[週刊]学校が教えない『歴史』『経済』『公民』+大人向け解説!

君達が大人に成ったら直面する『社会問題』や、学校で教わる歴史の『嘘』を解説しているブログです!!

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さて、今回は左巻き(おじちゃんは左翼とは認めない)の寛容性の無さを見て行こうと思う!

まず、何故おじちゃんが日本の【似非左翼】を左翼とは認めないかと言うと、以前にも解説したが彼等・彼女等は『愛国心(ナショナリズム)』を否定しているからだ!!

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【日本統合の象徴 天皇陛下を否定する反天連】

何処の世界の左翼に、愛国心を否定する左翼が居るんだろうな?

左翼思想が、所謂『共産主義』や『社会主義』者だと仮定するなら、中国や北朝鮮やロシアの何処が『愛国心』を否定しているのかな?

少なくても『共産党』や『社民党』支持者は、【トンチンカン】な事を言っているのは間違い無いだろ?

さらには、やたらと中国や韓国の肩を持つ『野党』も、【リベラリスト】なら真っ先に中国の共産主義は否定しなきゃおかしいし、中国共産党の人権侵害や人種差別に抗議するのが本来の『リベラリスト』では無いのかな?

日本の左派野党の、何処が『リベラリスト』なのかと?

そもそも『リベラリズム』の根源には『アナーキズム(無政府主義)』が内在されている!


≫アナキズムまたはアナーキズム(英語: Anarchism、無政府主義)は、既成の国家や権威の存在を望ましくない・必要でない・有害であると考え、調和的な社会結合を目指す政治思想。「 アナーキー」の語源は古代ギリシア語で「支配する者のない」を意味する。 アナキズムの主張者をアナキスト(無政府主義者)と呼ぶ。
(Wikiより抜粋)

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%82%AD%E3%82%BA%E3%83%A0

これだけ見ると、何だか随分と寛容性が高い考え方に見えるかも知れないが、上記の様に【既成の国家や権威の存在を望ましくない・必要でない・有害である】と成ってる段階で、何処が調和的な社会を目指して居るのかと?

既存の伝統や社会を重視する、おじちゃんの様な保守層は全否定されてるじゃん!!

まずこの時点から、全然【寛容性】が無い事実が浮き彫りになって来るだろ?

そして、新自由主義思想との共通点も見え隠れしているよな?

※【既成の国家や権威の存在を望ましくない・必要でない・有害である】

正に『新自由主義者』と全く同じ考え方だよな?

だから中国共産党と新自由主義思想は、実に「ベストマッチ」する訳だ

そもそも『アナーキズム』を信望した【ヒッピーカルチャー】が世界的に流行したのが、おじちゃん達の親世代、つまり【団塊の世代】と言う事になる!!

この時代に流行したのが、所謂【フォークソング(本来の意味は民族音楽)】だな!

で、ヒッピーカルチャーとはこう言う物になる

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≫ヒッピー(英: Hippie)は、※【伝統・制度などの既成の価値観に縛られた人間生活を否定することを信条とし】、また、文明以前の自然で野生生活への回帰を提唱する人々の総称。

1960年代後半に、おもにアメリカ(発祥地はサンフランシスコのヘイト・アシュベリー地区との説がある。ロス郊外のローレル・キャニオン(英語版)とする説もある)の若者の間で生まれたムーブメントで、のちに世界中に広まった。彼らの多くは、自然と愛と平和とセックスと自由を愛していると主張した。
(Wikiより抜粋)

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%83%E3%83%94%E3%83%BC

な?【アナーキズム】と共通してるだろ?

後にこの【アナーキズム】から【バンクミュージック】や【ヒップホップ】等の反社会的音楽が生まれるが、所謂ヒッピーカルチャーとの共通性は薄い

此等の音楽文化は、単に反社会的な要素を持っている物であり、ヒッピーカルチャーが持つ【似非博愛主義】とは程遠い

で、上記で見て来た様に、日本の左巻きは明らかに『アナーキスト』だと言う事が分かっただろ?

『日本共産党』や『社民党』の、何処が共産主義や社会主義なのかと?

ましてや彼等の何処が【リベラリズム】なのかと?

どう考えても『アナーキスト』以外の何者でも無いじゃん!!

たからおじちゃんは彼等を【左翼】とは認め無いし、単なる『アナーキスト』以外の何者でも無いと考えて居る

要するに『日本に対する反社会的な物なら、中国共産党が人権侵害しようが、韓国が世界中で反日しようが支持する』と言うだけに過ぎない事実がこれで分かっただろ?

