

概念的にも、年収590万円では低所得者層とは言えません

と言いますか、子供一人なら学費が払えないとは思えません

ちなみに年収590万円の手取り月収は、地域により差が有りますが、【約32万円程度】と思われます

せめて所得制限を【年収350万円】程度に引き下げなければ、どうも納得行きません

更に提言するなら、第一子目は補助金無し、第二子からは30%補助、第三子からは50%補助等にすべきですし、子供が多い家庭程補助金の恩恵に預かれるので、税の公平性が、子供の居ない家庭や一人っ子の家庭との間に出来て仕舞いますし、何より【外国人移民に対する規制】を掛けなければ、野放図な税金の交付に成ってしまいかねません

ですから、私は基本的に【税の公平性や再配分】的にも、学費無償化を無制限に行う事は反対しております

更に【公明党】の支持母体の創価学会は、私立学校を経営しております

>【学校法人 創価学会】

東京創価学園

東京創価小学校 (東京都小平市/国分寺市)

創価中学校・高等学校 (東京都小平市)

関西創価学園

関西創価小学校 (大阪府枚方市)

関西創価中学校・高等学校 (大阪府交野市)

札幌創価幼稚園 (北海道札幌市豊平区)
(ウイキペディアより)

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E5%9C%92

そして公明党自身が明かしている、公明党と創価学会の関係です

>【公明党と創価学会の関係は?】

A.政党と支持団体の関係です。各政党を労働組合や各種団体などが支持する関係と同類です。公明党と創価学会は不定期で「連絡協議会」を開催し、協議内容はマスコミ公開されています。[後略]
(公明党ホームページ よくあるご質問)

https://www.komei.or.jp/faq/#anc05

これで【私立高校授業料無償化】が、『利権誘導ではない』等とは考えられません

正に支持母体への【利益供与】では有りませんか?

そしてそもそも、【私立高校の高額な学費を支払える家庭に、無償化措置は不要なのでは?】と言う疑問にも引っ掛かります

何故【私立高校授業料無償化】なのか?

【公立高校】なら、低所得者層の子供達も通いますからまだ分かりますよね?

そして此等【学費無償化や幼児教育無償化】は、そもそも予算措置が比較的少なくてすみ、更には【支持を受け安い】と言う背景が有ります

しかし、実体経済(実社会)においては、寧ろ【老人介護問題や医師・看護師不足】の方が、余程大問題なのです

『世代間負担の公平性が〜!!』に騙されてはいけません!!

貴方方も、皆仲良く【高齢者】に成りますし、40〜50代に親の介護費用負担が重く伸し掛かりますし、低所得者層のご夫婦等は、【老老介護】に苦しんでおります

世代間負担の話をするなら、『やり直しが効き難い高齢者の方が、余程問題が深刻』なのでは?

では、政府の言う『保育士不足が〜!!』と、『介護士や医師の不足』の何方が深刻か?見てみましょう

>厚労省「保育士等に関する関係資料」によると、保育所に勤める保育士は2004年には常勤、非常勤合わせて計326,000人だったものが、2008年には総数361,000人、2013年には409,000人にまで増えています。
(転職グッド)

http://jobgood.jp/12363


此方ホームページの票を見ると分かりますが、全国平均して有効求人倍率は約2倍前後ですね

東京ノミが5倍と他地域を圧倒的に超えております

特に若年層の【東京人口一極集中】の証拠ですね

そして介護士の有効求人倍率


>【人手不足の介護職、どう打開 有効求人、最高の3.4倍】

介護業界が若年層をターゲットに魅力発信の取り組みを続けている。厚生労働省が発表した昨年11月時点の介護職の有効求人倍率は3・40倍で、月ごとの集計を始めた2012年3月以降で最高値を記録した。昨年全体を通じた平均値も介護保険制度が始まった00年以降、最も高い。
(朝日新聞デジタル)

http://www.asahi.com/articles/ASK1B2VPGK1BUTIL005.html

この通り、老人介護問題の方が余程深刻ですし、高齢者の数は増えておりますので、より【政府予算の支出も増える】訳ですので、より政府予算の支出が少なくて済む【学費無償化】を財務省や政治家は押す訳です(もっとも、財務省は学費無償化も反対ですが)

そこで予算を増やしたく無い政府や財務省は、『外国人介護士受け入れが〜!!』とやる訳ですが、ならば【保育士】も外国人保育士を受け入れれば?

