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2月6日(火)
「教育の国際比較」という書類を読んで、日本という国が、教育にお金をかけていないことをあらためて認識した。
<GDPに占める教育全体への財政支出>
アメリカ・・・5.4%
イギリス・・・5.0%
ドイツ・・・・4.4%
日本・・・・・3.7%
<GDP に占める高等教育への財政支出>
アメリカ・・・1.2%
イギリス・・・0.8%
ドイツ・・・・1.0%
日本・・・・・0.4%
高等教育への支出は欧米の半分に満たない。アメリカやイギリスの有名大学は授業料も高いから、教育や研究環境は、日本にくらべて、格段に恵まれているだろう。ドイツの大学はこのあいだまで学費が要らなかった。授業料収入なしで、世界的なレヴェルを保っていた。しかし、再統一以降の経済状態では、教育支援にも限界がある。授業料や寄附金収入が潤沢なアメリカやイギリスの大学とわたりあっていくこともできない。そこで、州によっては、いくらかのお金を徴収するようになった。
ちなみに、大学にかかるお金は日本とドイツではこれだけちがう(2005年)。
日本・・・・・817,800円(国立大学の初年度納付金)
ドイツ・・・・18,100円(社会保険・福祉会計費など。授業料・入学金はなし)
もちろん、単純な比較はできないが、日本は、奨学金制度も不充分だし、個々人の負担が、まさに桁違いに大きいことがわかる。
「全入時代」をむかえ、日本の大学はどこも予算を獲得するために右往左往している。教員は、国や企業に支援を請うための申請書づくりで手一杯。大学の活動をアピールするために、学術的にはあまり意味のない催し物もたくさん開かなければならない。さらに、外部評価のための書類も膨大な量になる。当然、教育や研究の時間はどんどん削られていく。
大学は、お金がないから、充分な数の教員を雇えない。教員はひとりで何コマもの授業を受けもたなければならない。専門外のことであっても、他に人がいなければ仕方がない。さらに、事務職員の数も切り詰められているから、雑用もたくさんある。専任の教員が追い詰められている一方で、大学院を修了しても職につくことのできない人の数は増えつづけている。
学生にしてみれば、少人数で密度の濃い授業を受けたいだろうが、それでは大学の経営が成り立たない(国立大学も法人化されたので例外ではない。とくに、地方の国立大学法人には合理化の波が押し寄せようとしている)。ひとりの教員がたくさんの学生を教えないと効率がわるい。だから、どうしても、大教室での「やっつけ仕事」が多くなってしまう。学生が質問をしにきても、丁寧に答えている時間はない。
医療や福祉にかかるお金もどんどん削られていくようだけれど、国家予算はいったい何につかわれているのだろう。まさか無駄遣いで消えてるとか・・・? そんなことないよね・・・。
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