『日本共産党』『社民党』が、左翼思想では無く単なる【アナーキスト】だと理解して貰えれば有り難い!

でだ!彼等【アナーキスト】達ほど、実に【寛容性】の欠片も無い人達も居ない

実例を挙げれば『ヘイトスピーチ対策法』だよな?

何で憲法第21条に明確に違反し、さらには『日本国民の言論・表現の自由』を規制する法律を作るのかと?

寛容性が有るなら、こんな法律に賛成する訳無いだろ?

彼等が本当に【寛容性が高い】人達なら、何で『愛国教育は間違いだ〜!!』等と教育の自由を奪うのかな?

此れの何処に【寛容性】が有るんだ?

【不寛容】にも程が有るだろ?

しかも!散々問題を起こして居る『朝鮮学校』には何の文句も付けないのはおかしく無いかな?

ましてや、北朝鮮は日本を敵視して、ミサイルでの挑発を散々続けて居るのにな?

その事について何で『朝鮮総連』の人を参考人招致しないんだ?

こんな身勝手な【寛容性】が有るのかと小一時間だよな?

これについては『自民党』も同罪だ!!

オマケに『共産党』や『社民党』が仲良しの【しばき隊】だの『野間易通』だのは、こんな事をやらかして居る

≫Tezuka Sora
@aibery
沖縄のチームデマゴーグ、我那覇真子氏らが在日コリアンに対するレイシズム運動を本格的に始めるようすだ。徹底的に潰しますよ。
@ganaha_masako
https://twitter.com/aibery/status/840448625339637760
【手塚空はしばき隊メンバー】

https://twitter.com/kdxn/status/835801461149712384
野間易通
‏ @kdxn
野間易通さんが我那覇真子をリツイートしました

ただの嘘つきが雁首揃えていいわけする場をわざわざ時間を使って取材してあげたのですから生意気なこと言ってないで素直に感謝しなさい。あなたたちは単なる国賊でありこの国の汚物なのですから身の程をわきまえるよう。@ganaha_masako
2017年2月26日 19:39

大した【寛容性】の高さだな?(笑)

これこそ『ヘイトスピーチ』なんじゃ無いのかな?

これこそ正に【レイシスト】の見本だよな?(笑)

是非とも『共産党』や『社民党』との関係性を証言して欲しい物だ!!

本来、【寛容性が高い】とは、お互いの考え方の違いや文化の違いを認め合う事だよな?

この連中に、【考え方の違いや文化の違い】を認める態度が有るのかと?

余程おじちゃん達保守派の方が、【寛容性が高い】んじゃ無いのかな?

考え方の違いや文化の違いを認めて居るから『日本が気に入らないなら、祖国に帰るか他国に移住しては?』と言っているんだろ?

寛容性が高いからこそ、『嫌だ!認め無い!!とか言っている嫌な国に居ない方が、貴方がたの為なんでは?』と言っているのに過ぎないのに、『ヘイトスピーチ』呼ばわりだぞ?

どっちが【排他的】で【寛容性が無い】のかな?

な?日本の左翼と呼ばれる連中は、単なる【アナーキスト】だと分かっただろ?

連中は間違っても『左翼思想家』では無い!!

おじちゃんから言わせれば、単なる【左巻き】だ!!

そしてこの人達程、排他的かつ寛容性が無い連中も居ないと思うぞ!!



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さて、参議院議員選挙も終わり、自公連立政権が公約に掲げた、消費税増税10%が、何かウルトラCが無ければ、実行される事に成ります

勿論!大混乱が予想される『軽減税率(実際は、軽減税率では無く据え置き税率)』も、同時に行われます

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【出典 帯広商工会議所】

まぁ、以前も解説しましたが、軽減税率はハッキリ言って無駄ですし、消費税が持つ『低所得者程、相対的に税負担率が高くなる(逆累進性が高い 消費性向が高い人ほど、税負担率が高くなる)』を、丸っきり解消出来ません

寧ろ、高所得者も『軽減税率の恩恵に預かる』ので、更に税負担率の不公平(逆累進性)が増して仕舞い、実に見事な【高所得者優遇税制】となります

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皆様が選んだ【安倍内閣(自公連立政権)】が、10月に行うと公約したのが、何の事は無い【高所得者優遇税制】なのですよ?

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皆様、嬉しいですか?

さて、最大限安倍晋三を好意的に見たとして(私は心底大嫌いですが)、今後消費税増税が延期や凍結されるとしたら、どう言うシナリオが有り得るのか?

まず、外的要因としては、『アメリカ様から待ったが掛かる』

ですかね?