まぁ、今の政府与党と財務省なら、やりかねませんけどね?

そもそも医療報酬や介護報酬を減らして、更には介護保険料を高齢者増加を口実に値上げし、更に介護保険の窓口負担額を増やし、挙句に介護認定の段階を、『要介護度2迄は介護施設に受け入れ無い』何ぞと言う改悪をしておりますよ?

何度も言いますが、貴方も私も必ず【高齢者】の仲間入りをし、中高年に突入したら、余程の富裕層の親で無ければ、親の介護費用負担が伸し掛かりますよ?

それでも『世代間負担格差の是正が〜!!』を信じますか?

医師や看護師については、既に外国人医師の受け入れもされておりますよ?


>【外国人医師等研修受入推進事業実施団体の公募について】

日本式の医療や保険医療制度を諸外国と共有し、全ての人が基礎的保健医療サービスを受けられることを目指し、外国人医療従事者受入研修を実施する団体を選定するために、以下のとおり実施団体の公募を行います[以下略]
(厚生労働省ホームページ)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047154.html

この事実を是非ともご検討下さいませ!


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中国の反日教育

さあ、今回は中国の反日教育や反日行為の実態だ

あらかじめ言っておくが、これらの事実を知って置く事で、彼等中国人や韓国人がどの様な考えで日本や日本人を見ているか?理解する為に必要だから教えるんだ

だから彼等を差別しろとか、嫌いになれとかじゃないんだ

モチロン距離を置いた付き合いが望ましいとは思うけどね

ちなみに、在日韓国人や朝鮮人が『ヘイトスピーチだ〜!!』って騒いでる【嫌韓本】も中身はこんな感じで単なる事実が書いて有るだけだからな?

試しに古本や図書館で読んで見て欲しいな

さて、まずは中国から話そう

中国の歴史教科書は、近代史に関しては完全にデタラメだ

まぁ日本の殆どの歴史教科書も、近代史はデタラメだけどな(笑)

それはさておき、どんな内容かと言えば、中国共産党が大活躍して、悪い『国民党軍』や『日本軍』をやっつける冒険活劇ラノベだな(大笑)

悪い日本兵が村の農民を虐殺している所に颯爽と現れて、悪鬼の如き日本兵をやっつける

実際中国共産党は、80年代の『江沢民』政権以降、この様な反日教育を行って来たんだ

ん?80年代より前は?って思うだろ?

実は差程反日教育は行われていなかった

多少は有ったが、近代史に関しては中国共産党史に触れるばかりで、日本の事など殆ど教えていなかったんだ

ましてや古代史においても、日本(倭人)に関しては殆ど教えていなかったんだよ

むしろ『毛沢東』は「日本の皇軍のお陰で国民党軍に勝てた」何て語ってた記録が残っているんだぜ

江沢民政権が反日教育を始めた理由は諸説有るけど、一番はかの有名な【天安門事件】で民主化勢力が台頭し、中国共産党を脅かしたのが主な原因だろう


>六四天安門事件ろくよんてんあんもんじけんとは、1989年6月4日に、同年4月の胡耀邦の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧(市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺したとの報告がある)し、多数の死傷者を出した事件である。
(wikiより抜粋)

この事件の後、人民の不満を共産党から逸らす為に、過去中国で戦争し、すぐ近くに存在する日本を悪玉に仕立て、中国人民の敵かたきにしたんだろう

中国の内戦でも触れた様に、過去の実績が有るからやりやすかったんだろうな?

ちなみに、国内が荒れて国民の統率が難しくなった時、外に(外国)敵を作るのは、世界中でよく見られる政治的手法だ

で、中国の反日活動だが、実は日本国内でも、おこなわれている

例えば、沖縄で辺野古基地移設反対や沖縄独立を語っている左翼系の人達に、中国人が混ざっている

中国語の垂れ幕とか下げてるからバレバレ何だな

それと日本国内で反日デモしている人達の中にも中国人と韓国人が混ざっている

ちなみに、外国人の日本国内における政治的デモは禁止されているから、間違いなく『憲法違反』だし『内政干渉』だ!!

