【転載】<ｱｷﾊﾞ事件>ガテン系連帯と日研総業ユニオンが関東自動車へ申し入れ

秋葉原事件の背景に突然の解雇通告があったのではないか。６月２０日、ガテン系連帯と日研総業ユニオンは、加藤容疑者が働いていた裾野市の関東自動車工業・東富士総合センターを訪れ、事件に関して申し入れを行なった。申し入れ内容は「１年間の派遣契約をわずか２カ月で、しかも、実質的に全員一括で中途解約するほどの措置を決めたのはなぜなのか」など経過説明を求めるもの。関東自動車側は応接室に通したものの「申入書」の受取りは拒否。しかしテーブルの上に置いた「申入書」の文面は目でしっかり読んでいた。

申 　入　 書

拝啓　貴社のご清栄の段お慶び申し上げます。

私たちは、派遣労働者の支援活動にとりくむＮＰＯ、及び派遣会社日研総業の派遣社員でつくる労働組合です。今月８日おきた秋葉原通り魔事件に関して貴社の見解をお伺いしたく以下の通り申し入れます。

１．事件を起こした加藤智大容疑者は、昨年１１月から日研総業から貴社東富士工場に派遣され、塗装工程で働いていたと聞いています。加藤容疑者の派遣契約は今年４月から来年３月までの１年間でした。

しかし、今年５月２６日、貴社が派遣契約の６月末での中途解約を派遣会社４社に通知し、当初は全ての派遣労働者が解約対象となっていて、加藤容疑者もその中に含まれていたことが犯行の重要な動機となっているとみられています。

ところで、派遣社員にとっては中途解約は解雇と同じ意味を持つので、中途解約が濫用されると派遣社員は常に雇用不安にさらされ、人間的な最低限の生活条件を確保することすら難しくなります。

そこで、ご承知の通り、派遣社員の雇用安定を図るために、厚労省はいわゆる派遣先指針を定め、派遣先に対し、つまり貴社のように派遣社員を受け入れる製造メーカーに対し、派遣契約を中途解約する場合は、次のように、派遣先が関連会社などで就業機会の確保措置をとるよう求めています。

「派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、当該派遣先の関連会社での就業をあっせんする等により、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること」 （平成15年厚労省告示第449号「派遣先が講ずべき措置に関する指針」）。

しかし、私たちの知る限り、今回の中途解約にあたって、貴社がこの厚労省指針に基づく雇用確保措置をとった形跡はなく、派遣社員がうける打撃を貴社がどのように緩和しようとしたのか、私たちは疑問を抱いています。

２．そこで、以下の通りおたずねしますので、事実関係について説明して下さるようお願い致します。

（１）１年間の派遣契約をわずか２カ月で、しかも、実質的に全員一括で中途解約するほどの措置を決めたのはなぜでしょうか。経緯について説明して下さい。

（２）厚労省の派遣先指針が定める、中途解約に伴う就業機会の確保措置をどのように実施したのか説明して下さい。

（３）今後ふたたび派遣社員を受け入れる場合、今回の事件を教訓として、派遣社員に人間らしい生活条件を確保するための改善措置を検討していただけないでしょうか？

以上、ご多忙のところ恐縮ですが、私たちの質問に対して説明する機会を設けて下さるよう重ねてお願い致します。

【ガテン系連帯ブログ】http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-entry-164.html

６.８秋葉原通り魔事件の背景の一つに派遣労働者の不安定な実態があったのではないか、と多くの労働運動家は直感した。そこで２０日、ガテン系連帯と日研総業Ｕが、加藤容疑者の派遣先である関東自動車へ事実説明の申し入れをした。現在、レイバーネットや労働系ＭＬでこのニュースが流れ、関東自動車の対応が注目されている。

彼らは関東自動車の労働者ではないから、どう対応されても直接的利害はない。関東自動車の側も、対応する法的義務はない。しかしながら、労働組合が傍観し不問に付すことができない大問題が急増している。

既成労組度の幹部や政党や関係ＮＧＯなども、総力をあげて考え取り組んでもらいたい。

転載元: ロシア・CIS・チェチェン

こんにちは！
派遣労働環境の劣悪性は、企業側の「道具としての使い捨て」手法が
安易に認められてしまっていることです。正規社員と同一の労務を提供しているという評価に立てば、簡単に「打ち切り」はできないはず
です。正社員登用や関連企業への斡旋雇用確保を義務化し、違反企業には罰則を科す位の制度を確立すべきです。厚労省の「指針」は有名無実で、企業側の「逃げ道」しかなっていません。
悪徳資本の大京グループも連結子会社に高齢労働者を非正規１年契約として「使い捨て」雇用をしていますが、劣悪な労働条件、労働環境の下で「奴隷化システム」を不動のものにし、企業収益を上げ続けています。厚労省が「弱腰」なのは、「高齢者雇用促進法」という悪法
で、「助成金」まで与え、こうした悪徳資本を無条件で擁護していることにあります。厚労省の対応はこの程度です。
派遣労働者も組合加入して、派遣先企業との正常な労使関係の下で、
団体交渉を行う必要を痛感します。労務の実態が派遣先企業の支配力
、指揮命令下に組み入れらていれば、派遣先企業は団交拒否できないと考えます。

やっぱり裏にはなにかしらあるものだと思います
ただこの記事を読んでいると、叩けばまだほこりが出てくるような気がするのは私の色眼鏡でしょうか？
とりあえず社会人として他人事ではないので、私も転載させてもらいます。

ゼロ様：その通りです。この日研総業は昔からかなり問題があるようです。ところがここだけはマスコミも国会も触れないんですよ？？？

↑あ、元記事より盛り上がってるｗ