何せ、ドナルド・トランプ大統領は、日本の消費税増税には、当選前から反対しておりました

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勿論!日本国民の為では有りませんよ?(笑)

日本政府が消費税増税をすると、『輸出還付金』が日本政府から更に増税分多く支払われ、【実質上の輸出補助金と成る】からですね


>【トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付】

全国商工新聞 第3335号11月5日付

10%で“恩恵”さらに 税理士・元静岡大学教授 湖東京至さんが試算

輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10%への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士(元静岡大学教授)が実態を解説します
(中略)

『消費税収の25%』

国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25%、つまり業者の皆さんが納めた消費税のうち4分の1はトヨタなどの大企業に支払われ、残りの75%が国の税収というわけです。(中略)

アメリカ政府は輸出還付金を「リベート」と言っています。還付金は明らかに輸出企業への補助金であり、WTO(世界貿易機関)ルールに違反します。
しかも今後、税率が上がるほど還付金額は増えますから、輸出大企業にとって税率引き上げは好ましいものです。むしろ早くヨーロッパ並みの20%にするよう主張しています。彼らこそ税率引き上げの元凶なのです。

https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181105-02/181105.html


まぁ、反対意見も有りますが、どう考えても輸出補助金です。本当にどうも有難うございました(怒)

この意見に反対の方々は、こうした輸出企業から、仕事を貰っている方々かも知れません

上記の記事は、何せ『全商連』の記事ですしね?

何方が信用に値するのかと?

てな訳で、ドナルド・トランプ大統領は、日本の対米貿易黒字にご立腹ですので、外圧による消費税増税阻止もあり得ないとは言い難い

次に、『韓国&支那発、アジア通貨危機リバイバル』ですね

まぁ、矢張りドナルド・トランプ大統領の、『韓国に輸出規制しろカス!!』と言うお言い付けが私は有ったと思っておりますので、これを発端にした、韓国のデフォルトによる、消費税増税回避ですね

韓国が、イランや北朝鮮に、レアガスの迂回輸出をしていた事は確実で、この情報を諜報機関を持たず、世界一間抜けな日本の外務省が、『韓国の迂回輸出』の証拠を握れる筈も無く、どう取り繕っても【アメリカ様のCIA発の情報】なのは、間違いないかと?

諜報機関も無い、韓国との外交関係は最悪の日本政府が、韓国の迂回輸出の証拠を握れるはずは無く(日韓議員連盟から、情報が来る訳が無い)

日韓議員連盟から、これ等の情報が入るのなら、『日韓慰安婦合意』も、『徴用工問題による、日本企業差し押さえ』も、起こるはずが無いのでは?

『日本政府が、独自に韓国の迂回輸出の証拠を見つけた!!』等とナイーブ極まりない事を言っては、日本の独自制裁にしたがる人達は如何なものかと?

そして、言うまでも無く、『アメリカとイランの武力衝突による、消費税増税回避』ですね

これが一番有り得る『外的要因シナリオ』ですかね?

日本も自衛隊派兵をせざるを得ませんし、その派遣費用も負担しなければ成らず、消費低迷が確実な消費税増税で、国内総生産(GDP)を縮小させている場合では無い

寧ろ、『現代貨幣理論(MMT)』を容認して、積極財政で派遣費用を賄わなければ駄目ですし、『自衛隊派兵費用が掛かるから、消費税増税』とか言うのなら、自公連立政権などゴミ以下ですね(笑)

ふ〜ん?国民の生命と財産を守るのに、国民を貧困化させるのね?ふ〜ん?

それは、『国民の財産を守らずに、政府が税金で巻き上げているだけ』なのですからね

そして、まぁ、可能性はかなり低いと思われますが、『衆議院議員解散からの、消費税増税凍結を公約にした衆議院議員総選挙』ですね

これを安倍晋三がやるのなら、まぁ、0.1ミリ程度は見直しますよ

0.1程度はね(笑)

まぁ、ほぼ有り得ないとは思えますし、7月の選挙から、たったの2ヶ月で衆議院議員解散総選挙をおこなえば、『税金の無駄遣い』の誹りを免れませんからね?

それを押してでも、衆議院議員解散総選挙で、消費税増税凍結若しくは延期を出来るのなら、是非ともやって欲しいものです

まぁ、今までの選挙では『消費税増税を確実に行う』のが公約でしたので、有り得ないと思う訳ですがね

それに、安倍晋三が『消費税増税に反対で、積極財政派』と言うのも、相当眉唾物だと私は思っております

まぁ、消費税増税については、最早諦めるしか有りませんね?