集団的自衛権は憲法違反とか言ってる連中が【法律違反】を犯してるんだからお笑いだ(笑)

さらに日本の私立大学で、『孔子学園』等としょうして中国が勝手に捏造した日本軍の蛮行を大学生に教えてるんだ

まぁ、全然人が集まらないらしいけど(笑)

で、この『孔子学園』はアメリカの小学校から大学まで存在する

で、アメリカでもデタラメな日本軍の蛮行を教えてるんだな

こちらの方が問題は大きい

何せ、結構学生が『奨学金』目当てで集まるそうだからな

さらにアメリカにも【抗日戦争記念館】なる博物館を建てて、日本軍がやってもいない『南京大虐殺』やその他残虐行為を展示してるんだな

おまけに、最近リニューアルする前までは、入り口に日の丸が床にひいてあって、必ず踏みつける事になってたんだよ

流石に他国の国旗を故意に棄損きそんするのは国際法違反なのでやめた様だけどな

それにアメリカの反日的政治家への献金や利益供与も忘れていない

とまぁこんな感じで、日夜反日に生を出しているのが中国共産党だ

言っとくが、中国の場合人民が個人や市民団体で、反日活動する事は殆ど無い

中国人民は、割りとそう言う面では冷静で、余り興味を示さないんだ

だから、ほぼ全部中国政府(中国共産党、又は中国共産党員)が反日活動や反日工作をしてるんだな

この辺が歴史上一度も『民主化』されてない中国らしい所なんだよ

だから、日本にもガンガン旅行に来るし、在日韓国人や在日朝鮮人の様に表立って騒がないんだな

案外『長いものには巻かれろ』的な考えの人が多いのも特徴だな

では、今回の学校が教えない社会科はこれまで!

また読んでくれよな?

どうだったかな?

中国では反日教育だけでなく、事有る事に『抗日映画』(反日映画)や『抗日ドラマ』(反日ドラマ)をテレビで流してるんだよ

中国の人民は以外に冷静で、これらの反日ドラマや映画には批判的だし、信じてもいない

しかし、流石に反日教育・・・特に南京大虐殺みたいな物や、尖閣諸島に関する物は信じてしまう人達も居るようだ

ただ、ある程度規制は有るとしても(インターネットや本は中国では検閲されている)手に入る本やネット情報から、反日教育の出鱈目ぶりを理解している人達もいるんだよ

だから以外に中国のネット掲示版は反日色が薄い

ただし国家としての中国は、皆も知ってる通りの反日一辺倒だ

その癖経済的には日本に協力させようと言うんだから、本気で友好関係を築こうなどとは思って無いのは確かだよな?

某お隣の国は国民揃って反日だから、余計に始末が悪いけどな?

まぁ兎に角、今の中国共産党が支配する中国とは友好関係を築くのは難しいだろうな?

正直歴史的に中国が日本と友好関係を築こうとした事は、あまり無いのが現実だけどね

それは某お隣の国も同じだ

その話はまた次の機会にするとしよう


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何でもかんでも増税と負担増させたい財務省から新たな【負担増】のお知らせが届きました!

>政府が森林の整備費にあてる「森林環境税」を2024年度から導入する方向で検討していることが日本テレビの取材でわかった。

「森林環境税」は森林を整備する財源として国が個人の住民税に上乗せして徴収し市町村に配分することが検討されている。その導入時期について政府は、※【東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年度の2024年度を検討していることが日本テレビの取材で新たにわかった。】

政府は低所得者を除く全国約6000万人から年間、数百円を住民税に上乗せして徴収する方針だが、森林の少ない都市部に恩恵が少なく、不公平だなどの声もあり慎重に調整している。
(Yahooニュース)

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171115-00000062-nnn-bus_all


ん?ちょっと待って下さい?※印の所が引っ掛かりませんか?

まさかとは思いますが、【復興増税】か終わって税収が減るから、【森林環境税】を導入する気じゃ無いですよね?

てか、多分その通りなのだと思いますね

『森林環境を保護するから【増税】しても良いよね?今度は【低所得者】から取らないし?テヘペロ』とか思ってる様にしか見えませんねぇ?

因みに【政府の言う低所得者】とは?

>低所得者(貧困層)の年収(基準や定義)は何万円なの?

