[週刊]学校が教えない『歴史』『経済』『公民』+大人向け解説!

君達が大人に成ったら直面する『社会問題』や、学校で教わる歴史の『嘘』を解説しているブログです!!

全体表示

[ リスト ]

私のブログをお読み頂いている読者の方々にはお分かりかと思いますが、現行安倍内閣(衆議院議員選挙後)が既に公約違反を犯して【幼児教育無償化】を社会保険料負担増で賄おうとしている事はご存知かと思いますが、もう一度おさらいします

>『企業に3000億円負担要請 消費税使い道拡大で不足分

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113102.html

安倍総理大臣は消費税の使い道を拡大して教育無償化対策などに年間2兆円を充てることを衆議院議員選挙の公約としましたが、財源が3000億円分足りないため、企業が出す社会保険料を増やして穴埋めする方向で調整が始まりました。(後略)』

>財務省、たばこ増税を検討 「加熱式たばこ」も

http://www.asahi.com/articles/ASKBS7V7CKBSULFA038.html

財務省が2018年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。19年10月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする1兆円規模の税収の一部を穴埋めする狙いがある。(後略)』

>『「出国税」、1000円軸に…政府が検討

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171025-OYT1T50018.html

政府が導入に向けて検討を進めている新たな観光振興財源の原案が24日、わかった。

日本を出るときに旅行者らが支払う「出国税」方式とした上で、金額は1000円を軸とする。出国税のかかる対象は外国人に加えて日本人の出国者も含み、航空券を購入する際などにあわせて徴収する方式とする。(後略)』

>『会社員の給与所得控除見直し議論 政府税調

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194771000.html

政府の税制調査会は23日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。(後略)』


現在でもこれだけ負担増&増税です

さて、デフレの時にこんな【頭の不自由】な政策を行うとこうなります

各種負担増&増税(消費増税+2%含む)が起きると、まず全国民の実質賃金(つまり可処分所得)が減ります

すると低所得者から今迄は買えていた商品、具体的には今迄買えていた150円のパンを、100円の物に変える等が起こります

流石に人間食費を削るにも限界が有りますから、このような事が起こります

まぁ、家計を預かる者なら当たり前ですよね?

更に外食を控える、もしくは今迄はファミレスに行って居たのを、牛丼屋に変えるとか

旅行を控える、もしくは収入的に旅行は不可能

特に【耐久消費財】、つまり家電品や自動車等の買い替え控えや買い控えをしますよね?

すると当然、各種サービス業者(外食産業や旅行代理店や観光産業等)や特に家電産業や自動車産業の売り上げが落ちます

すると当然、それ等の企業に務める社員の給料が減ったり、下手をすれば【リストラ】や【非正規雇用】へ脱落して、可処分所得が国民の手元から減ります

すると税収が減りますので、財務省が増税を煽ります

消費増税や負担増が行われます

すると国民が消費を減らします

すると企業の売上が落ちて・・・

これを更に簡略化すると

増税→消費減退→企業の売上減少→税収の減少→税収が減った分増税→可処分所得の減少→消費減退→企業の売上減少【永遠に繰り返し】そしてGDP(国内総生産)が1997年から伸び悩む

さて、この間【一時期の三年間(民主党政権)を省き】殆どの期間政権を担ったのは【自公連立政権】です

つまりそう言う事です

自公連立政権も、何処も【マシ】では無いのです

つまり以前の指摘の様に、小泉内閣と同様の安倍内閣の【新自由主義経済思想】と財務省の【新古典派経済学】のハイブリッドにより、麻生政権と小渕政権期以外は見事に【デフレ】を加速させております

今の政治家や財務官僚は、【経済が生き物で有る】と言う現実を無視して、デフレ期にインフレ対策をすると言う、非常に【頭がおかしい】事を、過去20年間も繰り返しておるのです

インフレ対策とは、つまり【増税】と【負担増(社会保障費削減等)】と【公共投資削減(緊縮財政)】です

景気の加熱を抑えるには、当然消費や投資を抑える為に、各種増税や負担増を行わなければ成りません

金利は幾ら上がろうとも、バブル景気の有様の様に、【儲かるなら、設備投資も各種投資も、幾ら金利が高くても行われる】のです

だから【金融金利】は実は『実体経済』においては関係有りません

だから【デフレは貨幣現象ですby安倍晋三&竹中平蔵】と言うリフレ派理論は、全くの【机上の空論】なのです

ね?安倍内閣は【根本から間違っている】でしょ?

そして、今やっている安倍内閣の経済政策は?

そうです!【インフレ対策】ですよね

つまり【泣こうが喚こうが景気回復は絶対に有り得ません】!!

株価が上がっているのは、為替変動(円安)や投機目的の海外投資家の動きですので、株価が幾ら上がろうとも実体経済には【大きな】影響は起きません

『海外輸出で景気回復出来るのでは?』との疑問がお有りでしょうけれども、それだと現在の日本企業は基本的に【海外工場】で現地生産し、日本の労働者には【労働分配(つまり給料)】として還元されませんし、更には国内からの輸出にしても、今や【貿易依存度約25%(要するに75%が内需)】の日本で、輸出に頼ってどうするのですか?と?

ましてや、輸出に過度に依存すると、韓国の様にEUや中国やアメリカに【絶対に逆らえなく】成りますよ?

韓国の呆れるばかりの【コウモリ外交】を日本もやりたいと思いますか?

ちなみに【デフレ対策】とは、【公共投資拡大】と【減税】と【負担減(社会保障費拡大等)】です

実は、【デフレ対策】と【インフレ対策】のパッケージが【ケインズ経済論】です

良く誤解されますが【デフレ対策ノミ】が、ケインズ理論では無いのです

何度もしつこくて恐縮ですが、こんな事をしていれば、防衛費拡大も『では増税で(笑)』

老人介護や医療費が増えれば、『では、負担増と増税と支出削減で(笑)』

ね?安倍内閣の経済政策まんまでしょ?

正に【馬鹿違うの?】で御座います

今の所は、日本に明るい未来は御座いません(泣)

此等の事実を、皆様も家族や友人と話し合い、拡散して行かないと、北朝鮮問題どころかその内中国にもアメリカにも相手にされない【三等国家】に落ちぶれますよ?

外交するにも【経済力】は不可欠なのです

その証拠が【アメリカ】と【中国の増長】ですよね?

勿論【経済力に裏打ちされた軍事力(核武装も含む)】も不可欠なのです

我々が目を覚まさない限り、ひたすら日本は【没落】して行くだけですよ?


このブログがお気に召しましたならば、ブログランキングにご協力下さいませ


政治ランキングへ

この記事に

閉じる コメント(0)

コメント投稿

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

名前パスワードブログ
絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
投稿

開く トラックバック(0)


.


みんなの更新記事