次の政権が、『積極財政かつ、消費税減税若しくは廃止』を行える政権になる様に、今から頑張りましょう(泣)



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さて、今話題の正しくは『現代(貨幣)理論』ですが、三橋貴明氏などが

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『潜在GDP以上に国債発行しても、インフレ率が異常に上がるだけなので、事実上潜在GDP以内が、国債発行の上限に成るので、実際には無制限に国債発行出来る訳では無い』と解説しておりますが、更に噛み砕いて解説しましょう

『現代貨幣理論』においては、あくまでも【理論的】には、確かに無制限(無限では無い)に、国債を発行出来ます

しかし、ここでも以前解説した『借り方の論理』が作用します

『負債(所謂借金)の上限』とは、『借り方の返済能力に依存する』事は以前にも解説致しました

借り方の返済能力以上に負債を増やした場合、それは【貸し倒れ】と成り、所謂『不良債権』と成って仕舞います

それでも『バブル景気』が発生する通り、実際には『借り方の返済能力以上に、負債を増やす事は可能』なのですよ(お金の発行の原理)

だから【理論的には、無制限に国債発行は可能】だと言えます

もっともバブル景気の時代は、税収が財政支出を上回っておりましたので、国債発行の必要性は無かった訳ですが(特別国債(赤字国債)は発行無し、正し建設国債は発行)

日本のバブル期の場合、民間の銀行が『土地などの【投機】取り引きの為に貸出を増やした』事が、バブル崩壊後に『不良債権』となり、国が民間銀行に資金を投入して救ったのは、御年配の読者ならご存知の通り


>【公的資金注入】

98年3月から2003年6月までに、金融機能安定化法に基づく1兆8156億円、早期健全化法に基づく8兆6053億円、預金保険法(危機対応)に基づく1兆9600億円の総額12兆3809億円が注入された。その後は、三菱東京フィナンシャル・グループ、住友信託銀行、横浜銀行、関西さわやか銀行が完済するなど返済も進み、返済額は8兆8617億円(07年8月公表分まで)。

(本庄真 大和総研監査役 / 2008年)

https://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E7%9A%84%E8%B3%87%E9%87%91-183322


それにしても、矢張り『借り方が投機資金を調達する為に、負債を増やした』からこそ『不良債権』が発生した訳で、『負債は借り方の論理で決まる』と言う理論は変わらない訳です

そしてバブルの場合は、民間金融機関の暴走や、投機に奔走した一部の国民の問題と言えます

【国債発行数の問題では無い】訳ですね

では?三橋貴明氏等が指摘する『潜在GDP以上の国債発行は事実上出来ない(潜在GDPが、国債発行の限度に成る)』とはどう言う事か?

現在の日本の実質GDPが531兆4042億円で、供給力を示す潜在GDPは約529兆円です

今は需要に供給が追いついていないので、供給能力を伸ばす(設備投資や公共投資)チャンスです

この場合は、実質GDPが国債発行の事実上の上限に成ります

つまり『借り方の民間企業の生産能力が約531兆円なので、返済能力は約531兆円』に成るからですね

これ以上国債発行しても、インフレ率が上がる一方なので、供給しても【無駄】になるだけです

寧ろ『借り方の借り入れ能力以上に市中に資金を投入すると、当然低金利に成って仕舞いますので、寧ろ金融機関の体力低下に繋がりかねない』

上に、『低金利を利用して、土地取り引き等の投機資金の調達が活発に成り、バブル発生の危機を招きかねない』

ましてや、民間企業が過剰投資をしてしまうと、バブル崩壊時の様に『生産能力過剰(過剰設備)になり、デフレを悪化させる遠因にも成りかねない』のですよ

そして実際の国債発行では、単年度で公共投資を行うよりも、複数年度(五カ年計画など)で予算を配分するので、イキナリ『531兆円国債発行する!!』とは成りませんし、普通はやりません(笑)

財政支出にしても同じ!!

例えば、単年度に100兆円国債発行したとしても、そもそも『供給能力が追いつかない』ので無駄ですし、受給ギャップが生まれてインフレ率が上がって仕舞います

単純に、今の日本の財政支出が公債発行無しで100兆円として、そこに+100兆円すれば良いと言う、単純な物では無いのですよ

具体的には、『今年100兆円建設国債発行するから、全国の老朽インフラのメンテナンスするぞ!!』と言っても、そもそも日本全国の建設会社を全てかき集めても、供給能力が全く追いつきませんし、単年度で全ての老朽化インフラの再整備など不可能ですよね?