低所得者の基準は「住民税世帯非課税」とされています。(厚労省関連資料より)
そのため世帯により違ってきます。簡単にいうと、

・単身だと100万円〜
・夫婦だと135万円〜
・夫婦子持ちだと168万円〜
※子供数により変化あり

となっています。

しかし、実際には、年収は300万円以下であれば低所得だと言われているようです。

手取りでいうと年収200万円〜250万円の人が低所得者に該当します。
ちなみのこの300万円以下が低所得者とすると割合はかなり多く、労働人口の4割以上の人たちが該当します。
そしてこれからも増えていく傾向にあるようです。
(平均年収.jp)

http://heikinnenshu.jp/tokushu/lowincome.html

あの〜・・・夫婦で135万円以下何て、最早【生活保護の対象】ですよね?

つまり【年収200万円以下】でも徴税される可能性が大です

その証拠とも言えるのが、介護保険料の【徴収基準】です

これは宮城県仙台市の例に成ります


>本人の前年の合計所得金額(※2)と課税年金収入額(※3)の合計額が80万円以下の方\29600円

生活保護世帯\29600円

本人が市町村民税非課税(世帯に市町村民税課税の方がいる場合※【つまり年収35万円以上】)で本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の方\56000円
(宮城県仙台市ホームページより)

あの〜・・・年収80万円以下では、最早食って行けませんよね?

これが実態なのですよ

そんな人からも、ましてや【生活保護受給者】からも介護保険料を【徴収】しているのに、同じく地方税扱いの【森林環境税】を、本当に年収300万円以下に徴税の設定をすると思いますか?

因みに、宮城県仙台市の生活保護の支給額

>家族三人世帯の場合(父・母・子供)

基本支給額15万1000円+医療費全額免除(入院費用含む)+学費全額免除+※介護保険料一部減額+家賃一部支給+健康保険料全額免除+住民税無税

ただし自動車の所有が禁止
自転車はOK

と成ります

因みに宮城県仙台市は年収200万円等【ザラ】ですが、その【年収200万円以下】の徴税実態です

未婚で自分の親が無年金で、更に年収が200万円以下の家庭の例


>住民税負担(M県S市の場合、何と!【年収】35万円以上は課税される!!)+医療費三割負担+高額医療費最高月額9万9千円迄負担(入院費用や手術費用等)+※介護保険料減額+介護医療費一割〜三割負担+家賃全額負担+国民健康保険もしくは厚生年金保険負担

んで?【消費税増税】【各種負担増】で地方に行くほど生活が苦しく成りますし、消費など増やせませんよね?

この事実を見ても【安倍晋三】氏に何の責任も無いのでしょうか?

因みに消費税の逆累進性を端的に説明しますと

まず、年収1000万円の人が150万円の車を買うと、1000−150で残金850万円

年収300万円の人が150万円の車を買うと、300−150で残金150万円

年収1000万円の人は、収入に対する支出の割合が15%

年収300万円の人は収入に対する支出の割合が50%

つまり年収が高い人ほど収入に対する支出の割合が低くなります

これを『消費性向が低い』

逆に年収に対する支出の割合が高い人の事を『消費性向が高い』と言います

ですから、同じ【消費税10%】を払うにしても、1万円持ってる人と1000円持ってる人では、例えばスナック菓子1袋110円を払うにしても、税の負担率が全然違うのが分かります

これが【消費税の逆累進性】です

そこへ持って来て、容赦ない負担増

しかも【自民党の税調】も反対するどころか【前向きに検討】です

貧乏人には【早く死ね】と言う事ですよね?

国民の4割も居るのにね?

そこに外国人移民も入れると

何を信用しろと言うのでしょうか?自民党の?

最近ヤマト運輸が時給2000円を打ち出して話題に成っております(繁忙期の期間限定雇用ですが)

しかも100円ドーナツが響いて【利益率】が落ちたミスタードーナツが、ファーストフードに参入するとか?

ミスタードーナツの場合は、100円にしないとドーナツが売れない【デフレ状態(つまり景気悪化)】だから、利益率度外視でも100円ドーナツをやらざるを得なかった訳です

客離れを引き起こすよりは、利益率を下げても売れてくれた方が良い訳ですから

これを見ても【実態経済】が景気回復していると思いますか?

たったの100円すらケチるのが、今の日本国民ですよ?