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だから複数年度に分けて、予算を配分する訳ですし、複数年に渡って仕事が確実に貰える訳ですから、企業も設備投資や人材育成に予算を使い始めるのですよ

『外国の企業に参入させたら、供給能力が賄えるのでは?』と思うでしょうが、日本は災害大国で特殊な設計や施工技術が必要ですし、そもそも外国企業に日本国から予算を出して、インフラ工事をさせても、国内への経済波及効果が限定的に成って仕舞います

それでも、単年度で全ての老朽化インフラを再整備するのは、不可能なのは普通に分かりますよね?

仮に『今年100兆円社会保障費国債発行するから、特別介護老人ホームや保育所増やすぞ!!』とやっても、そもそも担い手不足(人手不足)による供給能力不足と、設備投資に時間が掛かります(土地取得等を含めて、更にそのせいで、土地の投機取り引きが活発化してバブル発生の危険性)

矢張り単年度では【不可能】!!

現実の社会では、無制限に国債発行するなど、どうやっても【無理ゲー】なのですよ

『現代貨幣理論』にケチを付けてる人の【浅はかさ】や、何がなんでも財政破綻させたい【気の毒な頭の方々】は、もう少し現実の経済を見るべきですね?

【経済学】では無くね!!



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では、引用記事からおさらい


>【「平成の過ち繰り返さず」消費税率上げ訴え 大阪で財政審地方公聴会】

財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・榊原定征東レ特別顧問)が13日、平成18年以来13年ぶりの地方公聴会を大阪市内で開いた。榊原氏は「平成の過ちを繰り返さないよう、令和の時代の財政のあり方を改革したい」と述べ、消費税率10%への引き上げや社会保障制度改革の必要性を訴えた。

地方公聴会は、財政健全化に向けた社会保障制度改革の必要性を周知させる狙いで財務省が開催。関西経済連合会の松本正義会長をはじめ関西の経済団体、自治体関係者らが出席した。

今年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、榊原氏は基調講演で「受益と負担のバランスを回復しないと、将来世代の大きな負担になることは明らか」と強調した。

パネルディスカッションでは松本氏が「財政健全化と経済成長は両輪」と述べ、消費税率15%への引き上げを検討するよう主張。大阪商工会議所の西村貞一副会頭は「中小企業にとって社会保障負担は限界に近い。給付が必要な人の範囲を限定するなど規律が重要」と訴えた。そのほか、大阪府や滋賀県などの知事、副知事から各自治体の国民健康保険制度改革の取り組みが紹介された。

また、内閣府が同日発表した3月の景気動向指数の基調判断が「悪化」に引き下げられたことについて、榊原氏は公聴会後の記者会見で、「リーマン・ショック時のような状況にはない」と話し、予定通りの消費税率引き上げを求めた。
(産経新聞)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000573-san-bus_all


>パネルディスカッションでは松本氏が「財政健全化と経済成長は両輪」と述べ、消費税率15%への引き上げを検討するよう主張。大阪商工会議所の西村貞一副会頭は「中小企業にとって社会保障負担は限界に近い。給付が必要な人の範囲を限定するなど規律が重要」と訴えた。


ほほう?福利厚生は最早やりたくないとな?

と言う事は、外国人労働者様には、余計に社会保障費負担などしたくないでしょうな?

中小企業を引き合いに出して、社会保障費の負担を減らす提案をするのが、尚更質が悪い!!

給与を増やさない上に、社会保障費まで減らされたら、内需が崩壊して、その中小企業やら大企業様も利益が減って、早晩倒産するか、支那やアメリカの外資に乗っ取られて食い潰されますよ?

何処かの【日産自動車】見たいに?


>【日産に対してルノーが経営統合を具体的に提案】

ゴーン前会長の突然の逮捕からまもなく半年。新体制作りを進める日産自動車に対し、フランスの自動車大手・ルノーが具体的な経営統合案を提案したことがJNNの取材でわかりました。

“新生・日産”を誰がリードするのか?つばぜり合いを続ける筆頭株主・ルノーと日産の関係が新たな局面を迎えています。

ことの発端は先月12日。三菱自動車を含む3社の会合でルノーのスナール会長が日産の西川社長に経営統合の意向を伝えました。

「私たちは新しいステップと新しいアライアンスのスタートを切ろうとしている。株式の持ち合いや資本構成に影響はない」(ルノー スナール会長)

スナール会長は新体制で日産との友好ムードを演出する裏で、経営統合に向けて動き始めていたのです。西川社長は一切回答せず、事実上、統合を拒否。これに対し、ルノーは話を前に進めるため正式な統合案の作成を進めていましたが、JNNの取材でルノーが日産に対し、新たに経営統合を提案したことがわかりました。

統合の具体案は共同持ち株会社を設立してルノーと日産を傘下に置くことを柱としていて、持ち株会社の本社は第三国に置き、ルノー・日産の両社が同数の役員を指名するとしています。この案に日産の関係者は「時期尚早だ」と取り合わない考えを示しています。

「一方的だ。新体制が動き始めたばかりの今の段階で、経営統合の議論はありえない」(日産関係者)(後略)
(TBS NEWS)

https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3672072.htm


日本企業が、全部こうなるかも?

そして「給付の範囲を限定する」とは、つまりは非正規雇用の拡大を、小泉純一郎おぼっちゃまにやらせているこれでしょ?

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>【小泉進次郎ら自民若手議員が「健康ゴールド免許」など、貧困層ほど「痛みを伴う改革」を提言】

(前略)
ここで小泉進次郎議員は高齢化と人口減少が進む中で歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置き、「痛みを伴う改革から逃げてはならない」として年金支給開始年齢の引き上げを求め、正規・非正規を問わず全労働者が加入できる社会保険制度の創設、解雇規制の緩和、定年制廃止を主張しています。(中略)

◆高齢者を「生涯現役」の労働力として生きている限り活用

この提言の中で「人生100年型年金」への改革という部分では、年金支給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げると共に、厚生年金の保険料は70歳を超えていつまでも納付可能にするとしています。

また、働くと年金が減額される仕組みを撤廃するとしていますが、これは定年制の廃止と絡めて「高齢者も体が動く限り働き続けることが当たり前の社会」への変革と読み取れます。(中略)

◆「健康管理できる余裕のある人」は医療費の自己負担を軽減

また、医療の面ではなんと「健康ゴールド免許」なる制度の導入を提言しています。これは定期健診の受診や禁煙など健康管理に努めている人に対して公布され、医療費の自己負担が軽減されるというもの。(中略)

◆風邪薬や湿布は「自助で対応できる軽微なリスク」だから全額自己負担

さらに、同時に提言されているのが医療保険の対象からかぜ薬、うがい薬や湿布など「自助で対応できる軽微なリスク」を省いて全額自己負担とすること。こうしたさらなる自己責任の蔓延の影響を最初に受けるのはやはり貧困層となります。(後略)
(buzzap)

https://buzzap.jp/news/20161027-koizumi-health-gold-license/

ほ〜ら!これで以前取り上げた『小泉進次郎おぼっちゃま』の糞改悪が、財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・榊原定征東レ特別顧問)のロビーイングの結果だと証明出来ましたでしょう?

例え新聞記事でも、時系列的に追って行けば、この程度の事実確認は出来るのですよ

これも【歴史】には違い無いのですよ?

こんな人の結婚何ぞ、喜んでる場合なのですかね?

国民生活を破壊している張本人のご結婚が、そんなに目出度いの?

そんなに規律が大事なら、すっかりモラルハザード起こしている政財界の方が、余程【最低限のモラルと言う規律を守れよ】としか?

>また、内閣府が同日発表した3月の景気動向指数の基調判断が「悪化」に引き下げられたことについて、榊原氏は公聴会後の記者会見で、「リーマン・ショック時のような状況にはない」と話し、予定通りの消費税率引き上げを求めた。


これで東レの会長が務まるのですから、日本は平和な物ですよ(泣)

「リーマン・ショック時のような状況にはない」?

今はね?

では、下手すれば本年度から始まると予想される、世界経済のシュリンク予想!

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>【藤井聡】「リーマンショック級」の経済下落 〜2019年には消費増税の延期・凍結が「当前」の状況となる〜

(前略)
その中身を具体的に申し上げると、以下のようになります。

(リスクの項目)         (GDPの見込み下落率)
トランプ政権の迷走           0.6%
中国経済の想定以上の減速        0.9%
Brexitの悪影響による欧州経済の悪化 0.7%
中東の混乱等を背景とする原油高     0.4%
残業規制の強化             1.0%

これを全て合計すると、「−3.6%」。

そして、リーマンショックのGDP成長率の下落は
「−3.7%」だったので、
来年はまさに「合わせ技一本」で、
リーマンショックに匹敵する経済被害が生ずる、という次第。

ただし、これに加えて、
「東京五輪の終焉」は確実に訪れ、
これが不況圧力をかけることも間違いありません。

しかも、2014年の「8%増税インパクト」が
未だに「残存」してもいます。

これらを考えると、
来年はリーマンショック以上の経済被害が
生ずる可能性も考えられます。

もちろん、これらの内、
起こらないものもあるかも・・・しれません。

しかし、
仮にそれらのいくつかが起こらなかったとしても、
それでも合計すればリーマンショックに匹敵する
被害が生ずる可能性は、
十二分以上にあることは間違いありません。