例えば私も先々月から【厚生年金保険料負担増】で給料が減りました(泣)

そこへ『ヤマト運輸が人件費高騰で運賃値上げに付き、運賃無料から運賃350円頂きます』とインターネット通販が始めます

私なら普通に『なら、買えないのでもう買わない』と普通に消費を減らしますね

実質賃金が【消費税増税】やら【負担増】で減り続ける最中に、何らかの値上げ(インフレ)が起きたら、庶民は普通に『なら、買えないから買わない』に成りますし、介護保険料やら医療費負担もうなぎのぼりですので、普通に生活安全保障の為にも【貯金】しますよね?

これが【頭のおかしい財務省と自民党】のオツムの出来です

本当に本当に【馬鹿違うの?!】ですよね?

景気が良くなる訳有りませんよ?永遠に?

つまり、消費税増税や負担増で実質賃金が減る→『もう買えないから買わない』と庶民が消費を減らす→企業の利益率や収益が悪化して実質賃金が減る→更に馬鹿財務省や自民党が(収税が減るので)負担増を増やす→『もう、買えないから買わない』と国民の過半数を占める庶民が消費を減らす→企業の利益率や収益が悪化して実質賃金が減る→またもや財務省と自民党が負担増を増やす→繰り返し(今の所エンドレス)

これが長年日本政府がやって来た【世界最長】のデフレスパイラルです(泣)

【馬鹿違うの?どころかキチガイじゃん!!】でしょ?

これでも自民党を批判しませんか?

私も車好きですが、買い換えられないので長年乗ってますよ?(廃車まで乗るつもり)

と言いますか、若い人は車を買う余裕すら有りません

だから若い人に車が売れないのです!!

確かに【スマホ】やらの通信費にお金が掛かりますし、東京一極集中で車が不要な事も否定しませんが、一番の理由は【所得が増えない】事なのでは?

これは結婚出来ない理由も同じですよね?

【就職氷河期】に、非正規で終業し、未だに非正規の男女に未婚率が高い事で理解出来ますし、共働きでなければ生活出来ないから専業主婦か減り、更には核家族化により【幼児教育(保育所)】の不足が深刻化し(地方は余り不足してない)子供を育てたり生む余裕が無くなったのではないのでしょうか?

つまり【少子高齢化】も日本政府に責任の一端が有ると言う事です!!

このまま財務省や自民党の暴走を許せば、日本は【発展途上国】に没落し、北朝鮮にも中国にも逆らえ無くなり、アメリカにも見捨てられますよ?(経済規模が大きいから、アメリカから見れば日本の利用価値が有る訳ですから)

本当にそれで良いのですか?

次世代に禍根を残しているのは果たして誰なのか?

是非とも冷静にご判断下さいませ


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まずは葛飾区議会選挙、『鈴木信行』氏の当選を心よりお祝い致します!!

今後は地方自治体から、【本当の当たり前の常識】を通して頂きたい物です

さて、『財務省が悪い』のは最早当然ですので、それに待ったを掛けない安倍内閣の大失態を今回も解説致します

皆様の生活が確実に脅かされておりますよ?

北朝鮮危機だけが【日本の危機】では無いのです

その前にこの一件

>【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)第2次官が12日午後、日本を訪れ、就職難に苦しむ韓国の若者の雇用問題を協議する。

5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以来、外交部次官が訪日するのは初めて。趙氏は14日まで滞在し、杉山晋輔外務事務次官や日本財界の関係者らと会談。韓国の若者と日本企業をマッチングするなどして両国が共に利益を得る「ウィンウィン関係」になるための方策を協議する。
趙氏は杉山氏らとの会談で、韓中日首脳会談開催や韓日間の「シャトル外交」再開、旧日本軍慰安婦問題に関する2015年の韓日合意など、両国関係の懸案についても意見を交わすとみられる。

【某韓国の日本語サイト ブラクラが有るのでリンクは省略】

何が『ウィンウィン』何ですかね?

トランプ大統領訪韓で散々反日しといてこのザマですよ?

これを【経団連】や【自民党】が受け入れたら、『日韓慰安婦合意破棄』問題も含めて、正に『馬鹿違う?!』に成りますが?どうなりますか?

どうして【韓国人】がこれ程『厚顔無恥』なのかは、【華夷思想】について語らなければ成りませんが、今回の本題ではありませんので、よろしければ検索して見て下さいませ

さて、『もう増税や負担増沢山でお腹一杯』の件を見てみましょうか?


>『高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省

http://www.asahi.com/articles/ASKCF5HLWKCFULFA017.html

所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。
※【自民党の税制調査会は14日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。(後略)】』

てな訳ですから、※印の様に自民党(今の自民党総裁は安倍晋三)にガッツリ責任が有る訳です

『安倍ちゃんは悪く無い』訳が有りませんよね?(怒)

『安倍晋三が悪い』んですよ!!

今の自民党の責任者で有り、内閣総理大臣は【安倍晋三】氏なのですから!!

前にも解説しましたが、こんな事をして景気が回復する訳が有りませんし、何より『高所得者』ノミに言及している様に見えますが、全源泉徴収者に適応させる事を話し合っているらしいです?

これが【本当】なら、正に『馬鹿違うの?』としか言い様が有りませんし、景気回復させる気【ゼロ】ですし、ましてや源泉徴収者以外(会社員以外)は減税って、つまりは富裕層減税含まれてると言う事では?

これに【政治家本人】も含めて居るのは分かりますよね?

何せ【自営業】ですから、政治家も含まれて居ますよね?

頭に来ませんか?

そして『正社員は既得権益だ〜!!』と言って憚らない、【竹中平蔵大先生】の言うなりでは?

だって、【会社員以外は減税】でしよ?

つまり、【国民全員非正規に成って、自営業者として会社に登録しろ】と言う事では?

つまり【人材派遣会社パソナ代表取締役 竹中平蔵大先生】の既得権益でしょ?

何度も言いますが『何がアベノミクスだよ!!』と思いませんか?

更に『ダハコ増税』やら以前指摘した公約違反の『社会保障費負担増』等も有りますよ?

そして選挙前には、自動車税増税(軽自動車と経年車両)毎年の厚生年金保険料と国民健康保険料料負担増

更には【年金の物価スライド】で、デフレが続いて居るので又減額される可能性も?

そして【後期高齢者医療費窓口負担増】

医療給付金削減で、医者不足(そして外国人移民の奴隷医者受け入れ)

介護保険給付金削減で、介護労働者の収入減で介護労働者不足により、外国人移民介護奴隷労働者受け入れ

こうして中低所得者から可処分所得を奪えば景気が余計に悪化して、更に収税が悪化し、更に財務省が『収税が減った!国の借金が〜!!消費税増税しなきゃ社会保障費が〜!!・・・』

そして自民党&公明党は『それは大変だ!負担増だ!!消費税増税だ!!』

『頭おかしい』でしょ?

これが皆様か選んだ【自民党&公明党の正体】ですよ?

だから前にも書きましたが、これで憲法改正出来たとして、更に安倍内閣が終わったとしても、『防衛予算上げるには予算が足りない!!消費税増税だ〜!!負担増だ〜!!』に成りますよ?

桜井誠氏では有りませんが【馬鹿違うの?!】でしょう?

外交がどうのとか、安全保障(国防)がどうのとか言う前に、日本が景気悪ければ何も出来ませんよ?

それこそ【予算は何処から持ってくるのですか?】と?

だから【財政支出拡大させて、国債を長期的に増発して、民間に長期に安定した収益が得られる環境を作れ!!】と言っておるのです

それの真逆でしょうに?

これで本当に良いのですか?

自民党や公明党や首相官邸や地元与党議員に、散々これらを批判しなければ、自分達の生活がどんどん脅かされますよ?

日本に未来何か無くなりますよ?

冗談抜きで!!

安倍晋三氏を好きな人が居るのも、応援したい人が居るのも否定はしませんが、『間違っている事は間違っている!!』と指摘や批判しなけれは、北朝鮮に滅ぼされる前に日本が自滅しますよ?

どんどん庶民は貧乏にされ、金持ちは優遇され、富裕層増税しても、それを【税の再配分】に使わない安倍内閣の何処に正義が有りますか?

見える日本の未来は、老齢に成っても生活が安定しない大多数の庶民と、奴隷同然の外国人移民が権利獲得に暴れて治安が悪化し、ほんの少数の富裕層が我が世の春を謳歌し、中国どころかロシアにも経済規模で追いつけない【発展途上国日本】の姿だけですね?

こうなったらアメリカにも見捨てられるでしょうね?

てか、相手にもされないでしょうね?

今の韓国見たいに?

そうなって欲しくは無いからこそ、私は厳しく批判しておるのです!!



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