そもそも、
トランプからの対日貿易圧力のあおりを受けて、
対米貿易が下落することはほぼ確実です。

米中貿易戦争には当面決着付きそうもありません。

ブレグジットの成否にかかわらず、
英国を中心に欧州経済が混乱を来すこともまた、
ほぼ避けられそうにありません。

さらに、アメリカがイランへの圧力を高めることとなり、
ホルムズ海峡周辺が混乱する可能性も、
極めて高い状況です。

これらの世界状況を踏まえれば、
大和総研の想定は、いずれもきわめて現実的な
ものと言わざるを得ないのです。
(後略)
(「新」経世済民新聞)

https://38news.jp/economy/12869

何度かご紹介しておりますが、彼は『京都大学【大学院】教授』ですよと(笑)

その『京都大学【大学院】教授 藤井聡氏』が、リーマンショック級の景気悪化が見込まれると仰ってますが何か?

少なくとも、財務官僚だの東レの会長だのよりは、余程信頼出来るのでは?

しか〜も!あの【大和総研の想定】ですよと小一時間(笑)

は〜・・・アホなの?

と言いますか、自分のやりたい事を、アレコレ言い訳付けて、妄想毒電波を垂れ流してるだけですよね?

これが所謂『大変悪質なプロパガンダ(政治宣伝)』と言うやつです

私の解説を見て、如何思われましたか?

こんな低次元な輩が政財界を牛耳っている限り、日本に未来は無いですね

※【職業に貴賤はない】

これを政財界が思い出さない限りは、『過去に日本と呼ばれた地域』になる日も、そう遠くは無いと思います

これでも、『新自由主義(グローバリズム)』は正しいと思われますか?

何故EU各国で、国民が暴れ始めているのか?

真剣に考えて見て下さい



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では、引用記事からおさらい


>【「平成の過ち繰り返さず」消費税率上げ訴え 大阪で財政審地方公聴会】

財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・榊原定征東レ特別顧問)が13日、平成18年以来13年ぶりの地方公聴会を大阪市内で開いた。榊原氏は「平成の過ちを繰り返さないよう、令和の時代の財政のあり方を改革したい」と述べ、消費税率10%への引き上げや社会保障制度改革の必要性を訴えた。

地方公聴会は、財政健全化に向けた社会保障制度改革の必要性を周知させる狙いで財務省が開催。関西経済連合会の松本正義会長をはじめ関西の経済団体、自治体関係者らが出席した。

今年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、榊原氏は基調講演で「受益と負担のバランスを回復しないと、将来世代の大きな負担になることは明らか」と強調した。

パネルディスカッションでは松本氏が「財政健全化と経済成長は両輪」と述べ、消費税率15%への引き上げを検討するよう主張。大阪商工会議所の西村貞一副会頭は「中小企業にとって社会保障負担は限界に近い。給付が必要な人の範囲を限定するなど規律が重要」と訴えた。そのほか、大阪府や滋賀県などの知事、副知事から各自治体の国民健康保険制度改革の取り組みが紹介された。

また、内閣府が同日発表した3月の景気動向指数の基調判断が「悪化」に引き下げられたことについて、榊原氏は公聴会後の記者会見で、「リーマン・ショック時のような状況にはない」と話し、予定通りの消費税率引き上げを求めた。
(産経新聞)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000573-san-bus_all


さて、突っ込みますか(諦)

>榊原氏は「平成の過ちを繰り返さないよう、令和の時代の財政のあり方を改革したい」と述べ、消費税率10%への引き上げや社会保障制度改革の必要性を訴えた。


その、悪辣なプロパガンダのせいで、日本はGDPが、1997年度を100として、全く成長しなかったどころか、先年の平成最後の年まで『GDPが縮小し、漸く1997年度水準に迄戻った』だけでしょ?おじいちゃん?

イメージ 1


(出展 世界経済のネタ帳)

https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html


イメージ 2


(出展 シニアガイド)

https://seniorguide.jp/article/1001869.html

『社会保障費拡充が〜!!』と言いながら、平成の殆どの期間

※『少子高齢化で、社会保障費が賄えなく成るので、保険料負担や窓口負担を増やさなければ成らない』

と、【嘘・大袈裟・紛らわしい】嘘プロパガンダを、財務省や政商の利権政治家とタッグを組んで、散々喧伝したのは、何処の経団連だったかな?

※消費税増税=社会保障費の嘘

※消費税増税による内需縮小で、国内総生産が未成長

を証明しましたが?何か?


>今年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、榊原氏は基調講演で「受益と負担のバランスを回復しないと、将来世代の大きな負担になることは明らか」と強調した。

寧ろ消費税増税で、就職氷河期の人達が未婚化や消費を縮小せざるを得なく成り、結果社会保障費にせよ、国内インフラの老朽化にせよ、【将来世代に負担を押し付けた】のは、何処の政財界の馬鹿共だったかな?

私が、飽きる位、証明し続けましたよね?

受益と負担のバランスを言うのなら、富裕層はもっと『税の再配分』の為に、累進課税の強化を許容しろ!!としか?

自動車税にしたって、『大型車の税率下げろ』と、何度累進課税を拒否した?


>【車保有税、最大年4500円減税へ 総額1300億円規模】

政府・与党は車を持つ人に毎年かかる自動車税について、最大で年4500円減税する方針を固めた。排気量が2500cc以下の一般的な乗用車を中心に減税する。減税規模は総額約1300億円になる。2019年10月の消費増税に伴う対策の一環で、増税後に新たに購入した車が対象。19年度の与党税制改正大綱に盛り込む。(中略)

政府・与党がまとめた自動車税の減税案では、排気量1000cc以下の車は、現行の年2万9500円から4500円引き下げて年2万5千円になる。1000cc超から1500ccまでは、4千円引き下げて年3万500円。1500cc超から2000ccまでは、3500円引き下げて年3万6千円とする。軽自動車の税額は現行の年1万800円を据え置く。
(日本経済新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38662090X01C18A2000000/


うわ!庶民の足の軽自動車の税率をな・な・なんと!!約1.5倍にも引き上げて、税金が14,200円も高い、リッターカーを減税するとな?

そもそも、消費税増税のせいで生活費が高騰し、普通自動車が買えない人達が、維持費の安い軽自動車を普段の足に使って居るのに、貧乏人は増税して、2倍も税金の高い車を減税するとはね?

見事な【逆累進課税】!!

消費税増税と、基本理念は全く同じ!

つまりは、弱者から更に税金を搾取して、『非常に平等な税制ですよ♡』と大嘘を付く!!

最悪でしょう?コイツ等?

イメージ 3



それに、1500ccクラスの車を買って維持するには、それなりの可処分所得が不可欠ですが、それを消費税増税で減らしておきながら、更に低所得者層ノミから、税金を搾取しようとする

そして、低所得者層の足で有る、軽自動車を増税した分を、普通自動車税の減税に当てる

※【普通に狂ってます】!!

ちなみに、世界各国の自動車税のおおよその内訳

>日本の自動車税は日本自動車工業会の調査によれば、ドイツの約2.4倍、イギリスの約1.4倍、フランスの約6倍、アメリカ合衆国の約14倍となっている(全て同条件で比較:車体価格130万円、9年間使用、排気量1800cc)など、非常に高額である。

アメリカ合衆国では、連邦レベルの自動車税は存在しない。州ごとにライセンスナンバーの更新費用が、毎年徴収される。額は州(場合によっては郡)によって異なるが、一般的な乗用車の場合20ドルから60ドル未満がほとんどである。

フランスでは、2000年をもって個人の所有する自動車に対する自動車税は廃止されている。

自動車税以外の自動車関連諸税(自動車重量税、自動車取得税、消費税、付加価値税など)も含めて比較した場合は、日本はドイツとフランスの約1.9倍、イギリスの約1.4倍、アメリカの約5倍となっており、前述の自動車税のみの比較とは差が縮小してはいるが、やはり高額である

しかし燃料税に関して、日本は先進国のなかで安く、保有税と燃料税を全部含めた「トータルコスト」だと、自動車所有者の平均納税額は、日本よりヨーロッパ諸国のほうが高い税制となっている
(ウイキペディア)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E7%A8%8E


ヨーロッパの方々が、怒り狂うのが理解出来ますよね?

特に、燃料税上げると言ったフランスは!!

更に社会保障費を賄うのなら、『国債買いオペしながら、社会保障国債を発行し、消費税を減税して国民の可処分所得を増やして、富裕層から累進課税を強化して税率の再配分を強化し、税収が回復し、国内総生産が成長したら、国債の発行を減らせば良い』だけの話ですよ

これも飽きる程、解説しましたよね?

日本やアメリカは、基本的に『財政破綻はあり得ない』のです

それは、最近話題の『現代貨幣理論(MMT)』でも明らかです

次回に続けます!



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